イラン核合意の波風。 disturbance of a nucleus agreement in iran

　(1)イランという国家も中東の地政学的位置、影響の中でほんろうされてきた歴史を持ち、ホメイニ師が国外追放から帰国を果たしてイスラム法国家体制のもとにイスラエル擁護の米国対立を鮮明にして（米国大使館人質）核開発にも着手してきた。

　その間により温厚な現実主義のロウハニ大統領が登場して、核開発中止を求める米英仏独など主要６か国と国内に貯蔵する低濃縮ウランを濃縮度３．６７％に抑える核合意（a nucleus agreement）を結んだ。

　(2)低濃縮ウランを核兵器開発に使用するためには濃縮度９０％に高める必要があり、核合意レベルでは核開発はほど遠いものだ。
　核合意ではどうして全面非核化が実現しなかったのか、濃縮度ウラン３．６７％は医療用あるいは原発用として利用可能（報道）といわれているが、そこのところの経緯はわからない。

　米国がトランプ大統領登場によって北朝鮮の非核化を迫って、イランの核合意に対して不公平合意だとして核合意からの離脱を表明したのも全面非核化合意でなかったことが背景にあるのだろうか。

　(3)トランプ政権によるイラン核合意からの離脱によりこれにイランが反発して核合意を破棄（核開発の再開）する対抗措置に出て、イランと米国の対立が拡大していた（ホルムズ海峡での日本海運のケミカルタンカーが攻撃され、英国タンカーの拿捕騒ぎも起きている）。
　イランは核合意による濃縮度ウラン３．６７％を超えて５％（報道）に高めて２０％に拡大する意向を示している。

　これでも核兵器開発に必要な９０％にはほど遠いが濃縮度ウラン２０％まで高めると９０％はすぐ手の届く範囲のものといわれて、核開発が現実として可能なものとなるものだ。

　(4)イランの核合意違反が米国トランプ政権の核合意からの離脱によるものなのか、そもそもイラン核合意が核兵器開発の可能性を残した不公平合意だというトランプ大統領の懸念の結果なのか、どちらが先でこうなったのかはわからないが結果としてイランが核合意レベルを遵守せずに濃縮度ウラン５％まで高めたことはトランプ政権の懸念が現実のものとなったものであり、英仏独など核合意継続国にとっては苦しい立場に追い込まれることになる。

　(5)これにトランプ大統領がイラン攻撃指示を１０分前に中止してさらなる追加制裁を表明しており、イランでは食料価格が２倍（報道）にはねあがり、国民生活を直撃しているといわれる。

　イラン国家体制も温厚、現実主義のロウハニ大統領ではなくイラン最高指導者のハメネイ師が統治して米国トランプ大統領への不信、対抗措置を表明して対話を拒否しており、予断を許さない状況が続く。

　(6)米国トランプ政権が不公平合意としてイラン核合意から離脱したからこうなったのか、そもそもイランが核開発の可能性を残した核合意だった結果なのかどちらが先の対立の巡り合わせだったのかわからないと書いたが、イラン核合意の濃縮度ウランレベル３．６７％が招いたイラン核開発の余地の波乱、波風だ。

数字のひとり歩き。 walkijg by oneself of number

　(1)地域政党減税日本の代表を務める河村名古屋市長は、就任時に当時１０００万円以上だった市長報酬を市民生活レベル並みの８００万円に減額した（したといっても議会の反対を受けてすったもんだのあげく政治取引で特例として実現した）。
　市民生活レベルといっても年収８００万円は市民収入としては中の上クラスといえよう。

　(2)参院選の焦点となっている金融庁審議会試算の夫婦で老後３０年で２０００万円必要との数字も公的年金だけで「現役時代の生活水準維持」に必要な金額としての試算であり、専門家の試算では年収３００～５００万円未満水準の１９００万円必要に相当する。

　これが専門家の試算では平均的年収５００～７５０万円未満で３２００万円必要ということになり、実際は３０００万円必要という根拠にもなっている。

　(3)数字がひとり歩き（walking by oneself of number）するとよくいわれるが、「現役時代の生活水準維持」（報道）の場合の前提つきで、リタイアすれば生活水準が変わる、変えることはごく当たり前のことであり、行動範囲も狭まれば機会も減り食事の嗜好、量も年とともに変化するものでその度合いはもちろん推し量ることもむずかしい基準だ。

　(4)その間に身体も不自由になり医療費、介護負担も増えてきて、この時代でも現役時代の生活水準維持など考えられない基準でもある。
　老後２０００万円ないしは３０００万円必要試算はそれだけあれば不自由せずに不安もない金額ということであって、カネはいくらでもあればこしたことはないものには違いないという評価額だ。

