東京五輪、1年程度延期で一致

令和２年３月２４日　

東京五輪、1年程度延期で一致　感染拡大、開催時期は今後協議

　安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話で会談し（24日　２０：０９開始、２０：５５終了）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、7月24日に開幕予定だった東京五輪を1年程度延期することで一致した。

福島県で26日に始まる予定だった国内聖火リレーの中止も発表された。

　写真は聖火皿に点火する中学生
　東京五輪の聖火は２４日、福島市に運ばれ、「復興の火」としてＪＲ福島駅前で展示された。

◇安倍首相・ＩＯＣ会長の電話会談ポイント
　一、東京五輪について中止はないと確認
　一、年内開催は不可能との認識で一致
　一、安倍晋三首相、１年程度の延期を提案
　一、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が同意
　一、遅くとも２０２１年夏までの開催で合意





津山朝日新聞（2020.3.25）

文部科学省 学校再開の指針通知

令和２年３月２４日

文部科学省　学校再開の指針通知

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために始まった小中高校などの臨時休校をめぐり、文部科学省は２４日、４月からの学校再開に関する指針を都道府県教育委員会などに通知した。
教室での換気励行やマスク着用の指導などを盛り込み、留意点をまとめた１０項目のチェックリストも作成した。



　指針では学校再開に当たり
①換気の悪い密閉空間
②多くの人が密集
③近距離での会話や発声
の３条件が重なる場を徹底的に避けることが重要と指摘。教室の小まめな換気などにより、保健管理や環境衛生を良好に保つよう求めた。

　毎朝の検温と風邪症状の確認、手洗いやせきエチケットの徹底、ドアノブなど多くの児童生徒が触れる箇所の消毒も要請した。
　感染者や濃厚接触者らへの偏見や差別につながる行為の禁止や、今回の臨時休校に伴う学習面の遅れを取り戻すため、２０２０年度の教育課程内での補充授業なども盛り込んだ。
　同省は、４月以降に臨時休校する場合の指針も策定。児童生徒や教職員の感染が判明した場合、地域における感染拡大の状況などを踏まえた上で、感染者や濃厚接触者を出席停止とするか、休校や学級閉鎖とするかを判断することとした。　
　萩生田光一文科相は２４日の閣議後の記者会見で、学校再開に向けて「状況が改善しているわけではない。引き続き警戒を緩めることなく準備してほしい」と強調。
仮に爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が起きた場合、「改めて休校の要請をすることも選択肢に入れておかなくてはいけない」との考えを示した。


◇学校再開に向けたチェックリスト
　学校再開に関する指針の留意点をまとめたチェックリストは以下の通り。
　一、児童生徒や教職員の毎朝の検温、風邪症状の有無の確認を行う準備ができているか
　一、手洗いやせきエチケットを指導したか
　一、学校医らと連携した保健管理体制を整え、清掃などにより環境衛生を良好に保っているか
　一、抵抗力を高めることが重要だと指導したか
　一、換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話や発声が同時に重なる場を避けるため、換気の徹底やマスクの使用を教職員の間で確認したか
　一、一斉の臨時休校に伴う学習の遅れへの対応策を検討したか
　一、入学式や始業式の実施方法を工夫したか
　一、部活動の実施内容や方法を工夫した上で感染防止の対応をしたか
　一、学校給食の実施へ感染防止の工夫をしたか
　一、放課後児童クラブ（学童保育）などのために教室活用を検討したか

津山市では、３月２５日　１６：３０から臨時の小中学校校長会を開催し、学校再開について協議する。
　通知文章を事前に配布されたかどうかは不明
　通知文章は、２２ページとなっています。


２種類の通知文章が送付されてます。（個人的にスクラップに保存）
　○２０２０年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）＝文科省（PDF:1,135.1k）
　○２０２０年度における専門学校等の授業の開始等について（通知）＝文科省（PDF:1,588.5k）

菅義偉官房長官会見

令和２年３月２４日

菅義偉官房長官会見（３月２４日午後）

【東京五輪】
Ｑ：総理と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）バッハ会長の電話会談が決まった。
延期幅を伝えるのか。会談に臨むに当たっての方針、期待する成果、長官などの同席者、所要時間などの見通しは。

