麻生改革。 Aso innovation

　(1)政府の７月人事が発表になり、金融庁の老後２０００万円個人負担の必要性を示した諮問案を麻生金融担当相が受け取りを拒否したデータ責任者の金融庁長官は続投となった。
　本来なら麻生金融担当相が受け取りを拒否し、安倍首相が金融庁を「大バカ者」と批判したその諮問案の責任者の金融庁長官は混乱を招いて責任者として任にあらずと交代させるのが道筋というものだが、そうすればさらに政府の失点を印象づけることになり、理由（長い経験手腕）をつけて留任となった。
　それならそうでそういう評価する担当者の諮問案を受け取らなかった麻生金融担当相の自己矛盾も浮かび上がる。

　(2)そこで思い浮かぶのは昨年の森友問題での財務省の公文書書き換え不適切問題などで責任を問われた麻生財務相が省内改革を理由に続投となったが、その後財務省改革は実行、改善されたのかさっぱり伝わってこない。

　その後の政府の公文書管理は次々と不正が発覚してルール無視が横行して、本来将来にわたって実証するエビデンスとなる公文書が適切に管理されずに政府の都合でルールに従って作成されていない実態があきらかになり、首相面談記録、官房長官面談記録が意図的に作成されていないことが今年になってからもあきらかになっており、財務省の公文書不適切管理問題が改革、改善されるどころかさらに深刻に政府、政権内に残っていることがわかった。

(3)日本の政治は検証をしない政治と書いたが、昨年の財務省公文書不適切改造問題は麻生財務相が財務省改革を実行するために続投としたのだから、１年もたって結果を公表する責務がある。

　昨今問題の首相面談記録などの不在がエビデンス（evidence）としての証拠追求を避けるためのものとの話もあり、麻生財務相の財務省改革の成果がどれほどのものなのか説明責任は重い。

　(4)冒頭のように政府が諮問案の受け取りを拒否しながらその責任者の金融庁長官は続投させるという、麻生財務相の省内改革はここではどういかされているのか国民に約束した説明をすることが必要で、そうでなければ麻生財務、金融担当相として任にあらずでこちらの責任として交代が求められるものだ。

　財務省改革が成果なく、政府の意向に沿わない諮問案の金融庁長官も続投させるというなら、麻生財務、金融担当相が責任を取って辞任するしかない。

　(5)安倍首相は昨日の参院選を控えた党首討論で消費増税について「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない。今後１０年間ぐらいは必要ない」（報道）と述べている。

　本来財政健全化対策にあてる消費増税分を今回は教育無償化に変更してあてておいて「（消費増税は）今後１０年間ぐらいは必要ない」は無責任な発言だが、好調な税収の伸びはあっても財政健全化はこれで追いつけるものではなく、根拠のない選挙目当ての無責任な発言だ。

　(6)安倍首相に財務省、金融庁改革によほどの自身があるのか、そうならそうと表明すればいい。

政治家の自慢話。 a boastful talk of states-person

　(1)政治家の発言には独大統領のようにかってのヒットラー独裁政権の民族抑圧、戦争責任の誤りを認めて謝罪する重い勇気ある良識ある発言はまれで、多くが大言壮語の自己主張の失言が多くて、すぐに前言を撤回して事を済ませて言い訳にするものが特徴だ。

　意図的なものもあれば、単なる自慢話（a boastful talk）が歯止めが利かなくなって行き過ぎるおろかなものが目につく。

　(2)韓国議長が徴用工問題の再燃で緊張対立関係にある日韓関係に対して、天皇がひと言誤れば問題は解決する趣旨発言をして日本側の抗議を受けても撤回をしないとツッパねていたが、その後個人的に訪韓した鳩山由紀夫さんとの話し合いで同発言を撤回すると言ったことが伝えられて、しかし日本政府は個人的な問題でのことだとして取り合わなかった。

　韓国国会議長の要職にあるものとして、政治的発言の責任の取り方、収め方がわかっていない混同、混迷でで驚かされる。

　(3)韓国徴用工問題の再燃はG20大阪サミットでも日韓首脳会談は開かれずに、日本側の対韓国の半導体製造の化学製品、先端技術の輸出制限措置となって韓国メディアでは「（韓国半導体大手が）持ちこたえられる期間は３～４か月だ「（報道）と伝えている。

