そして、日本の無党派層は。 and what a nonpartisan class in japan

　(1)総選挙が公示された１０日に福島地裁で「国は賠償責任を負う。東電は予見可能な津波対策を怠った結果、事故に至った」（判決要旨）と国と東電の福島第一原発事故の「責任」を認める判決があった。

　希望の党、立憲民主党は公約に原発ゼロを掲げ、自民党は争点化していないが将来のベースロード電源に原発再稼働を組み込んでおり、今回の総選挙に与える影響はあるのか、野党としては追い風としたいところだ。

　(2)昨日の選挙公示日にあわせてメディアが世論調査による各党支持率を公表した。自民党が３１％、続いて希望の党と立憲民主党が競うように４％台と自民党に大きく引き離されて、支持政党なし、無党派が３７％と最も高かった。

　最近の世論調査の傾向を反映するもので、これまでは無党派層（nonpartisan class）が行き場がなく投票棄権に回って投票率が低迷して、支持基盤の固い自民党の勝利に貢献してきた。

　(3)小池代表の就任で注目された希望の党は小池関心度が党支持率にはつながらずに、これまた急造の立憲民主党とそう変わらない４％台と低迷している。
　今後の支持政党なし、無党派層の動向がどう動くかで変化は考えられるが、民進党の合流話、小池代表の選別、排除方針が小池代表への注目にもかかわらずに現在の希望の党支持率の低迷に影響しているのではないのか。

　小池代表が政権選択の選挙としてまがりなりにも過半数の候補者を擁立しながら小池代表自身は立候補せずに（小池代表は首相資格はない）、首相候補指名も選挙後に判断するとした普段の言動に反してはっきりしないあいまいさが支持率ダイナミズム（dynamism）となっていないとみる。

　(4)これまでの政党支持率と選挙結果を見れば自民党の圧勝という構図が浮かぶが、支持政党なし、無党派層の動きにやはり注目、関心が集まる。
　昨年の米大統領選では二大政党の民主党、共和党の主流が注目される中で、共和党泡沫候補とみられていたトランプ候補が現在の政治に不満を持つ経済的マイノリティの若者中心に支持を拡げ、勝利するとみられていたヒラリー・クリントン民主党候補を破って米国大統領に選ばれた。

　(5)その「波」はヨーロッパでも極右政治勢力の台頭を生んで、現在の政治に不満を持つ若者中心に支持を拡げている。その「流れ」が日本の政治にも及ぶのか、選挙投票権が１８才に引き下げられて若者の政治参加も顕著になってきているが、３７％の支持政党なし、無党派層が動くのかはまだ日本ではそんな状況にはみられない。

　実際に大義もない、争点もない今回の総選挙では、２０才未満のあたらしい有権者は選択の方法もなく保守志向（報道）ともいわれて安定志向の自民党を押し上げる傾向もみられる。

　(6)これから選挙戦を通じて最大数の３７％の無党派層がどう変化するのかしないのか、動くのか動かないのか、現代社会の「波」、「流れ」としてやはり鍵を握るものとして注目すべきところだ。

公示日無常感。 a day of public announcement of election has mutability

　(1)予想されたうちのひとつとはいえ突然の安倍首相による解散総選挙で、これも予想されたとはいえ小池都知事が率いる都民ファーストの会の国政進出が希望の党として現実のものとなり、これは予想もしなかった野党第一党の民進党が希望の党に合流するという急転回の選挙突入構図で、解散から公示日までが激動した中でようやくというか本日（１０日）に総選挙が公示された。

　(2)そもそも大義のない森友、加計疑惑追求逃れの解散総選挙との見方が強く、安倍総裁の自民党も含めて各党も選挙公約の準備時間も少なくて、とってつけたような無味乾燥（insipidity）な公約が並ぶ。

　争点なき解散総選挙は、結局は安倍一強政治に対する是非対民進党が合流した希望の党との政権選択の選挙となった。

　(3)自民党は１９年１０月の消費税引き上げの財源をこれまでの赤字国債解消から教育の無償化に振り分ける使い道の変更と第９条に自衛隊を明記する憲法改正が主な主張であり、これに対して希望の党は消費税凍結に原発ゼロ、憲法改正は議論するが地方分権改正を目指すとしている。

　ともに緊急課題の社会保障制度改革、財源に具体的に触れていないのはいただけないが、突然の解散総選挙の影響が公約にもあらわれているということだ。

　(4)国民にとってはこの程度の選挙公約を見せられても選択の判断にもならずに、解散から公示日までの間に政党の結成、合流、離反の動きはあったが全容がわからずに無責任に盛り上がりを欠き、無常感が漂う公示日（a day of public announcement of election has mutability）となった。

　衆院選は政権を争う選挙といわれて、自民党は連立を組む公明党とあわせて過半数を取れば政権を継続するとして、自民党総裁選で安倍さんが過半数を取れば総裁として首相を続けると明言している。