Ａ：総理は本日２０時からＩＯＣのバッハ会長と電話会談を行います。
２２日にＩＯＣが発表した内容を踏まえ、総理がバッハ会長と直接お話をされるものと承知しておりますが、私からさらなる詳細を申し上げることは控えたいと思います。
総理のほか、私や森会長、小池東京都知事、橋本大臣も同席の予定であります。

Ｑ：大会の中止は回避される方向だが、これはＧ７（先進７カ国）などの各国要人などとの協議の成果とも言えるのか。
中止回避に向けた取り組みのこれまでの評価は。
延期の公算が大きくなる中、今後、国際社会の理解をどう得ていくのか、対応方針は。

Ａ：まずＩＯＣは東京大会の中止は選択肢にはないと発表しております。
総理も昨日の予算委員会で申し上げております。
その上で２２日にＩＯＣが発表した内容を踏まえて、総理がバッハ会長と直接お話をするということであります。

Ｑ：今の段階で延期された場合、日本としてどのくらいの延期幅が望ましいと考えるか。

Ａ：まず協議の詳細は今後検討されることになるだろうというふうに思います。
大会組織委員会や東京都などの関係者と緊密に連携を取りながら、ここは適切に対応していかなければならないと思います。

Ｑ：延期された場合、さまざまな課題が生じると思うが、政府としてどのような体制で課題を精査していくのか。

Ａ：仮定についてお答えを差し控えます。
いずれにしろ組織委員会、東京都と政府、しっかり連携をしながらですね、対応をしていきたい、このように思います。

【新型コロナ】

Ｑ：政府や専門家会議は、クラスター、オーバーシュート、ロックダウンといった一般に聞き慣れない用語を使用している。
河野防衛相も指摘しているが、どのような理由からカタカナなのか。

Ａ：３月１９日の専門家会議の見解は、専門家による議論の結果であると承知しておりますけれども、そこでクラスター、この患者集団など、それぞれの言葉の具体的な意味が分かるように記載されていたというふうに思ってますが、政府としては可能な限り分かりやすく丁寧に国民の皆さま方へ説明を努めていきたいというふうに思います。

Ｑ：今後、表記、表現を変更した方が良いという考えはあるか。

Ａ：例えばそのほかにオーバーシュートだとか、ロックダウンとか、まあいろいろ使われていますけど、そういうＷＨＯ（世界保健機関）等で使ってることについて国民の皆さんに分かりやすく説明することというのは大事だと思っています。

Ｑ：新型コロナの現在の感染状況について。総理は１４日の会見で現時点で緊急事態を宣言する状況ではないとの判断を示していたが、現段階でこの認識に変わりはないか。

Ａ：まず、緊急事態の宣言というのは、これ午前中も申し上げましたけども、国民生活に重大な影響を与えることになりますので、多方面から専門的知見に基づいて慎重に判断をする、このことが必要だと考えており、現時点においては感染拡大の取り組みにご理解をいただくよう取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。

Ｑ：そうなると、改正特措法に基づく対策本部は現時点で設置の必要はないということになるか。

Ａ：現時点においては考えておりません。

Ｑ：南米ペルーの国境が新型コロナウイルスの関係で封鎖され、邦人２３０人が帰国できない状況になっている。邦人帰国に向けて、政府は現在どのような対応を取っているか。チャーター機を派遣する考えはあるか。

Ａ：まずペルー政府が新型コロナウイルスに関する国家緊急事態宣言を発出をし、１７日以降の国境閉鎖と国内移動停止、これを発表したことを受けて、２２日以降空港が閉鎖され邦人旅行者がペルー国内各地にとどめ置かれております。
　事態発生を受けて旅行会社などが邦人出国に向けた手段を確保すべく、さまざまな方策を検討しております。そして政府としても邦人保護の観点から在ペルー日本大使館からペルー政府への申し入れだとか、あるいは旅行会社、航空会社の連絡など必要な支援を今しっかり行っているところです。

