オオキンケイギク 第２弾

平成２９年５月２６日

本日、オオキンケイギクについて投稿したところ、沢山の反応がありました。
驚いたのは、小学校の外周敷地にも植生が見うけられたということです。


昨年の６月議会の一般質問で、まとめとして以下の内容を申し上げていました。

発言内容
オオキンケイギクの情報発信は、、私が考える中では、庁内で関係部となるのは環境福祉部、地域振興部、産業経済部、都市建設部となるでしょう。
道路沿いとかそういうのもいろいろあります。

ここで忘れがちですが必要なのが教育委員会です。
学校の敷地及び周辺にこのオオキンケイギクの花が咲いていたとします。
現状認識では、きれいな花が咲いているねという捉え方がほとんどではないでしょうか。
何も知らない子供の目の前で、この花を引っこ抜くことができるでしょうか。
オオキンケイギクは、教育の場にはそぐわない植物です。
しっかり教えてから対応、駆除を求めるということが必要だと考えております。
早々、学校敷地の周辺等、総点検をしていただきたいと考えております。
また、総合学習の授業等で、オオキンケイギクについて取り上げていただいたり、授業の中でこの内容を子供たちに教えていただきたいと思います。

答弁にもありましたが、ことしの４月の「広報津山」に、このオオキンケイギクを見かけたら駆除してくださいという内容で答弁ありました。
皆さん見られておられるでしょうかね、その内容を。
私はちょっと答弁協議のときに見させてもらったら、あ、早いというか、しっかりやられています。

　津山市第５次総合計画の基本構想である「彩りあふれる花開く津山の創造～市民一人ひとりの想いがかなう夢と希望の花が咲き誇るまち～」、この津山市の１０年後、この外来生物のオオキンケイギクが繁殖しているようでは、何が開花プログラムだと言われかねませんと申し上げて、私、５番、安東の６月議会の一般質問を終わります。

オオキンケイギクが咲き誇っています。

平成２９年５月２６日

オオキンケイギクがの咲き誇っています。
いまだに、知られていいない！

平成２８年６月１５日の津山市議会一般質問で「オオキンケイギク」を取り上げましたが、駆除情報は届いていないようです。

畔草刈りでも大切に保存されている現状です。

　
国道沿いに大切に保護されているように、咲き誇っています。


県南の吉井川堤防敷地では、今年も駆除作業が実施されると思います。
　平成２８年６月２５日のブログ

オオキンケイギクの防除法
　平成２８年１０月３１日　さんデジ記事
「花がきれいなため家で増やす人もいる。 分布の拡大を防ぐには啓発も重要」と指摘した。

この時期に積極的な啓発を行い、駆除対策を行うべきです。

井上純輔環境福祉部長は、６月１４日の一般質問に対して以下の答弁をいただきました。

　ただいま御紹介のありましたこのオオキンケイギクにつきましては、繁殖力が強いと、それから在来種の野草の生息場所を奪っていくということによりまして、特定外来生物ということで、栽培、それから今言われました移動についても規制をされており、駆除の対象ということになってございます。
　本市では、市民の皆様に本年、この２８年４月号の広報紙や、それからホームページにおきまして、花の見分け方でありますとか処分方法などを掲載をし、駆除の呼びかけをしているところでございます。
　特に、今花が咲いております。
この花が咲いている５月から７月の時期が、ほかの草花と見分けが一番つきますので、駆除の一番しやすい時期ということがございます。
津山の生態系を保護するためにも、国や県、それから関係機関との連携を図りまして、今後もこのオオキンケイギクの駆除の必要性でありますとか、それから具体的な処理の方法もお示しをしながら、さらなる周知を深めてまいりたいというふうに考えております。

津山市が「ふるさと名物応援宣言！」

平成２９年５月２６日
　早朝のＦＭ津山を聞いていると、津山市が５月２９日　１３：３０から、ふるさと名物応援宣言を行うという内容でした。
関心を持っていた事項であり、宣言内容に期待しています。


