迷惑運転の摘発、懲罰主義。 disclose and discipline the trouble-some driver

　(1)よく人は車に乗ると（運転すると）「人」が変わると言われることがある。確かに同乗して普段は温厚で落ち着いている人が、急に前の遅い車を追い抜けなどと叫ぶ姿をみて驚くことがある。

　専門家の分析では、車内は完全個室空間で自分の世界に浸りやすい環境にあり、その分他者に邪魔されたくない気分が高揚すると言っていた。

　(2)どちらもまったくあてはまらないドライバーだけれども、車を移動手段のツールとしてみるのか、趣味、飾りとしてみるのかの意識の差異も影響している気がする。
　車の色や形にこだわり時には違法改造などもして他とは違う独自性、独創性にこだわり、ナンバーさえも好みにそろえる愛車家もいる。

　安全無視の違法改造は別にして、それはそれで個人の好みとして自由なことだが、それが偏向して行き着く先が精神状態の不安定化（コントロール不能）につながり、自画自賛の暴走行為や最近社会問題化している「あおり運転」など優越感、迷惑行為（trouble-some driver）を生んでいる。

　(3)全国で何千万人のドライバーがいる中で、車運転で自分「ひとり」の世界に浸りたいなど不可能なことで、自動車運転は公共性の高い社会の中で相互依存型世界であることの「自覚」が必要だ。

　交差点を信号指示で相互に安全に往き来する交通システム、左側車道通行、速度制限、一方通行システムなど法令遵守（compliance）がなければ安全に進まない、進めない道路交通体制だ。

　(4)自分の世界に浸るドライバーは信号無視に交通ルール無視でスリルを楽しむがごとくの自己満足の勝手放題だが、車の完全個室空間が生む異常な「錯誤」である。
　前述の「あおり運転」は昔からあったが、やはり高速道路網が全国に整備して危険被害が加速して社会問題化した。

　車が完全個室空間であるように、高速道路も人（歩行者）を遮断した車の世界の完全占有空間であるから、自分の世界に浸りやすい環境をつくっている。

　(5)特に高速道路は高速運転（速度制限はある）が法令で保障されているので、なおさらに自分の世界の達成感、自由度が増すように気分高揚を後押しする。
　さらに一般道路のように他人の目、監視カメラもあちこちにあるというわけでもなく、閉鎖性（closure）の中でことさらに高揚感を高めることが想像される。

　現在、市街地ではあちこちに防犯カメラ、監視カメラが設置されてそれはそれで犯罪捜査に有効なツールとなっているが、高速道路にも交通ルール、マナー違反対策には監視カメラの設置を増やす必要がある。

　(6)スピードの出し過ぎ、マナー違反、無視、それによる人命にかかわる迷惑運転、不法運転行為が常態化しており、やはりこれには摘発（disclosure）、懲罰（discipline）が安全運転保障には必要だ。

　

ゴーンと小池の共通項。 community of ghosn and koike

　(1)日産の無資格従業員による完成車の検査が問題発覚後も４工場（報道）で継続されていたことがわかり、日産は国内全工場での出荷停止に追い込まれた。
　企業の統治（corporate governance）、倫理が機能せずに破壊されていることを自ら証明したのだから、全工場出荷は当然のことだ。

　日産ゴーン前社長（現会長）が三菱、ルノーをかけ持ちで系列経営責任者を務めて多忙を極めて、日産は西川社長に後任を譲っていたが西川社長の指揮命令系統が機能せずに、全工場出荷停止に追い込まれた。

　(2)ゴーン前社長のカリスマ的経営体制で業績を回復した日産だが、ゴーン無きあとの残るゴーン体制の影響が企業統治の徹底を不完全なものにしたのではないのか。
　ゴーン前社長が日産、三菱、ルノーと日仏を股にかけて経営責任者を務めて報酬は数十億円ともいわれて、いくらなんでも経営責任に無理があるのではないのかと思っていた。

　日産の法令違反行為が摘発後も改善することなく継続していたことは、ゴーン無きあとのゴーン体制を日本人社長が同じように企業統治できなかった体制の「甘さ」、「矛盾」、「不備」を示したものだ。

　(3)ゴーン前社長のカリスマ性が去って企業経営責任に「空洞化」が生じて、その後の経営責任、統治体制があいまいになって機能せずに意思統一が出来なくなっていたのではないのか。

　あるいはゴーン体制が進めていた厳しい経営統合（コストカット）による「利益第一主義」の影響が色濃く、無資格者による検査という法令違反の常態化を招いたとも考えられる。

　(4)現在総選挙運動中であるが、日産問題は希望の党の政権選択選挙での当初の大きな期待、関心がフタを空けてみれば失速していることと体質はよく似ている。
　小池都知事が都議選での都民ファーストの会の躍進の勢いで国政参加を目指して代表となって希望の党をたちあげて、総選挙に臨んでいる。

　小池都知事の個人的人気が頼りの希望の党で、代表に就任しながら政権選択の総選挙で自らは立候補せずに首相候補者を誰にするのかあきらかにせず選挙後に決めるとしてリーダーシップ影響力を発揮することなく、希望の党は各地で勢力伸び悩みに直面している。

