(1)連日メディア、新聞で報道されるウクライナ戦争記事は、そのほとんどが読んでいるだけで偽、ねつ造情報とわかるいいかげんなもの（当事者がそう言っていることだけは確かなものなのだろうが）で、そうした記事を載せるのはそうした情報しかない、当事者が自国の正当性を主張するためにそうした情報を意図的に発言していることによってウクライナ戦争の「実像」（real)、当事国の「実像」を世界に伝えようというメディア、新聞の意図、目的とみえる。
(2)こうしたメディア、新聞の報道では正しいのは発言者の肩書ぐらいだけだ。いわく、市街戦に突入しているマリウポリ市議会が「この１週間で数千人の市民が強制的にロシア領へ連れて行かれた」と発表（報道）すれば、露側は「ロシアへ避難しているのは本人たちの希望だ」と主張（同）する。
「強制的にロシア領へ連れて行かれた」が「避難しているのは本人たちの希望」では戦争状況を考えてもあり得ない話で、どうみてもロシア側に分が無い。
(3)一方的にウクライナへの軍事侵攻を拡大する露側がその正当性を見出そうとする、わかりきった偽情報（fake news）が圧倒的に多く、仮にその中にわずかにも事実があったとしてもフェイクと受け取られる露の意図、宣伝（propaganda）でしかない。
露国防省センター長のウクライナが「化学製品による攻撃を準備している」（報道）発言をタス通信が伝え、露側はウクライナ（核兵器放棄国）が核兵器製造を進めているとか、生物兵器の使用の可能性があるなどを伝えてウクライナ軍事侵攻の正当性を主張して情報合戦はエスカレートして、その情報のほとんどがどうみても自国有利の正当性を擁護する偽、ねつ造で埋め尽くされている。
(4)その中でプーチン大統領は露軍の核抑止部隊に戦闘準備を命じたといわれて露の核保有国としての威力をことさらに誇示して核使用も懸念されている。プーチン大統領はクリミア半島の強制編入でも後日談として核兵器の使用を考えたと言っているように、ウクライナ戦争でも核の威力、使用をほのめかす発言も報じられて、これはウクライナ侵攻支配が遅れているための発言としてあり得る情報とみられる。根拠はクリミア強制編入時の発言にある。
(5)プーチン大統領はウクライナ軍事侵攻は目的を達成するまで続けると言っているように、ごく限られた側近だけで固めてプーチン大統領自身の意向がすべてに強く反映している意思決定体制にあるといわれているが、露とウクライナの停戦協議、各国仲介外交交渉には応じてはいる。
内容はプーチン大統領がウクライナ軍事侵攻の目的を達成するまでは戦闘を続けると言っているように、露の原則（ウクライナの降伏、中立化、非軍事化）は絶対に譲らない（報道）もので、話し合い、協議に進展はないポーズだけだ。
(6)欧米、日本などの露への経済、金融制裁強化はバイデン大統領が言うように「第３次世界大戦」回避の作戦であり、これが最大限効力、威力を及ぼせばこれからの平和維持方針ストック（stock）になり得るが、経済制裁と領土拡大支配の第１次、２次世界大戦の構図と似ており、第３次世界大戦に進まない世界の寛容が（generous）求められる。
