平成３０年５月１４日 時事通信
全校に主幹教諭配置を
働き方改革で提言へ―自民教育再生実行本部
18/05/14 07:30 KP02
自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は月内に、教員の働き方改革に向けた政策を安倍晋三首相に提言する。
現場の教員の束ね役として校長や副校長、教頭を補佐する主幹教諭をすべての小中高校に配置するよう求める方針だ。
学校の組織マネジメントを強化して、業務を効率化するのが狙い。
※「主幹教諭」は、津山市教育振興基本計画、議会議事録を検索しても該当なし。
教職員異動では、津山市では８人が該当する。内新任の主幹教諭は、６人
学校教育法に基づき、小中学校や高校などは主幹教諭を置くことができる。
４７都道府県と２０政令市の教育委員会を対象にした文科省調査によると、４月１日時点で５７教委が管轄内で少なくとも１校に主幹教諭を配置していた。
ただ、現状では一つの学校に複数人を置いていたり、大規模校に配置が偏っていたりと自治体によって対応はさまざまだ。
学校現場では、時間割の検討や学校行事に当たる教務部、ＰＴＡや地域連携に対応する渉外部など多くの部署があり、それぞれを統括する教員が教頭ら管理職と業務について直接やりとりするケースが依然として多く、管理職の負担増につながっている。主幹教諭が間に入って横断的に調整すれば、管理職の業務軽減や学校運営の効率化が期待できる。
自民党教育再生実行本部は、全校に主幹教諭の配置を求めるほか、教員の勤務時間管理の徹底、１年単位で労働時間を調整できる「変形労働時間制」の導入検討などを促す方針だ。
※主幹教諭とは？
２００７年６月２７日に改正された学校教育法によって、副校長と並んで小・中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に置くことができるようになった職位。
主幹教諭は児童生徒の教育にあたるだけでなく、「校長(副校長を置く学校では、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理」するが、加えて、児童生徒の「養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」を置くこともできる。
指導教諭は、自ら児童生徒の「教育をつかさどる」とともに、「教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。」とされている。
東京都内の公立学校では、すべての学校に副校長、主幹教諭が設けられており、さらに教諭を主任教諭と教諭とに分けている。
※「主幹教諭」はつらいよ!? 希望降任者が増加
校長などの管理職ポストから、自ら望んで一般教員ポストなどへ異動した「希望降任者」の数が2009（平成21）年度に過去最高を記録したことが、文部科学省の調査でわかりました。中でも希望降任者数が最も多かったのが、中間管理職に相当する「主幹教諭」です。民間企業でも中間管理職はつらい立場にある場合が少なくありませんが、学校の場合、さらに難しい事情があるようです。
主幹教諭とは、改正学校教育法により2008（平成20）年度から制度化された職で、校長や教頭など管理職の命令を受けて、校務を行う教員のことです。一般的には教務主任などの主任を兼務していますが、従来の主任が校長から任命される校務担当者の一人に過ぎなかったのに対して、主幹教諭は、都道府県教育委員会などによる選考試験に合格した者が任命され、給与なども一般教員より高く設定されています。
09（平成21）年度に管理職の希望降任制度を設けているのは、都道府県教委と政令指定都市教委のうち、名古屋市を除く64教委。希望降任者は前年度より44人増の223人で、過去最高となりました。223人の内訳を見ると、校長が9人（前年度より5人増）、副校長・教頭が90人（同6人増）、主幹教諭が121人（同32人増）、教委の指導主事など「その他」が3人（同1人増）となっており、いずれも増加しています。
以前から教頭（副校長）が激務だと言われていたのですが、最近では、主幹教諭の希望降任の増加も問題となりつつあります。主幹教諭から一般教諭に希望降任した者の数は、06（平成18）年度12人、07（同19）年度27人、08（同20）年度89人、09（同21）年度121人。主幹教諭が法制化され、全国的に導入された08（平成20）年度以降に、急増していることがうかがえます。今後、主幹教諭の発令者数が増えるにつれて、希望降任も増加することが予想されます。
では、なぜ主幹教員の希望降任者が多いのでしょうか。そもそも主幹教諭のねらいは、学校に中間管理職を導入することにより、民間のようなピラミッド型組織にして、より効率的な学校運営ができるようにすることです。しかし、校長と教頭など少数の管理職以外はみんな平等という従来の「鍋ぶた型」の学校組織に慣れた教員の間には、中間管理職である主幹教諭に根強い反発があると言われています。
さらに、主幹教諭は別の学校に転勤しても、引き続き主幹教諭として教務主任などのポストに就くことになりますが、学校ごとに地域や子どもの実態、仕事の進め方などが異なり、着任早々の主幹教員がすぐに主任を務めるのは難しいのが実情のようです。このため、中間管理職としての激務と、周囲の教員との摩擦に疲れて、希望降任する者も多いと見られます。
中間管理職の受難は、民間企業でも同様でしょう。ただ、公立学校の場合は、鍋ぶた型組織が良いのかそれともピラミッド型組織が良いのかという、学校組織の在り方そのものに関する考え方の対立が、背景にあるのです。
