平成２９年５月１日 時事通信
凸版印刷（東京都千代田区）とフィート（同新宿区）は、外国人来庁者が自治体窓口で「言葉の壁」を感じることなく手続きを行えることを目指して、音声翻訳システムの研究開発を進めている。
国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の委託によるもので、英語、中国語、ブラジル・ポルトガル語の３言語に対応する。
２０１９年度に試作版が完成する予定で、窓口業務を行う現場からは「定型的な手続きが効率化されれば」と期待する声が挙がっている。
音声翻訳システムは、ＮＩＣＴが開発した多言語音声翻訳アプリ「ＶｏｉｃｅＴｒａ（ボイストラ）」を基に開発が進められている。
自治体の窓口業務は、日常会話よりもやりとりの回数が多く、書類や制度など専門用語もあるため、特化した翻訳システムが必要になる。
現在は、入国後にすぐに手続きが必要な住民登録や国民健康保険などの業務について優先的に調査・研究を進めている。
既に東京都板橋区と前橋市では音声翻訳システムを使用した実証実験を開始しており、翻訳に時間がかかることやタブレット端末を使用した操作性について課題が見つかっている。
凸版印刷情報コミュニケーション事業本部の国弘幸治氏は「心情的な部分がうまく伝わるようにすることもポイントだ」と指摘する。
◇通訳ニーズは広い分野で
外国人住民が人口の一定割合を占めるようになる中、自治体では通訳担当者の配置やマニュアルの作成などに工夫を凝らしている。
三重県は自動車関連産業を中心に製造業が盛んで、工場に勤務する外国人労働者が多い。
人口約２８万人の津市にはブラジル国籍の市民が１９９０人（１７年３月末時点）いる。
０５年１月から市役所では、ポルトガル語の通訳担当職員を配置し、現在は５人で対応に当たっている。
通訳ニーズは、子育て支援や生活相談など多岐にわたるため、各分野の専門用語や法令知識を網羅することに課題がある。
相手に伝わるように言葉の選び方にも配慮する必要があるという。
現在開発中の音声翻訳システムについて、市民交流課の林桂子副主幹は「届け出業務や証明書発行業務など定型的な手続きが効率化できれば」と期待する。
また、市民課の後藤伸幸主幹は「年金事務所やハローワークなど、庁舎外の施設の場所を説明することが多い。
翻訳システムと地図機能との連携があれば便利だ」と話す。
研究開発状況は、http://www.madoguchi-honyaku.jpで紹介されており、システムに関心のある自治体からの問い合わせもホームページ上で受け付けている。
代表研究責任者である凸版印刷の安西健氏は「全国の自治体で業務効率化を図れるような精度の高いものを実現していきたい」と語っている。
凸版印刷（東京都千代田区）とフィート（同新宿区）は、外国人来庁者が自治体窓口で「言葉の壁」を感じることなく手続きを行えることを目指して、音声翻訳システムの研究開発を進めている。
国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の委託によるもので、英語、中国語、ブラジル・ポルトガル語の３言語に対応する。
２０１９年度に試作版が完成する予定で、窓口業務を行う現場からは「定型的な手続きが効率化されれば」と期待する声が挙がっている。
音声翻訳システムは、ＮＩＣＴが開発した多言語音声翻訳アプリ「ＶｏｉｃｅＴｒａ（ボイストラ）」を基に開発が進められている。
自治体の窓口業務は、日常会話よりもやりとりの回数が多く、書類や制度など専門用語もあるため、特化した翻訳システムが必要になる。
現在は、入国後にすぐに手続きが必要な住民登録や国民健康保険などの業務について優先的に調査・研究を進めている。
既に東京都板橋区と前橋市では音声翻訳システムを使用した実証実験を開始しており、翻訳に時間がかかることやタブレット端末を使用した操作性について課題が見つかっている。
凸版印刷情報コミュニケーション事業本部の国弘幸治氏は「心情的な部分がうまく伝わるようにすることもポイントだ」と指摘する。
◇通訳ニーズは広い分野で
外国人住民が人口の一定割合を占めるようになる中、自治体では通訳担当者の配置やマニュアルの作成などに工夫を凝らしている。
三重県は自動車関連産業を中心に製造業が盛んで、工場に勤務する外国人労働者が多い。
人口約２８万人の津市にはブラジル国籍の市民が１９９０人（１７年３月末時点）いる。
０５年１月から市役所では、ポルトガル語の通訳担当職員を配置し、現在は５人で対応に当たっている。
通訳ニーズは、子育て支援や生活相談など多岐にわたるため、各分野の専門用語や法令知識を網羅することに課題がある。
相手に伝わるように言葉の選び方にも配慮する必要があるという。
現在開発中の音声翻訳システムについて、市民交流課の林桂子副主幹は「届け出業務や証明書発行業務など定型的な手続きが効率化できれば」と期待する。
また、市民課の後藤伸幸主幹は「年金事務所やハローワークなど、庁舎外の施設の場所を説明することが多い。
翻訳システムと地図機能との連携があれば便利だ」と話す。
研究開発状況は、http://www.madoguchi-honyaku.jpで紹介されており、システムに関心のある自治体からの問い合わせもホームページ上で受け付けている。
代表研究責任者である凸版印刷の安西健氏は「全国の自治体で業務効率化を図れるような精度の高いものを実現していきたい」と語っている。