Ａ：昨日、東京都の小池知事が都内で大規模な感染拡大が認められたら都を封鎖するロックダウンも検討すると発言したことにより、テレビやネットユーザーの間で混乱が生じている。
国より先に都が先行して封鎖することはあり得るのか。

Ａ：都知事発言の詳細については承知しておりませんので、コメントは控えさせていただきます。
で、現在のわが国の状況でありますけども、１９日の専門家の見解では爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き持ちこたえているものという表現、そしてまた同時に今後、地域において感染源が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国的に拡大をすれば、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないということも付言されました。まさに依然として警戒が必要な状況にあるというふうに思います。また先ほども申し上げましたけども、緊急事態の宣言というのは国民生活に重大な影響を及ぼすものでありますので、各方面からの専門的な知見に基づいて慎重に判断することが必要であると考えております。現時点においては、まさにこの感染拡大防止、ここに全力を挙げているところであります。

Ｑ：緊急事態宣言が出された場合、都道府県知事にさまざまな権限が与えられるということだが、国民の多くはその内容がどういったものか分からない。どういった行動が制限されるのか、事前の国民への周知についてはいかがか。

Ａ：今申し上げましたように、緊急事態宣言というのはまさに大きな影響がありますので、専門家の皆さんからの知見に基づいて慎重に判断する必要が大事だというふうに思っています。さらに、これ私権が制限される可能性がありますので、やはり専門家の意見や決定に至った経緯など、政府としてはできる限り分かりやすく説明する機会を持ちたい、こういうふうに思っています。

【首里城】
Ｑ：先ほど自民党の沖縄振興調査会と首里城再建に関する委員会が提言を長官に渡したが、その内容についての感想は。どのような返答をしたか。

Ａ：まず、自民党沖縄振興調査会の皆さんが来訪されまして、首里城の再建に向けた提言を頂きました。首里城の再建の思いは私自身も一緒であり、提言を踏まえて、政府としてはしっかりと対応していきたいというふうに思っています。

Ｑ：要請したメンバーからの「見せる再建」の提案、再建途中を見せることについて、長官がいいねと言ったそうだが、長官の思いは。

Ａ：この再建のする間もですね、やはりこの首里城というもの、多くの国民の皆さん、また海外の皆さんにもですね、完成をしていただけるように、この再興する過程というものをそうした皆さんに見ていただく、そして沖縄の素晴らしさ、誇りというものもですね、そこで説明をするということ、これ大事だというふうに思ってます。いずれにしても私、熊本城のあの、熊本地震から再建をしてる、そうした段階から完成の前からですね、多くの皆さんに見ていただいて大変好評いただいている、こういうふうに思っていましたので、そうしたことが大事だなと、こういうふうに思いました。

Ｑ：年度内をめどに工程表を作成するということで、提言は工程表の中にも盛り込んでくださいということもお願いがあったと思うが、その対応、見せる化をどう反映させるか。また、工程表は年度内ということだが。

Ａ：工程表について、年度内、詳細について今承知してませんけれども、とにかくできるだけ早く、そしてまた焼失以前のものを復興できるように、そしてまた多くの皆さんからいろんな寄付金も頂いてますので、国としてもですね皆さま方の納得のいただけるような、そうしたものにしていきたい、こういうふうに思ってます。

【学校再開】
Ｑ：文部科学省が学校再開に向けて示したガイドラインだが、学校でのマスクの使用などを求めている。政府は児童生徒や教職員のマスク、消毒液の確保について、どのような指示が検討がされているのか。

Ａ：まず学校の再開に向けて、本日、文部科学省から発出された通知においては、換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話・発声という三つの条件が重なることを避けるためのさまざまな対応策として、毎朝の検温や風邪症状の有無などの確認やマスクの使用を含むせきエチケットの励行などを示しているというふうに承知しています。こうした中にあって、学校の再開に当たってはマスクや消毒液の使用について、こうした需給の状況なども踏まえ、文部科学省において適切な対応を取ると、こういうふうに思っています。