全校に主幹教諭配置を
働き方改革で提言へ―自民教育再生実行本部
18/05/14 07:30 KP02
自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は月内に、教員の働き方改革に向けた政策を安倍晋三首相に提言する。
現場の教員の束ね役として校長や副校長、教頭を補佐する主幹教諭をすべての小中高校に配置するよう求める方針だ。
学校の組織マネジメントを強化して、業務を効率化するのが狙い。
※「主幹教諭」は、津山市教育振興基本計画、議会議事録を検索しても該当なし。
教職員異動では、津山市では８人が該当する。内新任の主幹教諭は、６人
学校教育法に基づき、小中学校や高校などは主幹教諭を置くことができる。
４７都道府県と２０政令市の教育委員会を対象にした文科省調査によると、４月１日時点で５７教委が管轄内で少なくとも１校に主幹教諭を配置していた。
ただ、現状では一つの学校に複数人を置いていたり、大規模校に配置が偏っていたりと自治体によって対応はさまざまだ。
学校現場では、時間割の検討や学校行事に当たる教務部、ＰＴＡや地域連携に対応する渉外部など多くの部署があり、それぞれを統括する教員が教頭ら管理職と業務について直接やりとりするケースが依然として多く、管理職の負担増につながっている。主幹教諭が間に入って横断的に調整すれば、管理職の業務軽減や学校運営の効率化が期待できる。
自民党教育再生実行本部は、全校に主幹教諭の配置を求めるほか、教員の勤務時間管理の徹底、１年単位で労働時間を調整できる「変形労働時間制」の導入検討などを促す方針だ。
※主幹教諭とは？
２００７年６月２７日に改正された学校教育法によって、副校長と並んで小・中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に置くことができるようになった職位。
主幹教諭は児童生徒の教育にあたるだけでなく、「校長(副校長を置く学校では、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理」するが、加えて、児童生徒の「養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」を置くこともできる。
指導教諭は、自ら児童生徒の「教育をつかさどる」とともに、「教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。」とされている。
東京都内の公立学校では、すべての学校に副校長、主幹教諭が設けられており、さらに教諭を主任教諭と教諭とに分けている。
※「主幹教諭」はつらいよ!? 希望降任者が増加
校長などの管理職ポストから、自ら望んで一般教員ポストなどへ異動した「希望降任者」の数が2009（平成21）年度に過去最高を記録したことが、文部科学省の調査でわかりました。中でも希望降任者数が最も多かったのが、中間管理職に相当する「主幹教諭」です。民間企業でも中間管理職はつらい立場にある場合が少なくありませんが、学校の場合、さらに難しい事情があるようです。
主幹教諭とは、改正学校教育法により2008（平成20）年度から制度化された職で、校長や教頭など管理職の命令を受けて、校務を行う教員のことです。一般的には教務主任などの主任を兼務していますが、従来の主任が校長から任命される校務担当者の一人に過ぎなかったのに対して、主幹教諭は、都道府県教育委員会などによる選考試験に合格した者が任命され、給与なども一般教員より高く設定されています。
09（平成21）年度に管理職の希望降任制度を設けているのは、都道府県教委と政令指定都市教委のうち、名古屋市を除く64教委。希望降任者は前年度より44人増の223人で、過去最高となりました。223人の内訳を見ると、校長が9人（前年度より5人増）、副校長・教頭が90人（同6人増）、主幹教諭が121人（同32人増）、教委の指導主事など「その他」が3人（同1人増）となっており、いずれも増加しています。
以前から教頭（副校長）が激務だと言われていたのですが、最近では、主幹教諭の希望降任の増加も問題となりつつあります。主幹教諭から一般教諭に希望降任した者の数は、06（平成18）年度12人、07（同19）年度27人、08（同20）年度89人、09（同21）年度121人。主幹教諭が法制化され、全国的に導入された08（平成20）年度以降に、急増していることがうかがえます。今後、主幹教諭の発令者数が増えるにつれて、希望降任も増加することが予想されます。
では、なぜ主幹教員の希望降任者が多いのでしょうか。そもそも主幹教諭のねらいは、学校に中間管理職を導入することにより、民間のようなピラミッド型組織にして、より効率的な学校運営ができるようにすることです。しかし、校長と教頭など少数の管理職以外はみんな平等という従来の「鍋ぶた型」の学校組織に慣れた教員の間には、中間管理職である主幹教諭に根強い反発があると言われています。
さらに、主幹教諭は別の学校に転勤しても、引き続き主幹教諭として教務主任などのポストに就くことになりますが、学校ごとに地域や子どもの実態、仕事の進め方などが異なり、着任早々の主幹教員がすぐに主任を務めるのは難しいのが実情のようです。このため、中間管理職としての激務と、周囲の教員との摩擦に疲れて、希望降任する者も多いと見られます。
中間管理職の受難は、民間企業でも同様でしょう。ただ、公立学校の場合は、鍋ぶた型組織が良いのかそれともピラミッド型組織が良いのかという、学校組織の在り方そのものに関する考え方の対立が、背景にあるのです。
