平成２９年５月６日
部活指導者の国家資格検討＝外部人材を積極活用へ
自民党は、学校の運動部活動のレベル向上や安全確保のため、指導者の国家資格制度導入に向けた検討を進める。
各種目で専門的技能を持つ外部人材を積極的に活用することで、指導内容を充実させるとともに、教員の負担軽減につなげることも狙う。
年内に制度の骨格をまとめて政府に提言し、来年以降に関連法整備を経て実現することを目指す。
国家資格は教員と外部人材の双方が取得できることとし、合格者を「スポーツ専門指導員（仮称）」に認定。資格取得に当たっては、実技テストや研修を受けてもらうことを想定している。文部科学省は4月から、外部人材が指導や大会への引率を行うことができる「部活動指導員」制度を導入しており、国家資格化により指導者の信頼性を高めたい考えだ。
教員による部活指導は、長時間労働の要因の一つになっている。さらに、「専門外の教員が顧問に就いた場合、適切な指導ができない」「教員の転勤で継続的な対応が難しくなる」といった指摘もある。外部人材の活用には、こうした問題点を克服できる利点がある。
ベネッセが２０１６年６月の調査した部活の実態
中高生の部活参加している人数は回答者の８１％。
部活動には、文科系、体育会系などいろいろありますが、何部に所属しているのでしょうか。
関連
文部科学省は６日、中学校の運動部の部活動について、休養日を適切に設定するよう求める通知を、全国の教育委員会などに出した。
２０１６年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）で、２割超の中学校が休養日を設けていなかったことを受けたもので、指導に当たる教員の負担軽減を図る。
同省は、１９９７年に文部省（当時）の有識者会議がまとめた報告書を受け、中学で週２日、高校で週１日などとする休養日の設定例を示してきた。
しかし全国体力テストの結果では、中学校の決まりとして設けている休養日は、国公私立全体で週１日が５４．２％、２日が１４．１％で、２２．４％が全く設けていなかった。
同省は１７年度、実態調査を行った上で、適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドラインを策定する方針。
松野博一文科相は６日の閣議後会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。
部活動の負担を大胆に減らしていく」と述べた。
（2017/01/06-13:11）
部活指導者の国家資格検討＝外部人材を積極活用へ
自民党は、学校の運動部活動のレベル向上や安全確保のため、指導者の国家資格制度導入に向けた検討を進める。
各種目で専門的技能を持つ外部人材を積極的に活用することで、指導内容を充実させるとともに、教員の負担軽減につなげることも狙う。
年内に制度の骨格をまとめて政府に提言し、来年以降に関連法整備を経て実現することを目指す。
国家資格は教員と外部人材の双方が取得できることとし、合格者を「スポーツ専門指導員（仮称）」に認定。資格取得に当たっては、実技テストや研修を受けてもらうことを想定している。文部科学省は4月から、外部人材が指導や大会への引率を行うことができる「部活動指導員」制度を導入しており、国家資格化により指導者の信頼性を高めたい考えだ。
教員による部活指導は、長時間労働の要因の一つになっている。さらに、「専門外の教員が顧問に就いた場合、適切な指導ができない」「教員の転勤で継続的な対応が難しくなる」といった指摘もある。外部人材の活用には、こうした問題点を克服できる利点がある。
ベネッセが２０１６年６月の調査した部活の実態
中高生の部活参加している人数は回答者の８１％。
部活動には、文科系、体育会系などいろいろありますが、何部に所属しているのでしょうか。
関連
文部科学省は６日、中学校の運動部の部活動について、休養日を適切に設定するよう求める通知を、全国の教育委員会などに出した。
２０１６年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）で、２割超の中学校が休養日を設けていなかったことを受けたもので、指導に当たる教員の負担軽減を図る。
同省は、１９９７年に文部省（当時）の有識者会議がまとめた報告書を受け、中学で週２日、高校で週１日などとする休養日の設定例を示してきた。
しかし全国体力テストの結果では、中学校の決まりとして設けている休養日は、国公私立全体で週１日が５４．２％、２日が１４．１％で、２２．４％が全く設けていなかった。
同省は１７年度、実態調査を行った上で、適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドラインを策定する方針。
松野博一文科相は６日の閣議後会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。
部活動の負担を大胆に減らしていく」と述べた。
（2017/01/06-13:11）
