裁判のＩＴ化。 internet system for trial

　(1)日本も裁判のＩＴ化（internet system for trial）の検討段階に入った。訴状や証拠資料の提出、書面や証拠の内容管理、審理での電話やテレビ会議システムの利用拡充（報道）の電子化で裁判手続きの便利化、簡素化を進める。
　訴訟が日常に定着している海外ではすでに取り組みが進んでおり、日本でも司法改革として検討される。

　(2)これまでの司法行政は訴状、書類などは書面での提出が義務付けられており、直接当事者は郵送なり持参しなければならず煩雑を極めていた。こういった裁判手続きがＩＴ化すれば、これまで訴えたい事案でも手続き上の煩雑さ、時間不足から尻ごみしていたものが、思いきって訴えて自己利益、権利保障に動く機会が容易になることが考えられる。

　(3)インターネットを使った書類の提出になるので、昨今のハッカーによるサイト不正侵入、ウイルス感染、個人情報流出予防などセキュリティの徹底管理システムは必要だが、裁判訴訟手続きのＩＴ化による簡素化で日本も欧米並みに裁判で争う事案が増える傾向になることが考えられる。

　将来的にはＡＩ（人工知能）を活用した裁判の可能性を探る議論（報道）も検討されるということで、判例適用など裁判審理の迅速化による効果も考えられている。

　(4)現在も増え続ける訴訟で審理する裁判官の不足、かけ持ち審理解消に裁判員裁判制度が導入されているが、裁判手続きのＩＴ化、簡素化により裁判審理が増えて裁判官の不足がまた課題になることも考えられる。

　それに拍車をかけるのが近年の司法試験合格者の減少傾向だ。司法試験合格者、裁判官、弁護士の増員を目指した法科大学院設置は定員割れ大学が相次いで募集停止大学も増えている。

　(5)背景には司法業務（裁判官、弁護士）では安定した生活保障が見通せない、受け皿不足にある。裁判官不足といわれるがキャパシティは限りがあり、弁護士での雇用が開けていない社会事情がある。

　司法業務の雇用受け皿開拓も必要だ。司法手続きのＩＴ化は簡素化の一方で司法業務を将来的に縮小する側面もあるので、さらに司法業務雇用減少に影響が出ない制度改革、司法改革も考えなければならない。

　(6)司法業務の「どこ」に重点的に人的能力、資質を向けて効果的で正確、公平、公正な裁判審理を推進するのか総体的な判断、計画、実行が求められることになる。

後味の悪い選挙。 election has a bad taste in the mouth

　(1)勝負事はもちろん勝つことが大前提だが、勝った後のことを考えるなら「どう勝つか」ということが大事になってくる。何が何でも手段を選ばずにやみくもに勝ったとしても、後味の悪さ（a bad taste in the mouth）、居心地の悪さがいつもつきまとい非難の目にさらされる。

　今回の解散総選挙は安倍首相の森友、加計疑惑追求逃れに、野党第一党の民進党が党勢低迷の責任をとって代表交代をしたばかりで、都議選を圧勝した都民ファーストの会の小池都知事が国政参加を今年中には目指すという政治状況で野党、新党の足並みが揃わない、準備が整わない９月末の臨時国会冒頭を狙っての安倍首相の解散総選挙だった。

　(2)安倍首相の思惑どおりあわてふためいたのは野党の方で、国政参加を目指していた小池都知事は希望の党を前倒しで結党して小池都知事が現職のまま代表となった。

　これに民進党が安倍政治打破勢力結集を目指して当初同党の全議員が希望の党に合流すると言っていたものが、希望の党の小池代表はこれに対して選別し、排除する方針を示して混乱をみせたのが始まりで、選別、排除された民進党左派系議員は立憲民主党を急きょ結党して混乱はおさまらないことになった。

　(3)安倍首相の思惑にまんまとはめられた格好の野党、新党は、安倍政治打倒勢力結集どころか分断、分解させられるはめになって、総選挙序盤展望分析では早くも自公で３００議席超をうかがう圧勝予想で、希望の党は伸び悩みと伝えられている。

　メディアの実施した候補者に対するアンケートでも、希望の党候補者内では「党内の意見が定まっていない政策テーマが多く」（報道）それぞれ「不一致」が目立つといわれている。

　(4)実際、希望の党に合流した民進党出身候補者は基本政策の違いすり合わせができずに、どう選挙で訴えていいのかとまどいがあると本ブログでも書いたが、準備不足はあきらかだった。