　(5)一方の野党は政権交代を目指すという希望の党の小池代表が都知事のまま総選挙には立候補しないので、政権を目指すなら誰を首相候補にするのか決めなければならないが、小池代表は総選挙が終わってから判断すると言っている。

　今回の希望の党の立候補者数からして単独で過半数を占める可能性は極めて低く、政権を取るにしても連立政権が条件になる。
　
　(6)衆院選は政権政党を選ぶ選挙と言われている以上、政権構想をあらかじめ示して臨むのがセオリーだ。選挙が終わって結果を見てから合従連衡では国民不在、国民主権（parliamentary responsibility）をないがしろにするものだ。
　政権交代を目指すと言う新党としてのダイナミズム（dynamism）を失うものだ。

チェ・ゲバラ論。 the theory about che guevara

　(1)革命カリスマ（charisma）として日本でも関心の高い革命家のチェ・ゲバラ（che guevara）が没後５０年、生きていれば８９才を迎えた。
　暴力、反動主義的国際テロリズムがまん延している今日的世界で革命家ゲバラがどういう位置付け、役割を果たしていたのか、彼がいま生きていて革命家として活動してきたとしてどんな世界を形作っていたのか興味はある。

　(2)特に世界を恐怖と専制、暴力で席捲（せっけん）しているイスラム過激派「ＩＳ」に対してどう考え、行動したのか、革命思想としても関心はある。
　アルゼンチン生まれで医師として活動して、当時キューバから亡命中のフィデル・カストロと出会い共鳴して革命ゲリラとして共に闘い、５９年１月にキューバを解放し革命を成立させた。

　(3)キューバはその後フィデル・カストロ首相のもと米国の眼前「トゲ」としてこれまで革命政権を存続して、前オバマ米大統領のもとに国交樹立を果たした。
　革命成立当時のカストロ革命政権ではゲバラは閣僚に就任したがすぐに辞任して革命ゲリラ活動に戻り、アフリカ闘争を経て再び中南米ボリビア山中のゲリラ活動で負傷してその後３９才で死亡したと伝えられている。

　(4)革命家ゲバラとしても一国の小国キューバの革命成立だけで使命を終えることなく、革命ゲリラ闘争を指導して世界で革命思想を実現する必要性、膨大な思想、哲学を思い描いていたのではないのか。

　想像するに医師としての貧しい人民の生活、生命、権利を保障する使命、目的〔「誰もが医療や教育を受けることができる社会にしたい〕（ゲバラ語録）として世界に革命思想、運動を広めて理想世界、社会をつくるための生涯をかけた革命闘争、行動だったように思う。

　(5)ゲバラがその後の革命思想で世界がどう変わっていったのかはわからないが、ゲバラが今生きていればの思い（その後５０年の革命思想、活動）、興味、関心はつきない。

　もうひとつ、５９年１月にキューバ革命を成功させた同じ年の７月にゲバラは訪日して広島を訪れていることは近年よくとりあげられている。
　当時の日本政府はキューバ革命を成功させた指導者の受け入れに寛容で度量（generous）があった。今の安倍政権であれば米国の圧力で入国を拒否することはあきらかだ。

　(6)広島を訪問したゲバラは「米国にこんなひどい目に遭わされて（日本人は）怒らないのか」（ゲバラ語録）と述べている。一部の米国追随主義の日本人（国連核兵器禁止条約にも参加しない）を除いて、日本人の多くが胸に抱える慙愧（ざんき）の言葉でもある。

　キューバ革命政権、革命家ゲバラが対峙する目の前の米国による唯一の戦争被爆国の日本に対して、特別の「思い」があってのキューバ革命成功直後のゲバラ訪日だったのではないのか。

　(7)そういうゲバラの「思い」を勝手に察知するとして、やはりゲバラが生きていればの今日的世界に特別の「思い」が芽生えるところだ。

カズオ・イシグロ氏ノーベル文学賞。 Mr.k.ishiguro awarded a literature of nobel prizes

　(1)ノーベル文学賞は他の対象部門と違って授賞発表日が事前に公表されない。今年は自然科学系の３部門の発表日のあと（５日）に授賞者が発表された。
　日本にもなじみのある英国人のカズオ・イシグロさん（６２）が授賞（Mr.kazuo ishiguro awarded a literature of nobel prizes）した。

　長崎生まれで両親も日本人という日本人だが、５才で父親の仕事の関係で一家が渡英（報道）してそのまま英国籍を取得して作家活動をしている。

　(2)１５年に新刊発売のために来日した時なのか記憶はあきらかではないが、新聞の書籍広告で大きくカズオ・イシグロさんの名前が目にとまり記憶にあった。英国を代表する作家だ。