　(5)これが平均的中クラスの年収分のものであり、年収３００万円未満（老後１８００万円必要）から年収１０００万円以上（老後６５５０万円必要）まで幅広く多様な生活水準、事情が背景にはある。

　リタイア後はどれだけ生活を切り詰めて老後に備えるかの前提条件の問題で、金融庁審議会試算の老後２０００万円問題は現役時代の生活水準維持を基準とした（そのほかそれぞれの生活事情など考えようもできない）ものでありどれほどの意味のある試算データなのか無用の混乱を招いただけで、それを諮問した麻生金融担当相の真意を問い質したいところだ。

(6)本人は当初これでは「赤字」になると述べて多分に消費増税による年金財源の確保の必要性を言いたかったのか、が然騒ぎが大きくなるとトタンにこの諮問を受け取らないと言いだして政府の方針とは違うと混乱を拡大させた。

　そもそも老後２０００万円必要問題の本質、基準、対象も不明確でわからないものを「数字」だけがひとり歩きして将来不安をかきたてる錯誤を招いた。
　報酬８００万円の河村名古屋市長はどう考えているのか。

男の中の男、財津和夫。 man in man , zaitsu kazuo

　男の中の男（man in man）として、財津和夫さんの生き方に勇気と感銘を受けています。ちょうど２年前の今頃、財津和夫さんに大腸がんが発覚してチューリップ４５周年の末尾を飾る名古屋、大阪、東京、福岡のコンサートを中止せざるを得なくなり、ひときわ責任感の強い財津和夫さんとしてはさぞかし無念の思いだったでしょう。

　それから１年近くの治療の末に元気を取り戻しコンサートを再開し昨日は福岡ファイナルコンサートをやりとげて（多分）、見事２年前の無念を晴らしました。
　これまでの今回の再開チューリップコンサートでは、財津和夫さんの腕の点滴の跡がはっきり見えて治療の大変さが伝わってきました。

　ここまで回復したのは病気に臆せずに公開して立ち向かう、男の中の男（福岡無法松の流れ）の財津和夫さんのたぐいまれな勇気、気力のあらわれであります。これぞ男の中の男としての生き方、生き様でしょう。

　２年前の無念を見事果たして、今は達成感にひたっているところでしょうか。これぞ男の中の男です。ご自身にしかわからない気持ちです。
　これからはやめていた酒も飲んで、ストレスのない世界でやりたいことをやってください。

　人生１００年時代、われわれにこれまでのように勇気と元気を与えてください。

　病気でも当時開催にこだわったふるさと福岡名島での作詞セミナーも主催を変えて７月から～１０月にかけて開催することになり、これも無念を晴らすことになります。
　チューリップ５０年コンサートについては、財津和夫さんは今年になって周りのスタッフが乗り気でその気になっていると語っています。

　あと３年ですが、財津和夫さんは７４才、ポールマッカートニーさんは昨年７６才で来日してドームコンサートを開催していますので、目標でもあり現在のコンディショニングとしては十分考えられるものです。

　亡くなった安部俊幸さんがチューリップ５０年について語っていたこもあり、その意志を継ぐ意味でも開催する価値はあるでしょう。サポートメンバーを入れてのチューリップ４５周年コンサートも財津和夫さん楽曲、チューリップ音楽の質、スキル、音楽性、音楽的要素の高さでオーディエンスから支持を受けて成功したといえるので、自信になっていることでしょう。

　チューリップ５０年に向けて２０２２年への活動を続けるという、今回の「２２２２年ピクニック」だったような気がします。

就職氷河期。 the ice age of employment

　(1)バブル崩壊、リーマンショックによる世界同時不況を背景にした１０年以上に及ぶデフレ不況が続いた日本社会は「就職氷河期」（the ice age of employment）といわれて仕事に就けない若者が多く出た。

　現在働き盛りの４０～５０代を迎える世代で、現在未婚、無職で親同居という男性が２０１５年国勢調査統計で２３万５千人といわれている世代と重なる。

　(2)未婚、無職で親同居が２３万人というのが多いのか少ないのかはそれぞれの見方、受け取り方だが、生活保護者が２５０万人という割合からみれば１０分の１で驚くほどのことでもない。

　しかし生活保護者もそうだが働き盛りで日本社会を中心、中核となって支える世代の人たちにとっては将来にわたって続く深刻な問題だ。

　(3)政府は「就職氷河期」の名称変更を含めて経済政策の「骨太の方針」の支援プログラムで３年間に３０代半ばから４０代半ばの正規雇用者を３０万人増やす数値目標を明記した。