　しかし、野党の足元を見た安倍首相の臨時国会冒頭の解散総選挙ではあるが、まんまと思惑どおり進んでいるようにみえるが、仮にこれで総選挙に勝って国民の信任を受けたでは日本の政治も「後（未来）」がない。

　(5)冒頭にも述べたように与野党とも「後味の悪さ」ばかりが残り、政治の混迷がさらに深まることが考えられる。
　安倍首相にほんろうされた野党としては、これで（我に返って）原点に帰って本格的な野党再編を目指して結集することに戦略努力することが再スタート（今どきでいうリセットか）であり、仮に自民党が「思惑」でまんまと勝利をつかんだとしても「安定」というわけにはいかない「後味の悪さ」ばかりだ。

政治家の評価表。 achievement report of statesmen,women

　(1)安倍首相はよく政治は結果だと言う。安倍首相が言うのは、途中の議論は省いて数の力で描いた結果を出すことが重要と言っているわけだが、それは論外としてしかし政治は「結果」を検証することは大事だ。

　現在総選挙真っ只中だが、今回は必ずしも安倍首相に虚を突かれたわけではないが（予想されたうちのひとつ）、突然の解散総選挙でその自民党も含めて各党の選挙公約は政策集の題目を並べただけの無味乾燥なもので、結局は安倍政権一強時代の４年半の是非が問われる選挙となっているが、それも選挙における「結果」主義に対する検証の意味合いがある。

　(2)何をどのように進め、決め、実行したのか、政治活動の評価表（achievement report）が必要だ。それは与党に限らずにすべての野党にも必要で、もちろん全議員、候補者のこれまでの政治活動の評価表（通信簿）が必要だ。

　選挙公約はこれからこういう政治活動を行う、目指しますという約束でほとんど守られたためしを聞いたことがない。むしろ選挙公約になかった重要課題について急に持ちだして、冒頭にも書いたとおり国会審議を省いて数の力で法案を強行成立させて結果が大事だとうそぶく非民主的な政治が幅を利かせている。

　(3)与党の場合は政権、国権を握っているので割と行政仕様結果がわかりやすいが、これに対して野党はどう対応したのか、個々の議員はどう考え、行動してきたのかの政治活動評価を持って選挙で国民の審判を受けることは大事だ。

　第三者委員会でもいいが国会議員、政党評価の仕組み、フォーマットを決めて任期末や選挙にあわせて議員自ら公表するシステムが国民の公平で公正な審判、判断には必要だ。

　(4)これから何をやりますという「アテ」にならない約束ではなく、これまで何をやってきたのか、それをどうやってきたのか実績評価が国民審判、判断の基準になる。
　選挙にあわせて実施される最高裁裁判官ひ免の国民投票は、当該裁判官の裁判判決事例を紹介して国民の判断を受ける仕様になっている。

　国会議員活動にはもっと詳細な政治、国会活動記録、評価が求められる。すぐには機能しないかもしれないが少しづつでも取り組んで、また新規設立政党、候補者との比較をどうするのか課題はあるが、空疎な選挙公約、身勝手な結果主義だけで国民の審判、判断を受ける政治家の低俗化の見極めには必要だ。

トランプ大統領と横田夫妻の面会。 meeting of president trump and mr.and mrs.yokota

　(1)選挙応援演説で新潟を訪れていた安倍首相は、１１月に訪日するトランプ大統領が日本の拉致被害者家族、横田めぐみさん両親と面会（meeting of president trump and mr.and mrs.yokota）する計画、予定を発表した。

　国連演説で北朝鮮による横田めぐみさん拉致を非難したトランプ大統領は、安倍首相との電話会談でこれに大いに乗り気で承諾したといわれる。
　安倍首相はかねてから拉致問題解決は至上命題で、自らの内閣で必ず解決すると明言している。

　(2)しかし北朝鮮は核、ミサイル発射実験で日韓、米国を挑発、威かくし続けて、安倍首相は北朝鮮に対する制裁強化で対話ではなく圧力強化を主張して北朝鮮と対決姿勢を強めている。

　北朝鮮の当面の目的は米国との独自対話優先であり、そのための核、ミサイル性能向上を進める相次ぐ発射実験であり、拉致問題にはまったく関心を示していない。
　安倍政権も水面下では北朝鮮との拉致問題解決の糸口を見つけようとしているのかはわからないが、現在のところ打つ手はないのが現状だ。

