自助、共助、公助。 self help, common-social help, public help

　(1)菅首相の言葉足らず、任命拒否問題の総合的、俯瞰的はわからず、政治理念として掲げた自助（self help）、共助（common-social help）、公助（public help）もわかったようでわからないメッセージだ。

　まず自己責任、努力の自助で、それでだめなら地域、社会の共助で、最後は政府の公助でという扶助３段階論法をいっているようだが、それぞれはつながるようで三位一体論の役割分担制であり同時進行効果の政治哲学、社会思想論だ。

　(2)今では時代物の言葉のようでまるでピンとこないものだが、ケネディ元大統領の言う色あせない言葉、国家が国民に何をするかではなく、国民が国家に対して何ができるのかを問うてほしいということを言いたいのか、自助、共助、公助では菅首相の決まり文句の秋田からひとりで出てきてのフロンティア（frontier）精神は伝わってこない。

　(3)菅政権の国民のために働く内閣との理念ともマッチしない。コロナ感染状況は１１月冬場を迎えて再び急拡大をみせて第３波の襲来であり、警戒を要する非常事態だ。政府はGo Toなにがし事業で落ち込んだ経済活動、事業救済、景気浮揚策を推進しているが、自助、共助、公助では急激に増加したコロナ感染拡大防止につながるのか、国民、自治体判断まかせでは不安も大きい。

　(4)公助、共助、自助と順番、責任が逆回転でなければならない。暮を迎えて忘年会、X'マス、年末商戦、新年は初もうでと例年なら多くの人出でにぎわう時を迎えて、コロナ感染対策は用意周到な準備、対策が必要で国民、社会全体で意思統一、理解が必要な時だけに、政府の方針、対策は重要だ。

　初もうでもオンラインでということになれば、全国各神社仏閣ではさい銭収入も減り、新年のご利益はどうなのか、祭壇への順路をコースごとに間隔をあけて規制するとなればこれまで以上に混乱が予想されて早い対策を示す必要がある。

　(5)菅首相の自助、共助、公助はコロナ社会で影響の大きい国民の負担をさらに強いるものであり、国民のために働く内閣としてより明確なわかりやすいメッセージを伝えなければならない。

　携帯電話料金の値下げ、デジタル庁改革だけでは、国民生活のダイナミズム（dynamism）には乏しい菅政権だ。