参院選後。 after the house of councilors election

　(1)参議院議員の任期は当選すると６年保障されるので、じっくり政策課題に取り組んで国民のために働いてもらい、政局とは一線を画すということが求められる。
　近年は全国比例区での集票力狙いで有名人、知名人、芸能人の候補者が目につき、政権選択選挙でないとして人気投票の様相もみられた。

　有名人、知名人の続く東京都知事での相次ぐ不祥事、失敗もあってか、今回の参院選ではあまり有名人、知名人の擁立、立候補を目にしなくなった。

　(2)それと直接関係はないとみられるが、今年の参院選は老後２０００万円年金問題、改憲、消費税１０％引き上げと重い政策課題が浮上して、候補者も考え、主張、論点を明確にする説明力が問われてやはりこれが立候補には重い責任となる参院選でもある。

　また、安倍１強時代のなかで与党自民党と野党の支持率が大きく開いて与野党がきっ抗する可能性もなく、改憲勢力３分の２維持が焦点になるなど安倍首相が党規約を改正して総裁３選を果して最初の国政選挙であり、今回の参院選は安倍政権、政治の信任投票という意味合いも強い。

　(3)かっては与党自民党系が同一選挙区で複数立候補して共倒れにより野党が勢力を伸ばしたこともあったが、今年の参院選はすべての１人区で野党候補１本化がはかられたが立憲民主党と国民民主党がそれぞれの党候補者中心に応援に回り全野党共闘、協力関係が一体化していない中間分析もあり、野党は１人区では善戦は見られるが（報道）改憲勢力３分の２維持はむずかしい程度で大勢には影響はないというのが一般的な見方だ。

　(4)政局は早くも９月前半の内閣改造、党役員人事の話題も出て参院選後に移っており、安倍首相としてはこちらの方がむずかしい対応に迫られそうだ。
　仮に改憲勢力３分の２維持が不可能になれば安倍首相が目指す２０年改憲はまず不可能になり、１０月消費税１０％引き上げによる国民の反発、反対、消費動向の低迷によっては政局は一気に安倍以後に向けて動き、自民党内の合従連衡が進む可能性もある。

　安倍首相としてはそのための９月前半の内閣改造、党役員人事で求心力を維持したい意向なのだろう。

　(5)今回の参院選で野党の大躍進はないので、それが安倍政権によっては救いでもあるが、さすがに安倍４選に向けた動きは収まり、改憲機運も遠のくことが考えられる。
　消費税１０％引き上げの複雑な軽減税率で市場の混乱は考えられて、安倍政権への風当たりも厳しくなるだろう。

　トランプ大統領が来年の再選を目指して日米通商協議で日本に対して輸出規制、輸入拡大、関税強化を強く迫ってくることが考えられて、日本経済、国民生活にも影響が考えられて不安定なリスク社会を迎えることが考えられる。

　(6)今年後半の日本社会は参院選を境にして１０月の消費税１０％引き上げで影を落として減速傾向を強め、明るい材料は見当たらない。
　９月の内閣改造で問題閣僚が出てこないことを願うばかりで、野党としても口先だけでない対案政策論争で国民に存在感を示さなければ政治は変わらない。

米国愛。 america love

　(1)ケネディ元大統領の先祖はイギリスからの米国移住者（puritan）といわれて、その米国には原住民族（indian）がいる。米国の人種差別問題は根深く、執拗だが、さすがに白人至上主義（KKK運動）となると多民族国家が活力を生んで米国社会の基盤（platform）を構成している現在ではあまり聞くことはない。
　オバマ前大統領は米国初めての黒人系大統領として２期（８年）米国大統領を務めた。

　(2)NBAプロバスケットかアメフトの全米チャンピオンチームが恒例のトランプ大統領のホワイトハウス表敬訪問を拒否して、オバマ前大統領と会って記念撮影をするという現象も起きた。

　米国社会がかってのように白人優位、至上主義社会ではなく、多民族国家として発展し世界に強大な力、影響力を誇示している国家社会であることを示しているものだ。

　(3)同じように女子サッカーW杯チャンピオンの米国代表の主将選手がトランプ大統領への表敬訪問を拒否していることに対して日本プロ野球米国人選手が「米国が憎いなら　去れ」とツイートして物議を起こしたばかりで、今度はそれに乗ったかトランプ大統領が民主党の非白人系議員を標的にして「世界最悪の国から来て、米政府はどうすべきか語っている。国に帰り立て直してはどうか」とツイートして非難を浴びている。

　(4)多分に露骨に来年の米大統領選での再選を目指すトランプ大統領のコアな白人岩盤支持層向けの支持をつなぎとめる戦略とみられるが、時代感覚のずれた構図は米国をどこに持っていこうとしているのか、今さらコアな白人（支持層利益）優先社会国家でもあるまいしトランプ発言は奇妙にしか映らない。

　昨年１１月の米国中間選挙ではトランプ大統領の女性軽視の発言を受けて下院で民主党で多くの女性議員が当選して７年振りに多数派を占めて、このなかには初めてのイスラム系、難民出身の女性議員もいて民主党躍進を象徴する存在になった。