　(3)安倍首相も自らの手で拉致問題を必ず解決させると言いながら、自民党総裁の通常任期は来年９月までを残すのみとなり、制度上総裁任期延長を果たしたが憲法改正しか頭にはないようにもみえる。

　そこへきて帰国した拉致被害者の住む新潟での冒頭のトランプ大統領と日本人拉致被害者との面会計画の発表だった。選挙目当ての話題提供のようにもみえるが、自らの手で解決すると意気込みを示している安倍首相としては、米国大統領と拉致被害者家族との面会を計画してそれから先をどう解決につなげようとしているのかはわからない。

　(4)拉致問題はユネスコ人権委員会でも取り上げられて、拉致被害者家族会も訪米して当時オバマ大統領との面会を果たして解決協力の約束をとりつけて国際問題、話題として解決を訴えてきているが進展していない。トランプ政権はそのユネスコ脱退を通知した。

　水面下での動きはわからないが、日本の安倍政権の拉致問題解決への表立った動きは安倍首相の言葉とは裏腹に停滞したままだ。むしろ北朝鮮への制裁強化、圧力強化で解決困難な状況が続いている。

　(5)トランプ大統領と日本の拉致被害者家族との面会は国際的関心が集まることとして意味、意義のあることとは思うが、そのトランプ大統領は北朝鮮の核、ミサイル発射実験による挑発、威かくに対して軍事攻撃まで示唆しており、これで果たして拉致問題解決につながるのか疑問だ。
　仮に米国により北朝鮮が軍事攻撃されたらなら、日本人拉致被害者にも当然に危険は及ぶ。

　安倍首相一流の選挙目当ての話題づくりの色彩が強く、これでは拉致問題解決への安倍首相の言葉、決意との本気度が伝わってこない。

　(6)トランプ大統領に日本人拉致問題解決で協力を求めるのはいいとして、安倍首相自身が当事国の首相としてまた自らの手で必ずこの問題を解決すると明言している決意を態度（attitude）、政治力（political power）であらわすことが必要だ。

神鋼ラグビーのくやし泪。 tears of chagrin of shinko rugby

　(1)神戸製鋼よ、お前もかと言う以上に１０年間にわたって製品検査データを不正に操作、改ざんして強度不足製品を企業ぐるみで出荷していた。販路は航空機、自動車、新幹線に軍装備品、宇宙衛星まで及びすべての強度不足が見直されるとなると、国民生活の安全性が大きく損なわれる非常事態を引き起こす企業責任問題だ。

　その直前には日産が自動車完成安全点検を長く無資格者に担当させていたことがわかり、相次ぐ日本を代表する企業の不正行為は日本が誇る物づくり、製造業の信頼とブランド（brand）を大きく傷つける以上に日本経済のパラダイム（paradigm）が深く長く潜行して崩れていた腐敗の実情を内外に示すことになった。

　(2)近年、技術力、製造開発力の高い日本が海外インフラ受注競争で中国など新興国に遅れをとっていることに不可思議を持っていたが、昨今の日本を代表する製造業メーカーの長年にわたる考えられないデータ、資格、安全不正行為を目の当たりにするとこれも考えられなくもないことだと痛感させられるばかりだ。
　東芝も看板商品、技術の身売り話が進まずに債務超過、株式上場まであやぶまれる始末だ。

　(3)視点を変えて神鋼、日産、東芝といえばラグビー、野球で一時代を築いた企業で、現在も企業、プロスポーツをけん引する重要な役割、使命を負っている。
　スポーツはもとよりルール遵守のコンプライアンス（compliance）が信条、基本であり、企業スポーツは企業の精神性を体現する看板商品でもある。

　特に神鋼は昨年若くして亡くなった日本を代表する名ラガーマンの平尾誠二さんを中心にしてラグビー日本選手権７連覇を達成した日本を代表する企業だ。

　(4)ラグビーは「one for all」、「all for one」を信条、信念としてチームのために個々の犠牲精神性が讃えられるスポーツだ。ボールを持っても進む「前」に投げることができずに「後ろ」の味方に投げて前に進むという高い抵抗力、負荷に挑戦しながら相手のゴールを目指す潔（いさぎよ）いスポーツ精神性を持つ。

　平尾誠二さんが生きていて今日の神鋼の安全強度データ改ざん、強度不足商品出荷不正行為を見たならば、どういう反応を示したのか、これでは企業精神性、ラグビー精神性が裏切られた企業を代表する神鋼ラグビーのくやし泪（tears of chagrin of shinko rugby）が見えるようだ。