　未来の企業★応援サイト　ミラサポ
　岡山県内では、矢掛町、西粟倉村

ふるさと名物応援宣言とは
　施行が平成２７年８月10日、一般質問をしたのが２７年９月１０日、産業委員会で質問したのが９月１４日）、セミナー受講が９月１５日でした。
津山市が応援宣言をするのが、２９年５月２９日


安東伸昭ブログ
「ふるさと名物」普及促進セミナー「鳥取市」（平成２７年９月１５日）

ふるさと名物応援宣言とは（平成２７年８月１１日）

平成２７年９月議会の一般質問
中小企業地域資源活用促進法、地域資源法が平成19年に施行されました。
今回この法律の一部改正が行われ、市町村が地域資源の魅力を生かして地域ブランドを創出を目指すふるさと名物応援宣言が８月10日に施行されています。
９月２日には、全国第１号として富山県立山町、山梨県甲州市、山梨県の富士川町が名乗りを上げていると聞いております。
それぞれの３地域では、特徴のある商品その他を応援しようとされております。
　また、この応援宣言の施行に伴い、全国各地でふるさと名物普及促進セミナーが開催され、中国地方では一昨日ですか、９月８日の岡山県を初め鳥取、島根、山口で開催される予定になっております。
　そこで質問ですが、このふるさと名物応援宣言とは何か、概要とその事業の取り組みについて津山市の考えをお尋ねいたします。

答弁
清水彰朗産業経済部参与
　ふるさと名物応援宣言は、中小企業地域資源活用促進法、地域資源法の一部改正によるもので、これまでの制度を拡充し、地域資源を活用した取り組みの一層の促進を図ることを目的としております。
　制度の概要としましては、多様な事業者を巻き込んだ地域ぐるみの継続的な取り組みを通じて、地域ブランドの育成強化を図り、地域経済の好循環につなげるために、市町村がふるさと名物応援宣言を行い、国はこうした取り組みを支援するというものであります。
　国の支援を受けるためには、中小企業者グループ等の事業者が策定する地域資源活用事業計画の認定が要件となっており、事業者を中心とした関係者の連携が求められます。一　昨日９月８日に岡山市で開催されたふるさと名物普及促進セミナーに関係職員を行かせましたので、今後ふるさと名物とすべき地域資源や事業者への働きかけなどについて、検討してまいりたいというように考えております。

林野庁－市町村管理の制度創設

平成２９年５月２５日　ｉＪＵＭＰ
林野庁－市町村管理の制度創設
森林法改正検討へ

　林野庁は、２０１８年の通常国会へ森林法などの改正案を提出する方向で検討を始めた。

森林整備の財源となる「森林環境税」（仮称）の導入を視野に、所有者が自力で森林を管理できない場合に林業者や市町村が管理する仕組みを創設する。

　自民党の林政小委員会は、今後の林業施策の方向性で、
①林所有者の管理責務を明確化する
②有者が管理できない場合は自治体が経営体に管理を委ねるスキームを作る
③託先が見つからなければ市町村が管理する
という３段階の仕組みを示している。
　林野庁は自民小委の方針を受け森林法、森林組合法、林業経営基盤強化法などの改正が必要と判断した。
今年４月に施行された改正森林法にも３者の役割は明記されているが、改正に当たっては、より具体的に記載したい考えだ。
　特に、所有者が管理できない場合、市町村が所有者から委託を受け、市町村が意欲と能力のある森林組合や民間企業に管理を委ねるスキームを策定する。
法改正による制度面の支援と、予算措置による財政面の支援を盛り込む。
　市町村が管理するのは、条件不利地の森林を想定している。
収益性は低いが防災や水源保護の観点から整備が不可欠で、林野庁は森林環境税を整備の財源として考えている。
森林環境税は総務省の検討会が導入の是非を議論しており、同庁は検討会の議論を踏まえ法案作りを進める。