　(5)こうした女性議員は民主党内でも急進的左派系といわれて米国社会では必ずしも高い支持評価はなく、民主党指導部とも「あつれきを生んでいる」（報道）ともいわれている。
　難民排斥を主張するトランプ大統領としては、米国社会に必ずしも受け入れられていない急進的左派系女性議員を標的として民主党を攻撃する思惑がみられる。安倍首相が何かと民主党（日本）政権時代の失敗、失政を攻撃するようなものだ。

　(6)トランプ大統領がこうした極端な意図的、差別的な発言をするのは、共和党内にほかに有力な候補者がおらずに対抗する民主党も候補者乱立でこれといった候補者がみあたらないなかで確実にコアな白人岩盤支持層を固めて再選を優位に進めたい選挙戦略上のものだ。

　それにしても米国大統領の度量（generous）の低さ、思慮の狭さには驚かされるが、一方では国民の強い米国、米国第一への願望は強く、米国愛（america love）の強さだけはひしひしと伝わってくる出来事だ。

　(7)米国はどこへ向かおうとしているのかと書いたが、米国社会の分断（separation）は偉大な米国であり続ける（keep america great）ためにそれが当たり前のように存在しているようにみえる。

対立の根の深さ。 depth of roots of opposition , japan and korea

　(1)日韓関係は高麗の日本出兵（元寇の役）、秀吉の朝鮮討伐、旧日本軍によるアジア占領支配と戦争、対立の歴史がくり返されてきた。
　朝鮮半島が韓国（自由主義圏）と北朝鮮（共産主義圏）に分断されて同じ自由主義圏として日米韓軍事同盟のもとに協力関係を築いてきたが、前朴政権時代は中国寄りの政治姿勢を鮮明にして日本との歴史認識問題で中国ともども日本のアジア侵略支配の責任補償を求めて対立が続いた。

　(2)朝鮮半島の安定を目指す米国の意向もあり、日本と前朴政権は元慰安婦問題で補償解決による政治決着をしたが、次の文政権が徴用工問題で日本企業の賠償責任を求める韓国世論に同調してすでに政治決着をしているとの日本政府の見解を無視して再び両国の懸案事項として取り上げて対立している。

　この問題で日韓関係は緊張対立関係にあり、韓国艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件を引き起こして日韓双方からやった、やらないの非難応酬をくりひろげた。

　(3)国家間での意見、主張の違いはよくあるものでめずらしいものではなく、その解決のための政治、外交であるがやった、やらない、言った、言わないの世界では国民性まで否定する低レベルのものであり、同じ自由主義圏の隣国同士としてはあってはならない政治の劣化である。

　互いに相手国を非難する緊張関係で、日本政府は韓国へのIT製造部品の輸出規制に乗り出して韓国IT企業では打撃を受けることになり、これを受けて６月に開催されたG20大阪サミットでも日韓首脳会談は開催されずに緊張対立が続く。

　(4)冒頭のように日韓の間にはもっとも近い隣国同士として相互に戦争、侵略のくり返しの歴史を持ち、韓国国内では日本の歌が禁止されるという文化的排除まで存在して、同じ自由主義圏として同盟関係にありながら政治、外交、文化で根の深い対立（depth of roots of opposition）が存在する。

　(5)今回の日本で開催された対韓国輸出規制での事務レベル説明会では、韓国側は「問題解決のための協議とみるのが適当」（報道）と主張し、これに日本側は「協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した」（同）と反論しこの中で韓国側は「（輸出規制措置の）撤回を要請した」のに対して日本側は「（会議録を確認したが）撤回を求める明確な発言はなかった」と反論して、ここでも言った、言わないの非建設的な批判応酬に終始している。

　そもそも事務レベルでの説明会では多様な角度からの意見、主張、立場の交換の場であり、その中での意見、主張は国の判断の材料として検討されるもので決定、拘束力を持つものではなく、ここでの言った、言わないの問題ではない。

　(6)日韓関係はくり返されてきた戦争、対立の歴史から文化的否定にまで及んで根の深い問題を抱えており、経済、国民の融合、友好的な交流にはみえない複雑な問題があり、一筋縄ではいかない。　

海の日を考える。 thinking of the ocean day

　(1)「海の日」というのは制定されたときには唐突で、高度経済成長期の働きすぎから情報化時代の産業革命の働き方見直しによる働きすぎない自由な時間を増やす、楽しむことも必要だとの社会思想の変化の中でつくられた休日という印象が強い。
　だから海の日もあれば山の日もあっていい程度の感覚もあった。

　(2)海というのは、近年は地球温暖化、黒潮海流、海洋生息、生態系の変化、変動に大津波、原発汚染水の海洋放流、ホルムズ海峡のタンカー攻撃、今はプラスチックごみの海洋汚染が国際会議の主要テーマになるなど人類にとって大きな問題、課題を抱える自然資源の注目すべきものとして浮かび上がっている。

　(3)地球上の７０％を占める海（ocean）は不思議な存在で川や湖のように干ばつで干上がることもなく悠揚と佇（たたず）んでいる姿は美しいが、昨今は前述のように様々な環境変化、海洋汚染にさらされて危機的状況にもある。