　何やらトランプ流の貿易通商規制をみるような日本政府の強硬貿易制限で、日本政府の韓国への対抗措置で徴用工問題が飛び火した。韓国にも抱える国内問題があるのだろうが、同国会議長の問題発言から前政権との間で政治決着した歴史認識問題の再燃を黙認する文大統領は何も語らずに先送りして、今回の日本政府の強硬措置となった。

　(4)安倍首相はG20大阪サミットの夕食会で議長国としての大役を果たした余韻のせいか、話の前後関係はわからないが大阪城天守閣にエレベーターが設置されていることを「大きなミス」と発言して国内から批判を受けて、こちらは早速「障害者やお年寄りに不自由があってもしょうがないと聞こえるかのような発言があったことは遺憾だ」（報道）と釈明したといわれる（幹事長代行談）。これも韓国議長同様の私的な話し合いでの釈明だ。

　説明によると「非常に精度高く日本の技術は（天守閣を）再生できることをアピールしたかった」らしいが、エレベーター設置は「大きなミス」は自慢話のパラドックス（paradox）としての自虐的な意味のつもりだったのかはわからないが障害者やバリアフリー社会に対しての理解、取り組みがこの程度のものとの甘い「本音」がでたといわれてもしかたのない発言だった。

　(5)この天守閣へのエレベーター設置の拒否で批判、抗議を受けても撤回をしないのが河村名古屋市長で、唯一当時の名古屋城天守閣の設計図がそのまま残っていることもあり木造による当時のままの名古屋城天守閣の再建工事計画を進めている。

　障害者団体からの抗議を受けても今のところ撤回する意向はまったくないようだが、石垣工事で国の許認可が進まずに計画が遅れて市予算からの削除を決定した。
　安倍首相の日和見ではあるが発言撤回に抗することができるのか、政治家の自慢話で終わらせてはならない。

ツイッター会談のこの軽さ。 this lightness of twitter conference

　(1)トランプ大統領がG20後に韓国訪問で非武装地帯の板門店で北朝鮮の金正恩委員長と会い、そのまま境界線を越えて２人で北朝鮮側に足を踏み入れた。三度世界の耳目を集める金正恩委員長の子どものようなうれしそうな顔が印象的だった。

　事前に書簡を交わしていた報道もあり、いわれるように当日トランプ大統領がツイッターで板門店で金正恩委員長と会うことを呼びかけてそれに金委員長が応えたというのはできすぎの演出であり、にわかには信じられないが、２人の関係は両国首脳の重い責任関係というよりは祖父と孫のようなありふれた日常関係の出来事のようにしか映らない。

　(2)G20も協議の成果よりはせめてもの世界の主要リーダーが一堂に集まることが大事なのだと書いたが、板門店でのトランプ大統領と金正恩委員長との「会談」もこんな設定でまともな話し合いができるはずもなく、メディアが騒ぐほどのこともないただ会っただけのパフォーマンスでのことだ。

　米朝首脳会談はこれまで２回開催されているが、どれもが打ち合わせ、準備不足で米朝政府、機関の人材不足の影響があらわれており。北朝鮮では２回目会談が予定された昼食会がキャンセル、物別れとなる結果を受けて関係者の処分が行われたという憶測も聞かれた。

　(3)結局はトランプ大統領と金正恩委員長のともに政治経験、政治力の不足がそのまま結果にあらわれているという、世界が注目する米朝首脳会談にしては内容が伴わないもので、それでも「２人」があっていることがせめて北朝鮮の核実験、長距離弾道弾ミサイル発射（日本上空を通過）が行われない結果となっていることが幸いといえるものだ。

　(4)そこで今後も米朝実務者協議を進めて北朝鮮の非核化が進み実現するのかといえば、首脳会談に自信のみえないトランプ大統領が非核化プロセスは急がないと表明して、米朝首脳会談の成果に期待を持たせない姿勢をみせるだけでは北朝鮮の非核化実現はむずかしいものだ。