　(5)やはり小池新党といわれる希望の党の代表に就任したからには、自ら立候補して首相を目指す気概、心構えを示して党を引っ張ることが必要だった。
　小池代表が（立候補せずに）首相とならない希望の党では、政治的影響力を失い統率力、原動力（dynamism）を欠くのも当然のことだった。

　日産も希望の党も「求心力」を失っての空中分解を招いている。

経産省のひきこもり。 stay in indoors of ministry of economy,trade and industry

　(1)経産省が自室（執務室）にひきこもった（常時施錠してメディア排除）と思ったら、日本経済を支える企業群（日産、神鋼、商工中金）に相次いで不正、改ざん、ねつ造があきらかになって、企業倫理劣化、低下が問われる事態を招いている。

　まさか因果関係はないのだけれど、経産省の「ひきこもり」（stay in indoors）入室拒否は大人気なく、情報漏れ、情報管理を徹底するため常時執務室出入口を施錠してメディアを排除するもので、国民を標的にしたものではないが国の行政機関としては情報公開のあり方に疑問、不信を与える国民的背信行為だ。

　(2)国民の知りうる権利に応えて情報公開を積極的に進めて、理解、協力を得る効果、必要性が叫ばれる近代政治、社会原理においてこれに背を向ける背信行為だ。
　本来、国民主権（parliamentary responsibility）の原理原則の民主主義の中で国民に隠す機密などあってはならずに、その国民の知る権利に応える情報媒体となるメディアを常時執務室を施錠して完全に締め出すとは幼稚で差別的、敵対的行為であり、あってはならないことだ。

　(3)こうした経産省の閉鎖性が日本経済の企業倫理劣化、低下にも反映していると考えてもおかしくもないような非常識事態だ。冒頭の日本経済を支える企業群の不正、改ざん、ねつ造行為はもちろん今にはじまったことではないが、経産省の情報非開示、「ひきこもり」現象をみると現在の日本経済の企業倫理の劣化、低下が常態化して想像もつかないような不正温床、汚染されているのではないのかとの疑念、懸念が募る。

　(4)神鋼の製品強度データ改ざん、ねつ造不正は、昨今頻発（ひんぱつ）する航空機のパネル部品の落下、自衛隊ヘリ、軍用機の事故にもつながっているのではないのかとのあらぬ疑念すら沸いてくる。

　情報データを都合よく操作、改ざんして自社製品に有利なようにみせかけて企業利益、実績をふくらませるやり方は、情報公開の原則を逆手にとったごまかし、すりかえであり、企業の安全で自信のもてる商品、製品提供という本来の企業責任、信頼をないがしろにした利益第一主義の不当行為だ。

　(5)安倍政権は一昨年の特定秘密保護法制定により、都合の悪い情報は国民、社会にひた隠す方針をすでに実施しており、経産省はこれを象徴的に日常業務体制で実践している。

　経済というのは本来自由で自主的な企業活動が支えるもので、これが社会のダイナミズム（dynamism）となるものだが、安倍政権になってから官邸主導による経済、企業活動への政治介入が目につく。

　(6)モノも使いようで賃上げ効果には結びついているが、企業の活力、自主性、自律性を奪っているのはあきらかだ。企業が結果優先主義で企業倫理を劣化、低下させた結果としての相次ぐ不正、改ざん、ねつ造発覚につながっていると考える。

　経産省が必要な情報管理を確保する中で、まずは「ひきこもり」、入室拒否から脱却することが国民的協力（消費行動）による経済企業再生には必要だ。
　日本の経済、企業事情は経産省が「引きこもって」いる場合ではない。

革命の変化。 change of revolution

　(1)革命カリスマのチェ・ゲバラは、貧しい人々にも教育や医療の機会を与えたい（趣旨発言報道）という信念でカストロとキューバ革命を成功させ、その後も同政権閣僚をすぐに辞任してアフリカ、中南米の革命運動に身を投じた。

　革命という方法論（methodology）が正しいのか、その他に方法論はないのか、チェ・ゲバラのいた当時の中南米はアメリカ支配の影響力の強い独裁政治、政権が多かったので、目的のためには革命闘争による政権打倒、交代に向かったことは考えられる。
　もちろん、政治状況のほか山岳、密林の多い中南米特有の地理的条件も革命運動を推進しやすい条件でもあった。

　(2)そのチェ・ゲバラが３４才で革命闘争中に亡くなって５０年がたつ今年、仮にその後も生きて革命闘争にかかわり続けたとして、昨今のイスラム過激組織「ＩＳ」に対してどんな感慨、立ち位置、立場をとっただろうかと思いを巡らすこともある。

　ＩＳの革命思想は、米国、ＥＵによる中東軍事関与に対する荒廃した戦争地域に勢力を拡大、便乗して米国覇権主義、ＥＵ打倒を目指すもので、イスラム過激思想を名乗る革命国家の樹立が目的だ。チェ・ゲバラの革命理想とはかけ離れている。