◎「森林環境税」検討本格化＝カギは都市部の理解―政府・与党、年末に結論
　５月３日　ｉＪＵＭＰ
　４日は「みどりの日」。その「みどり」である森林について、保全や整備に必要な財源を確保しようと、政府が「森林環境税」（仮称）の創設に向けた検討を本格化させている。
国が個人住民税（地方税）に上乗せする形で課税し、その税収を市町村に配分するという仕組みを想定。
しかし負担増につながるだけに、特に都市部の住民の理解を得られるかがカギを握りそうだ。
　「２０１８年度改正で結論を得る」。森林環境税に関し、自民、公明両党は昨年末にまとめた１７年度の与党税制改正大綱に、こう明記した。
　今年末に行われる１８年度改正作業を見据え、総務省は４月に有識者検討会を設置。
夏をめどに、たたき台となる具体案づくりに乗り出した。

　◇進む荒廃
　森林は国土の約７割を占めるが、近年は所有者が相続に伴う世代交代で地元にいなかったり、不明だったりするケースが増加。
林業従事者の高齢化や人手不足も響き、間伐をはじめとする手入れが行き届かず、荒廃が進んでいる。
　荒廃が進めば、水源の保護や土砂災害の抑制といった、森林が果たしている機能に支障が生じかねない。
加えて森林は、光合成で温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ　２）を吸収するため、その整備は地球温暖化対策という側面もある。
　とはいえ、人口減少や過疎化に苦しむ山間部の市町村は、森林整備に十分な財源を手当てできずにいる。
こうした市町村を財政的に支援しようと、新税構想が浮上したというわけだ。
　ただ都市部の住民からすると、新税は「都市部も含めて幅広く集めたお金を、山間部に持っていって使う制度」（政令市の幹部）と映る。創設を求める林野庁の担当者は「どうしたら理解を得られるか、悩ましいところだ」と苦慮している。

　◇「二重課税」懸念も
　加えて、「二重課税」になるという懸念も。
総務省によると、１６年１１月末現在で既に３７府県と１政令市が、森林や水源の保全を目的に独自課税を実施している。
個人住民税に上乗せする形で、１人当たり年３００～１２００円を徴収。
法人を対象にするところも多い。
　新税導入となれば、これらとの関係を整理する必要もあり、地方自治体を巻き込んで今後行われる政府・与党内の調整には、曲折が予想される。

関連ブログ
森林環境税創設へ検討開始

平成２９年作州津山商工会通常総代会

平成２９年５月２６日

平成２９年作州津山商工会通常総代会が開会されました。
　日時　５月２５日　１３：３０～
　開場　加茂文化センター大ホール
来賓として出席させていただきました。


１４：５０から議事を傍聴させていただきました。

　




事務局より平成２８年度事業報告がありました。
・会員数の増減　年度当初の６５８社が年度内で加入１９社　脱退２８社で年度末は６４９社
　　１４社が廃業による減少
・伴走型今日規模事業者支援事業
　　２８年度に消費者ニーズの動向調査を実施する。
　　　奈義町、津山市の各戸に調査表を配布する方法に違いが生じる
　　　３，３２０件の回収（回収率　２２．１％）
　　２９年度は、対策等をまとめる
・小規模事業者持続化補助金申請
　　４０件の申請に２１件の採択
　　　３年間で１０２件を申請し、６０件の採択
・各企画委員会、支部別に活動報告が行われました。
・作州津山ふるさと交流物産展
　　２日間で６０００人の参加
　　商工会が実施したので、売上高も報告すべきではと思う

２９年度の事業計画
・経営支援体制の強化
　　伴走型今日規模事業者支援事業
・地域総合振興事業
・広報
　作州津山商工会ホームページ
　作州津山商工会トピックスに注目しておきたい