平成30年5月14日 時事通信
総務省-地方単独事業の決算、新区分検討=情報「見える化」へ
18/05/11 07:30 KP01
総務省は、地方自治体が自主的に実施する地方単独事業(ソフト)の決算情報をより分かりやすく公表できるよう、新たな経費区分の在り方を検討する。
地方財政の「見える化」に向けた取り組みの一環。
5月中に有識者や自治体関係者で構成する検討会を設置し、夏ごろまでに区分パターンの標準化に向けた一定の考え方を整理する。
各自治体が新たな区分を導入する上での課題などを検証し、今年度末をめどに報告書をまとめる。
地方単独事業は、地方歳出の一般行政経費に含まれ、2018年度地方財政計画の計上額は約14兆1000億円。
決算額は現在、総務省が都道府県や市区町村のデータを集計し、総務費や民生費、衛生費といった大まかな目的別に公表している。
ただ、地方単独事業の実態をめぐり、政府の経済財政諮問会議の民間議員が「内訳が明確でない」と指摘。
乳幼児医療費助成や私学助成など、各自治体が個別に実施する行政サービスの水準の地域差などが分析できる仕組みの構築を求めた。
そこで総務省は、地方単独事業の決算情報をより詳細に把握できるよう新たな区分に整理する必要性を判断。
その基準などの検討に着手する。自治体から提供を受けるデータを基に、個別の事業をどこまでグループ分けできるかなどを検討会で議論する。
例えば、子育てや医療、介護といった項目別に分類することなどが考えられるが、新たな区分整理を導入する場合の自治体側の負担についても慎重に見極める考えだ。
自治財政局担当者は「今のままではあまりにも分かりにくい。どんな事業が含まれているか、一般の人にも分かるように整理できれば」としている。

総務省-地方単独事業の決算、新区分検討=情報「見える化」へ
18/05/11 07:30 KP01
総務省は、地方自治体が自主的に実施する地方単独事業(ソフト)の決算情報をより分かりやすく公表できるよう、新たな経費区分の在り方を検討する。
地方財政の「見える化」に向けた取り組みの一環。
5月中に有識者や自治体関係者で構成する検討会を設置し、夏ごろまでに区分パターンの標準化に向けた一定の考え方を整理する。
各自治体が新たな区分を導入する上での課題などを検証し、今年度末をめどに報告書をまとめる。
地方単独事業は、地方歳出の一般行政経費に含まれ、2018年度地方財政計画の計上額は約14兆1000億円。
決算額は現在、総務省が都道府県や市区町村のデータを集計し、総務費や民生費、衛生費といった大まかな目的別に公表している。
ただ、地方単独事業の実態をめぐり、政府の経済財政諮問会議の民間議員が「内訳が明確でない」と指摘。
乳幼児医療費助成や私学助成など、各自治体が個別に実施する行政サービスの水準の地域差などが分析できる仕組みの構築を求めた。
そこで総務省は、地方単独事業の決算情報をより詳細に把握できるよう新たな区分に整理する必要性を判断。
その基準などの検討に着手する。自治体から提供を受けるデータを基に、個別の事業をどこまでグループ分けできるかなどを検討会で議論する。
例えば、子育てや医療、介護といった項目別に分類することなどが考えられるが、新たな区分整理を導入する場合の自治体側の負担についても慎重に見極める考えだ。
自治財政局担当者は「今のままではあまりにも分かりにくい。どんな事業が含まれているか、一般の人にも分かるように整理できれば」としている。