　授賞理由が「偉大な感情の力をもつ小説で、我々の世界とのつながりの感覚が、不確かなものでしかないという底知れないふちを明らかにした」（報道）というものだから、けっこう重い作品との印象だ。

　(3)イシグロさんは「英国で育ったが、物の見方や世界観、芸術的観点は日本の影響を受けている」（報道）と語っているとおり、今年も文学賞の有力候補とみられていた村上春樹さんの物質をすり抜けて異次元の世界に移動する作風にもつながるような解説の印象だ。

　それをイシグロさんは「記憶」をつかって「現時点から過去と回想する」（同）ことで作風を描き出すことが多いといわれる。臓器提供者となるクローンを題材にした作品は当時クローン研究が注目されたこともあり「記憶」としてあり、話題を呼んだ。
　これはいかにも英国文学、社会の問題提起型の社会批評作品で「我々の世界とのつながりの感覚が不確かなものでしかない」（授賞理由）というイシグロ文学というべきものだ。

　(4)今年のノーベル賞はあと経済学賞を残すのみとなったが、これまで日本人の授賞はなく文学賞授賞のイシグロさんが日本を原点とする生い立ちから日本でも大きく取り上げられている。

　ノーベル文学賞がなぜ事前に発表日が公表されないのかわからないが、発表時間も他の部門の発表時間（日本時間の午後７時前）とは違っており、平和賞を除けば自然科学系、経済学系と研究業績が先進的、先端的で人類世界の発展、成長に大きく貢献したことがはっきりわかることが特徴であり、また研究者の研究拠点、所在が確定しており事前に授賞発表日を公表することに手続き上問題がないことが考えられる。

　(5)授賞決定は直前に授賞者に通知されて了解を得ることが慣例とされて、確認がとれない時には発表時間が遅れることもあると聞いている。
　作家、文学者の場合は必ずしも研究執筆拠点、所在が固定するとは限らずに、事前に授賞発表日を固定することはむずかしいことではないのか。

　作家、文学者は作品の思想的、思索的、観念的、哲学的評価であるだけに、授賞対象者の信念、精神的影響力の大きさを考慮したものであるのかもしれない。

兼業・副業志向時代。 intend a subsidiary

　(1)近年の大学卒業者の働き方の傾向として、就職して数年間のうちに３０％程度が退職するというデータがある。希望の職種に進めなかったり、進めても内容が思っていたものと違うという事情もあるのかもしれないが、年々就職活動学年が早くなって相当に早くから就職企業を絞り込んでいる中でのいざ就職後の高い早々の退職データには、どう理解していいのか考えさせられる。

　(2)目標、職種など早くから検討されて、絞られ、多分描いていた分だけ描いていたものとの違い、差異にとまどいが大きくて、自然に流れとして対応できない情報化社会の傾向といえるのではないのか。

　働き方がかってのように正社員雇用中心から、企業も長いデフレ不況下の中で生産調整型の非正規雇用を増やしていきたい企業事情の影響もあって、非正規、フリーターとひとつの企業にこだわって働き続けるということに固執しない現代社会気質もあるように思う。

　(3)ＮＰＯ法人調査で正社員のうち兼業・副業をしている割合が１６．７％で、１年以内にしたいが４１．７％と５８．４％が兼業・副業に強い関心を示している、または行っていることがわかった。

　兼業・副業を認めない企業が８５％にのぼる中で、兼業・副業を認めない企業に魅力を感じないが５６．５％と過半数を占めて、兼業・副業志向（intend a subsidiary）の強さがうかがえる。

　(4)政府は働き方改革で兼業・副業の普及（老後の再就職目的）を盛り込んでいるが、国会に提出した法案は解散総選挙で廃案となっている。
　調査データの兼業・副業の内容がわからないので具体的な意見はないが、かっては農業も本業から若い世代が後継者となって兼業志向が強くなり、株投資も兼業・副業としてとらえられることもある。

　政府は就業者の兼業・副業収入の全容を把握するためにマイナンバー制度を導入して一括税徴収管理をはかっている。

　(5)少子化が進む時代背景の中で若年層労働力の低下に対しては、兼業・副業効果は労働力不足を補うものとして考えられる。
　現在の正社員調査で過半数の５８．４％が兼業・副業に働き方の強い関心、興味を持っているのは、政府が進める働き方改革での兼業・副業の普及（ただし、こちらは老後の再就職目的）と相まってあたらしい時代の少子化労働力不足に効果的に対応するものとして注目される。

　(6)その分若年層の退職、転職率、機会はより高まることが考えられ、企業としてはパラドックス（paradox）として技術、能力、意欲、経験、責任、使命の伝承、継続が課題となり、働き方多様性（diversity）社会の中で政府のもうひとつのテーマの人づくり改革も持続可能な（sustainable）成長戦略のダイナミズム（dynamism）として重要だ。