　そもそも核保有先進国が後発核保有国の非核化だけに圧力をかけても正当性はなく、これまでの米朝首脳会談でもトランプ大統領のブラフ（bluff）はあっても北朝鮮が非核化に向かう気配はなく、事態はそれぞれの国益をどこまで許容するのかの落としどころの探り合いというところだ。

　(5)やはりトランプ大統領と金正恩委員長の政治経験、政治力不足が２人の首脳会談の「限界」を示すもので、今後も大きな進展など期待できずにトランプ大統領は来年の再選をにらんでの話題作りであり、金正恩委員長は北朝鮮のリーダーの地位持続を目論んでのそれぞれの自己都合の中で動くしかない「限界」の関係が続く。

主張の違いがあきらか。 it's clearly discrepancy of opinion

　(1)安倍首相の目論見は（多分）日本が初めて議長国となったG20大阪サミットを乗り切って好印象の中で参院選を迎えたいところであったろうが、並行して行われた各国首脳会談では、①トランプ大統領からは「（日米安保条約は）不公平な合意だ。」、「（安倍首相に）改定しなければならないと伝えた」（報道）ことを明らかにし、②プーチン大統領からは「（平和条約交渉について）立場の隔たりを克服するのは簡単ではない」（同）として、安倍首相が方針転換して目指す北方４島返還の２島返還についてもロシアは当初から「経済や安全保障など幅広い分野での協力が進まない限り、平和条約交渉（北方４島返還を前提とした）だけを進められない」（同）との立場を強調して、北方４島返還問題は日本側の極東ロシア経済協力開発が優先されるとの立場を示したもので、領土問題での進展はなかったとみられている。

　最近のプーチン大統領の発言でも北方４島を返すことはない、考えていないことが伝えられている。

　(2)日本を取り巻く外交関係で厳しい米露首脳からの発言が続いて、安倍首相、政府としては参院選に向けて大きな重荷を背負ったことになる。安倍首相のトランプ大統領との友人、友好関係を強調しての日米同盟関係の安定、プーチン大統領との度重なる首脳会談での２島返還選択問題の「手ごたえ」とは裏腹の今回の日露両首脳からの厳しい外交姿勢には、国民への説明とは違う感触があり、安倍首相が米露首脳との会談内容について自己都合を優先して正しく伝えていない不誠実さが伝わってくる。

　(3)国民としては今回の米露首脳からの日本の抱える外交課題について厳しい環境が正しく伝えられることが先行きを見誤らない心構えとして重要であり、安倍首相のこれまでの対応、説明には問題は大きいものがある。

　主権者国民には本来的には隠さなければならない機密などあってはならずに、国、政府の都合のいい情報開示だけで国民の信頼を得ることでは国の進むべき方向性を誤ることは、戦前の封建的、抑圧的政治体制で国民を戦争に引き込んだ苦い経験をしており、今回の安倍首相の対応、説明の違いがあきらかになったことで極めて危険な傾向として受け止められるものだ。

　(4)安倍首相は保守的思想の強い政治家で国民に真実を情報をありのままに伝えない都合主義がみられて、国会答弁でも経済状況について不利な指標データを無視して都合のいい経済データだけをとらえて説明する傾向があり、さらに特定秘密保護法制定で国民に重要情報を隠す政治体質だ。

　トランプ大統領、プーチン大統領がそれぞれに今回明らかにした日米安保条約改定や北方４島返還に応じない意向について国民からすれば苦渋の日常生活での懸案、課題であり米露首脳のその正当性を容認できないものであり、国民全体に正しい情報が伝わっての理解、対応、結束が求められるものであり、首脳間同士の胸の内の問題で解決できるものではない。

　(5)今回の米露首脳による日本に対する懸案問題で明らかになった発言について安倍首相、政府は国民、国会に正しい情報を示す必要があり、どうしてこれまでの説明と違ってこうなったのか説明する必要、政治責任がある。

　そうでなければ国民有権者には参院選での判断、選択を見誤ることになり、国民だましの政治が続く不利益を招く。