　(3)そのＩＳは、国際情勢が米国と北朝鮮の挑発、威かくの動向に関心が集まっているうちに、米国の支援を受けたイラク軍がＩＳ重要拠点のイラク・モスルを奪還して、さらに米軍の支援を受けたクルド人勢力部隊がＩＳの首都と位置づけるシリアのラッカを奪還、制圧（報道）した。

　すでにＩＳ勢力はリビアやエジプト・シナイ半島へ流出し、アジアにも拠点を移す動きもみられて警戒が続く。

　(4)しかし、ヨーロッパの若者中心にネット拡散によるＩＳによるこれまでのシリア、イラクのＩＳ拠点への勧誘作戦が行えなくなって、ＩＳに参加するヨーロッパ若者中心に「目標」がなくなったのは世界の安定には大きな出来事となった。

　分散したＩＳでは、興味本位、現実に絶望した世界の若者のＩＳ参加に目標を失い、影響力を失速させるのは間違いないだろう。

　(5)一方で民族紛争が長引くアフリカではアルカイダ系武装組織によるテロ行動が活発化（報道）しており、アフリカ大陸が安定すれば世界の平和に大きく貢献、前進すると本ブログでも書いたが、紛争、テロはさらに深刻化している。

　日本の国連ＰＫＯ活動参加の自衛隊も任務終了名目で戦闘が激化するアフリカ・南スーダンから撤退した。
　ＩＳ掃討が一段落したら、今度はアフリカのテロ活動の活発化でおさまるところがない脅威だ。
　
　(6)中東情勢も米トランプ政権のイスラエル肩入れ政策で再びイランとの関係悪化が懸念されて、不安定化となれば国際テロ組織の標的となる可能性も出てくる。

　中東紛争は石油利権紛争ともみられて、環境保護、脱炭素社会、ＥＶ時代の到来で革命の変化（change of revolution）はみられるのか。

アンチ安倍、アンチ小池。 anti-abe , anti-koike

　(1)さて、気の早い話だが今回の総選挙でメディア予想分析のとおり自民党が単独で３００議席を確保して、それからの政治がどうなるのか。憲法改正の発議に必要な衆院３分の２（３１０議席）にはそれでも及ばないので、自公連立政権は続く。

　選挙中の世論調査では安倍首相の続投を４７％が望まない結果が出ているが、選挙予想どおりなら何しろ自民党圧勝を導いたのだから文句なしに安倍総裁（首相）が続投して、規約改正による総裁３選も十分視野に入る。

　(2)米国大統領のように首相公選制なら現在の国民意識では安倍首相は「首相」には多分なれない。

　日本のメディアは米国メディアのように自由に自主的に一部政党、候補者支持表明をしない。報道の自由性を公平、公正に確保しようという姿勢が比較強いので、おおむね政党、候補者とは距離を置いて（一部メディアでは偏向報道はみられるが）選挙では公正な報道がみられるので、予想分析にも米国メディアが昨年の米大統領選で「勝たせたい」候補者に肩入れしたかのような予想分析で前代未聞の番狂わせ（間違い予想分析）を演じた二の舞は、まずないだろう。

　(3)小池新党の希望の党は自民党政策に対抗して消費税凍結、原発ゼロを公約に掲げたが、肝心の政策論争に持ち込めずに党としての実力不足が露呈して失速した。
　選挙公示日に福島第一原発事故の国および東電の責任判決が出て原発ゼロ政策に弾みをつけるものと思っていたが、突けなかった。

　というかほとんど政策論争は聞かれない。短期決戦で党首同士の公開討論会もない。自民党安倍総裁は北朝鮮の脅威論に消費税１０％引き上げで教育無償化を進めるというのが主な主張で、あとは都合のいい経済データを並べて経済回復を強調するばかりだ。

　(4)メディアの今回の当初の選挙構図は自民対希望の政権選択というのがあったがフタをあけてみて国民の意識の中にはアンチ安倍、アンチ小池の構図で、希望に反発して合流を拒んだ枝野代表が立ち上げた立憲民主党に注目が集まるという変化が起きている。

　民進党からの合流を含めた党内不一致の希望の党よりは出処進退がはっきりしている立憲民主党が野党結集の要になる勢いだ。しかし選挙目当ての共産党との協力効果、アンチ安倍、アンチ小池効果ということであり、これからリベラル政党としての本当の実力をつけることが必要だ。

　(5)冒頭に戻って、選挙後の政治はまずは憲法改正が議論の中心になる。自民党の大勝で安倍首相（総理）が憲法論議に遠慮気味になっていたものが、再び強気、攻勢に転化することが考えられる。

　国民意識の中のアンチ安倍評価がどういう影響力を示すのかも注目だ。希望の党とすれば前触れがふくらみすぎて、実力相応というか、それでも現在の実力以上の一定の勢力は確保しそうなので、まずはそれを保持できるのか（民進系の動向次第）、それからのこれからの実力育成が政治を変えるのには重要となる。