時事通信 食料安保セミナー

令和２年３月１８日　ｉＪＡＭＰ

食の安全と伝統文化 ＝守るのは農業　食料安保セミナー
　（２０１９年１２月のｉＪＡＭＰセミナーの内容）

　農家と農村が、安全で安心な食と伝統文化を守っている。
食料の自給率が低下する中で、食料安全保障について考えるセミナーが１０月、東京・銀座の時事通信ホールで開かれた。（抜粋）

地場産野菜を給食に
JA東京むさし小平支店 指導経済課長
本多 真道 氏



ＪＡ東京むさし小平支店指導経済課長の本多真道氏は
「給食現場へ畑からまっしぐら」と題し、東京都小平市が進めている学校給食の取り組みを紹介した。

　同市の学校給食市場の対象は、市内小学校１８校の生徒約１万人だ。
ＪＡでは以前から「あすを担う子どもたちに地元でできた良い野菜を食べてもらいたい」（本多氏）という強い思いがあったが、ネックは価格や配送、品質などだったという。
そこで同市は２００９年度から、給食食材における地場農産物の利用に応じて各小学校へ補助金を交付する「小学校給食地場産農産物利用促進事業」を始めた。
１５～１７年度は、補助率５分の１で生徒１人当たり６００円を補助した。

価格以外の課題もあった。
学校側が信頼感を持つことが何より大切だからだ。
そこで、配送や受注、出荷調整、請求、精算はＪＡで一括して担うことで農家側の負担を軽減し、生産に集中してもらうことにした。
学校側に対しては重点品目を設定し、次期シーズンの出荷状況に関する情報を提供した。
さらに、品質をどう保つのかという問題もあった。
子どもたちの食を預かる栄養士たちの目は厳しい。
そこで、ＪＡ関係者が栄養士会に出席したり、「目合わせ会」という会合を設け、調理する側と農家との意見の摺り合わせを行ったりした。

◇農家も積極的に参加
　「カレーの日」などのイベントも実施。



インフルエンザなどで学級閉鎖という急な事態が起これば、ＪＡが買い取り、他の販路を探すことで農家が安心して生産できる体制を構築していった。
そのほか出荷組合を組織していないことも特徴だ。
市内の農家であれば、誰にでも声を掛ける。
最初は「そんなのは面倒くさい」と言っていた農家も、どんどん積極的に参加するようになったという。

　このようにさまざまな課題をクリアにしたことで、学校給食における市内産農産物導入率の目標３０％まで、あと一歩と迫った。
本多氏は「納品時間を厳守し、欠品は不可という大変な点もある。
しかし、給食の食べ残しも減っており、全ては子どもたちのためだ」と力を込めた。

農協が中心となり、直接学校給食センターの管理栄養士と懇談をしていただきた。
産業委員会として、教育委員会へ提言するための協力はする。

4月１６日の全国学力・学習状況調査の実施を延期

令和２年３月１７日

萩生田光文部科学大臣の記者会見
　

　令和２（２０２０）年度全国学力・学習状況調査については、４月１６日木曜日の実施に向けて準備を進めていたところですが、
新型コロナウイルス感染症対策のため、一斉臨時休業による学校現場への影響を考慮し、予定していた４月１６日の実施は取りやめることとしました。
本調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、学習指導の充実や学習状況の改善に役立てることを目的とした重要な調査であり、
できれば予定通り実施したいと考えておりましたが、一斉休業によって、３月２日以降、多くの学校が授業が行われておらず、新年度に通常の学習体制を整えるまでに時間を要する学校もあるだろうし、また、学校によっては未指導部分を調査予定日の前日までに補充することがなかなか難しいと考えられることから、教育委員会や校長会、関係の主要団体からも、延期または中止を求める声がございました。
これを踏まえ、実施予定日の約１カ月前であるこの時期に判断をしたところです。
今後の取り扱いについては、令和２年度中に実施するかどうかも含めて、新型コロナウイルス感染症の今後の状況および学校教育への影響等も注視して、各学校の教育活動の状況、学校、教育委員会関係者の意見、新たな日程が実施できるかなどを踏まえて改めて検討し、学校現場に対し、あらかじめ十分な時間的余裕を持って決定・公表することとしたいと考えております。

記者の質問、大臣答弁
Ｑ、学テについて伺う。令和２年度は中止もあり得るのかどうか。
また、実施の際に必要な条件とはどのようなものが考えられるのか伺いたい。

Ａ、ずっと続けてきたことなので、できれば中止という判断は避けたいなと思っています。
それで、一斉にやることに意味があるんだと思うので、自治体ごとに日にちが違って、先にやった自治体がその問題を知っていましたなんていうことになると、これは習熟度が正しくはかれないということになると思うので、できれば同じ日程でやらせてもらいたいんですけれど、もともと、もう１年も前から４月１６日とお願いしていたことがだめになった以上、完全実施ができるかどうかというのは、ここは柔軟に考えていきたいと思います。
併せて、学校現場のみならず配送業者の手配なども必要になりますので、時期によりますと、そういったことがなかなかうまくいかない可能性の時期を選ばざるを得ないことも可能性としては否定できませんので、その辺は十分配慮しながら柔軟な対応で行っていきたいと思っています。できれば実施したいと思っています。

Ｑ、もし実施されない場合、予算の問題になっていくかと思う。
現時点でまだ予算は固まっていないと思うが、そのあたりが影響する可能性はあるか。

Ａ、それは、あらかじめ新年度の中で実施を前提に予算を確保してありますので、時期を変えることで、もしかすると多少出っ込み引っ込みというものが出てくる可能性はありますけれども、そこは省内の対応で十分いけると思っていますので、他に大きな迷惑を掛けるつもりはありません。