(1)自民党の来年度予算要求取りまとめでコロナ（対策）とつけば何でも制限もなく通るということを聞いたことがあるが、もちろん必要なら当時コロナ感染流行拡大が政府の緊急事態宣による移動自粛、ステイホーム、営業時間短縮効果で落ち着きをみせていた頃に、冬場に向けては第２波、３波がすでに予想されており、国民の生命、健康、安全を守るために多額の補正予算を組み、支出することはやむを得ずに、財源を国債発行に求めても必要なことではある。
(2)政府が経済活動再開にこだわってコロナ感染流行拡大に目をつぶり、緊急事態宣言の発出が遅れたり、Go Toなにがしの停止が遅れたりして結果として感染流行拡大が急増してあわててGo Toトラベルの事業停止を発表して、その間政府があおり、推進してきたGo Toトラベル事業のキャンセル料をいきなり利用者に負担させるわけにもいかずに政府が肩代わりするということになれば、それは国民投資（税負担）からの負担でありそれはちょっと待ってくれと言いたくもなる。
(3)Go Toトラベル事業を利用する一部の利用者の危険負担のために国民全体の投資（税負担）を充てるというのは税、予算執行の公平、平等性を欠くものであり政府の構想、計画、実施、判断、決定に責任、自覚が求められて、事前にキャンセル料の利用者負担について取り決めがあってよかったし、必要だった。そういう契約はある。
そうでなければ政府の判断、決定の遅れが原因とすれば政府、首相、閣僚、与党議員の歳費を切り崩してでもキャンセル料肩代わりをするぐらいの気概がほしいものだ。国民全体に負担を押し付けるのは筋違いだ。
(4)今回の第３波襲来は大阪、北海道中心に都市部でも拡大急増し、大阪感染者数が一時東京を抜いて最大となるこれまでにない異常な展開となっており、感染拡大自治体からはGo Toトラベル見直し、停止の要請、危機感がありながら政府は経済活動優先で事業停止に慎重な姿勢を崩さずに、１１月の３連休が過ぎてからようやく札幌、大阪市へのGo Toトラベル適用停止（３週間）を発表して事業利用者のキャンセル料の政府肩代わりを発表したものだ。
(5)第３波の襲来の危機的状況を見れば、予想していたことでもあり早い段階から事業の停止、見直しを考えてよかったし、予約の段階でキャンセル料の取扱い（利用者負担）について考えて周知が必要だった。
経済、個人事業、観光産業の利益負担をコロナ感染影響、被害社会の国民の事業参加、負担に頼ろうとする政府の方針、判断、決定に無理がなかったのか、政府のコロナ対策は方針が一定せずに右往左往、決定すぐに変更と迷走して最後は国民に責任を押し付けるものとなっている。
(2)政府が経済活動再開にこだわってコロナ感染流行拡大に目をつぶり、緊急事態宣言の発出が遅れたり、Go Toなにがしの停止が遅れたりして結果として感染流行拡大が急増してあわててGo Toトラベルの事業停止を発表して、その間政府があおり、推進してきたGo Toトラベル事業のキャンセル料をいきなり利用者に負担させるわけにもいかずに政府が肩代わりするということになれば、それは国民投資（税負担）からの負担でありそれはちょっと待ってくれと言いたくもなる。
(3)Go Toトラベル事業を利用する一部の利用者の危険負担のために国民全体の投資（税負担）を充てるというのは税、予算執行の公平、平等性を欠くものであり政府の構想、計画、実施、判断、決定に責任、自覚が求められて、事前にキャンセル料の利用者負担について取り決めがあってよかったし、必要だった。そういう契約はある。
そうでなければ政府の判断、決定の遅れが原因とすれば政府、首相、閣僚、与党議員の歳費を切り崩してでもキャンセル料肩代わりをするぐらいの気概がほしいものだ。国民全体に負担を押し付けるのは筋違いだ。
(4)今回の第３波襲来は大阪、北海道中心に都市部でも拡大急増し、大阪感染者数が一時東京を抜いて最大となるこれまでにない異常な展開となっており、感染拡大自治体からはGo Toトラベル見直し、停止の要請、危機感がありながら政府は経済活動優先で事業停止に慎重な姿勢を崩さずに、１１月の３連休が過ぎてからようやく札幌、大阪市へのGo Toトラベル適用停止（３週間）を発表して事業利用者のキャンセル料の政府肩代わりを発表したものだ。
(5)第３波の襲来の危機的状況を見れば、予想していたことでもあり早い段階から事業の停止、見直しを考えてよかったし、予約の段階でキャンセル料の取扱い（利用者負担）について考えて周知が必要だった。
経済、個人事業、観光産業の利益負担をコロナ感染影響、被害社会の国民の事業参加、負担に頼ろうとする政府の方針、判断、決定に無理がなかったのか、政府のコロナ対策は方針が一定せずに右往左往、決定すぐに変更と迷走して最後は国民に責任を押し付けるものとなっている。