自治体のキャッシュレス化

令和２年３月１４日

経済産業省
　自治体のキャッシュレス化後押し＝手順書策定、モニター募集

　経済産業省は、地方自治体窓口や公共施設でキャッシュレス決済に取り組む自治体のモニター募集を始めた。
モニター自治体は４月に公表予定の「導入手順書」に沿ってキャッシュレス化の準備を進め、整備費用の一部補助や専門家による支援が受けられる。
政府は２０２５年までにキャッシュレス決済比率を４割程度に引き上げる目標を掲げており、公共サービス分野での底上げを図る。



　経産省がキャッシュレス化を目指す主な支払い業務は、窓口での住民票などの交付手数料、公共施設の利用料、公立の動物園や美術館などの入場料。
行政事務の効率化や住民の利便性向上が目的で、モニター自治体は４月中に選定する。

　導入手順書は、産官学で構成する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が策定中。
それによると、まず、キャッシュレス化を導入する施設や窓口を決める。その上で、決済手段や会計処理、決済事業者などを選定し、導入に必要な費用を予算要求していく。
既に予算措置されている場合は、２０年度中にキャッシュレス決済が実現する見通し。

　公共施設でキャッシュレス端末を導入する場合、観光庁が２０年度予算案に計上した観光地の整備支援事業を優先採択する方針。
一方、決済手段にはクレジットカードや電子マネーなど複数の方法があり、それぞれ会計処理なども異なるため、希望する自治体には専門家を派遣して助言する。
モニター導入を通じて浮き彫りになった課題は精査し、手順書の内容の充実につなげる。

　１９年１０月から導入されたキャッシュレス決済時のポイント還元事業では、これまでに１００万店超の中小事業者が参加するなど、関心が高まりつつある。
これに対し、経産省は「公共サービスでの導入率は極めて低い」（キャッシュレス推進室）とみており、具体的な導入手順を示すことで、自治体の取り組みを後押ししたい考えだ。

全国市議会議長会－会議の合同開催や郵送物見直し

令和２年３月２４日　ｉ－ＪＡＭＰ

全国市議会議長会－会議の合同開催や郵送物見直し（減収見据え運営効率化）


　（令和元年６月11日開催の第95回定期総会）

　全国市議会議長会は、将来の減収を見据えて運営の効率化・簡素化を進める。
２０２０年度から複数の会議を合同で開いたり、一部の委員会を廃止したりする。
紙の資料を全市に送るのも見直し、メール添付やホームページへの掲載で済むものは郵送を取りやめる。

　昨秋から役員会や委員会の開催回数・運営などを対象に見直しに着手。
例えば、理事会と評議員会はそれぞれ会議を開いているが、どちらにも諮る協議事項があることなどを踏まえ、１１月から合同で行う。
合同開催に当たり、出席者があらかじめ協議事項について検討できるよう、必要な資料を事前にメールで送付。
短時間でも、より議論が活性化することを目指す。

　別の会議でも資料を事前に送付したり、口頭での報告を書面報告にしたりするなどして、時間の短縮に努める。
役員予備選考委員会の廃止も決定。
また、毎年１０月の部会長会議は、同議長会会長の市で実施してきたものの、１１月の理事会・評議員会と同日に東京で開催する。
各委員会も理事会の開催日前後にまとめて行う考え。

全市への郵送物をめぐっては、これまで
▽職員の人事異動
▽各種調査依頼
▽理事会・各委員会の経過概要
▽研修会の講演録―といった資料を送っていた。
メール添付やホームページへの掲載で対応できるものは郵送から切り替える。

同議長会の１９年度の歳入は約６億５８００万円で、うち各市議会からの負担金収入が約４億７５００万円と大半を占める。
今後、人口減少が加速し地方財政が厳しくなる中、同議長会は負担金収入が約１０年後に１３００万円程度、約２０年後に３０００万円程度減ると試算。
運営や活動の効率化・簡素化を図るべきだとの声が出ていた。

特に赤字表記の部分は、各市議会でも取り組むべきだと考える。
　会議が報告会及び承認の会になっているように感じている。