　一方で地球温暖化で北極圏の氷塊が崩落して０メートル地帯の島国では上昇した海水に沈む危険が現実的に指摘されて、島国ともども移住することに迫られる危機的状況もある。

　(4)ようやく日常プラスチック製品（ストロー、皿、コップなど）の廃止など地球的な運動が動き始めているが、海洋生物の生態系にも影響を及ぼしておりそれはそのまま人類の生活、文化（生態系保護、保全、捕獲制限）にも影を落とす不安材料にもなっている。

　かっては日本近海でも真っ青な海に白い波が打ち寄せて海水浴を楽しんだものだがそういうイメージは跡形もなく、「海の日」といわれても打ち寄せる浜は廃棄投棄物で覆われて冒頭のようにどうとらえていいのかとまどうばかりだ。

　(5)海洋生物の環境保護、保全とともに、海の持つ多様で強大なエネルギーを人類社会のためにどう適正に活用していくのか、台風など海上で発生する自然エネルギーに毎年のように自然災害に見舞われる自然災害国日本としても安全対策、準備は怠れない。

　梅雨真っ盛りで今年は例年になく本格的な長い梅雨空が続き、九州地方では水害被害が出ている。

　(6)例年地球温暖化による海水温上昇で４月、５月から台風発生、上陸がみられたが、今年は台風発生も少なく大きな台風も上陸していないが９月には集中するという情報もあり警戒は怠れない。

　海の日が７月の夏休み前に設定されたのも子どもの海遊びに合わせたものなのか、しかし今は人類、環境、産業、経済、軍事の近代化による海の抱える様々な問題、課題が浮上しており、地球規模での共通課題、問題として海を考える日（thinking of the ocean day）の印象が強い。

　(7)海の存在は神秘的で不思議、とらえどころもなく、地球上に共生する人類にとっては切っても切れない深い関係にあることは間違いないので、身近な重要な問題、課題、対策として考える海の日にしなければならない時代背景として今では意味のある休日となっている。

偉大であり続ける。 keep great

　(1)トランプ大統領が来年の再選に向けて打ち出したのが「偉大な米国であり続ける」（keep america great）というものだ。支援者向けのキャッチフレーズで中国貿易規制、関税強化にイラン制裁、そしてデジタル課税強化による米国主要IT企業群のGAFA規制強化が進む仏制裁まで準備（報道）する念の入れようで、再選戦略のためにはあたりかまわずに制裁対象にすることが「偉大な米国」というわけだ。

　(2)国内でもフェイスブックが計画する仮想通貨のリブラに対しても「世界を支配する通貨は米ドル」（ツイッター）だと規制強化に乗り出す構えだ。
　かっての米国は理想主義にもとづく寛容で幅の広い価値観を共有する偉大な国家であったが、「偉大」も大きく変化、偏向（bias）したようだ。

　(3)参院選中の日本は政権選択の選挙ではない中、老後２０００万円年金問題に改憲、消費税１０％引き上げと大きな政策課題が浮上して日本の針路を決める選挙の様相もある。
　参院選後の１０月に消費税１０％引き上げが控えて、国民の消費増税反対意見が賛成を上回っており、参院選にどう影響するのか注目される。

　(4)安倍首相は１０月に消費税１０％引き上げれば税収が伸びていることを理由に今後１０年間は消費増税は必要ないと説明しているが、それなら当初の１５年１０月消費税１０％引き上げ予定は何だったのかわからないことになる。

　本来なら財政健全化、社会保障財源として活用する消費税分を今回は教育の無償化にあてると変更しながら、今後１０年間は消費増税は必要ないというのもわからない説明だ。
　税収が伸びているからといってもとても財政健全化に適切に対応できるものではなくて、自身の政治責任を超えての今後１０年間は消費増税が必要ない発言は参院選を意識したものであり、あまりに大ざっぱな無責任発言だ。

　(5)累積国家財政赤字が１０００兆円を超えて安倍首相は問題を次世代に先送りしないと公言しており、１０月の消費税１０％引き上げで今後１０年間は引き上げの必要がないでは問題の先送りでしかない。

　安倍首相は２０年改憲を目指して今回の参院選も改憲を初めて公約にしたが議論の盛り上がりに欠けて、連立公明党からは改憲に慎重な意見も多く最近の報道では選挙応援の安倍首相から改憲の訴えが消えたともいわれている。

　(6)国民は自民党案の改憲には過半数が反対の意向を示しており、消費増税以上に国民の理解を得るのはむずかしい状況にある。現在衆参の改憲勢力で３分の２以上維持しているが、今回の参院選で改憲勢力の３分の２を維持するのは厳しい政治情勢にあり２０年改憲は実現が難しい状況だ。

　(7)今回の参院選で改憲勢力３分の２を下回り、消費増税への批判、不満が強まれば安倍１強にも影響が出て一気に政局が変動する（それでも自民党内、連立の範囲内のもの）ことも考えられて、「偉大な米国であり続ける」トランプ政権との関係もこのままではいかない。