　就職氷河期の名称変更をしてみたって現実的経験世代には何も変わらないことで、名称変更でかわす政府の対策の遅れに無責任との批判も多い。
　２３万人が多いのか少ないのかと書いたが、未婚、無職で親同居というから家庭、家族、親の責任問題として解決できない問題であることはあきらかで、国、政府、社会の問題として解決方法を考えなければならないことだ。

　(4)４０～５０代の働き盛りであり、安倍首相がいうように人生１００年時代を迎えてこのままでは将来生活に深刻な不安を抱える世代である。老後２０００万円問題にも該当しない４０～５０代無職世代であり、同居の経済頼りの親が亡くなれば途方に暮れる３０万人でもある。

　一方で少子化日本社会は深刻な人手不足社会であり、外国人就労者の受け入れで対応しなければならないミスマッチ社会でもある。

　(5)生活保護者２５０万人も含めて人手不足社会とのマッチングをはかっていくのかは重要な国家的課題であり、外国人就労者の受け入れによる権利保障、医療、社会制度の充実、整備を考えるなら生活保護者２５０万人、４０～５０代の無職、親同居３０万人の就労機会を増やしていく方針、計画、支援はより大切で必要だ。

　(6)未婚、無職で親同居３０万人は１０年で１．５倍（報道）に増えており、長寿社会を背景にしたものであり、就職氷河期を経験した世代の不利益はあっても４０～５０代世代として社会の中心、中核世代の自覚、自立、自助の必要性を伝える支援プログラムが求められる。

　家庭、家族、親から社会の枠組みに組み入れる、一緒に生きていく、やっていく支援制度が求められる。

国民の真意。 real intention of the nations

　(1)参院選が公示されて安倍自民党は「政治の安定」を掲げ、野党は「生活防衛」（枝野立憲民主党）、「家計第一」（玉木国民民主党）、「くらしに希望を」（志位共産党」と国民生活の安定を掲げて選挙戦に挑む。

　焦点のひとつは１人区での野党候補者の１本化で、３２の改選数１の１人区ですべて野党は候補者１本化を実現した。一方で複数区では候補者が乱立して足の引っ張りあいになるが、比例票の確保のためには引くに引けない野党共闘の限界も示した。

　(2)安倍首相はTVの党首に聞くで、野党の１人区１本化に警戒して選挙で一緒になっても終わったらまたバラバラで何も決めれない政治になると批判したが、参院選は政権選択の選挙ではないので野党としてはまず自民、公明与党に勝利するための戦術も必要で、そのためには小異を捨てて大同につくことも考えなければならない。

　安倍自民党としては０９年民主党政権の失敗を例にして政策不一致の中での野党共闘（候補者１本化）を批判したものだが、パラドックス（paradox）としてそれだけ警戒しているということだ。

　(3)安倍首相はことあるごとに０９年民主党政権時代の政治、経済状況の低迷を引き合いにして、対比としての現在の安倍政治、経済政策の安定を誇示してみせる手法が目につく。
　確かに民主党政権時代は株価７千円台で低迷し、現在の安倍政権では２万円台で堅調をキープしており問題にならない。

　(4)民主党政権時代はリーマンショックの後遺症が残る世界的経済不況を背景としており、仮にこの時に安倍政権が政治を担っていたらアベノミクスは存在したのか、やはり現在のような経済安定状況をつくれたのか、逆に現在に民主党政権が政治を担っていたらやはり０９年民主党政権のように経済が低迷を続けていたいたのか考えさせられることもある。

　(5)国民支持率で自民党（３０％台）と野党（立憲５～６％、ほかは１％台）は歴然とした大差がついており、せめても参院選は野党候補者１本化共闘により対抗するしか戦術は考えられない。

　自民党の政治の安定に対して野党の生活防衛、家計第一、くらしに希望をと国民生活に身近な問題を争点にしているが政策論争というものではなく、安倍自民党からは野党の消費増税反対などで財源がともなわない主張（０９年民主党政治のトラウマ）だとして批判を受けており、老後２０００万円問題の追い風はあるがイメージが先行する生活防衛、家計第一だ。

　(6)今回の参院選は安倍首相（総裁）が党内規定を改正して総裁３選を果しての最初の国政選挙であり、国民としてこれをどう評価、審判するのかが問われるものもので、そして安倍首相が目指す改憲勢力３分の２維持が焦点となるものだ。

　対抗する野党としては参院選は小異を捨てて大同についても候補者１本化で国民の真意（real intention of the nations）を勝ち取るしかない。
　そうすれば安倍１強政治のゆがんだ、たるんだ、おごり政治にも変化があらわれることが考えられるというものだ。