多様な地域資源の更なる活用に関する農泊推進研究会（第2回）

令和３年９月３日　１５：００～

多様な地域資源の更なる活用に関する農泊推進研究会（第2回）を聴講する。

　

　主催：農林水産省

講　演
「無限に拡がる食と農泊」　ー日本の食は地元にありー
　　柳原料理教室 副主宰　柳原 尚之 氏

「都市と農村を結ぶ『農泊×ワーケーション』」
　（公社）日本観光振興協会 地域ブランド創造部長　杉野 正弘 氏

農泊地域からの地域紹介
「食」
　大紀町地域活性化協議会（三重県大紀町）

「ワーケーション」
　　蔵王農泊振興協議会（宮城県蔵王町）

　全国農泊ネットワーク大会開催地域
　　　宮城県大崎市

令和３年7月12日　i-JAMP
農水省
農泊への地域資源活用で研究会
　－観光との連携強化模索―

　農林水産省は、農山漁村に宿泊して地域の食事や体験などを楽しむ「農泊」をめぐり、食文化や景観、古民家といった各地域が有する資源の有効活用に向けた検討に着手した。
観光、農泊の関係者や有識者らで構成する研究会を設置。
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた観光事業者らとの連携強化などを模索し、今後の農泊推進に向けた対応に生かす考えだ。

農水省は２０２０年度末までに、農泊に取り組む地域として全国５５４地域を採択。
１９年度までに採択された５１５地域の延べ宿泊者数は同年度実績で５８９万人と、１７年度比で約１．２倍に伸びた。
ただ、新型コロナ感染拡大の影響により、同省が今年３月に実施した最新のアンケート（有効回答１３０地域）によると、
昨年５月から今年１月の宿泊者数は前年同期比５１％減に落ち込んでいる。

　一方、農泊に携わる事業者が昨年６月に東京、大阪、名古屋の在住者１０００人を対象に実施したアンケート結果では、
６０％の人が「３密」を避けて農山漁村への旅行を希望。
また、旅行会社が企業に行った調査では、休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」を実施する場所としての農山漁村について
「魅力を感じる」との回答が３４．５％で、「魅力を感じない」（６．９％）を上回った。

　農水省はこうした結果を踏まえ、今後の農泊の在り方を議論する
「多様な地域資源の更なる活用に関する農泊推進研究会」（座長・皆川芳嗣日本ファームステイ協会副会長、元農水事務次官）を設置。
９日開かれた初会合では、児童生徒らの教育旅行だけでなく個人旅行への対応を充実させることや、
食事や体験を含む農泊を実現するため、地域側の受け入れ体制を整備する必要性などが課題として挙げられた。
研究会は今後、ワーケーションについてもテーマとして取り上げる。

　農水省は、研究会を２２年度以降も継続して開催する予定。ここでの議論と並行し、
農林漁業者と観光事業者らの連携を推進するため、都道府県レベルでネットワーク組織の立ち上げなども進める。

GIGAスクール構想についてのアンケート

令和３年9月３日

GIGAスクール構想についてのアンケートの取りまとめ結果を公表。
　（2021年9月3日 デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）


画像をクリックすると、ページにリンクしています。

GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケートは、７月に実施した。
こども（児童生徒）から約21.7万件、大人（教職員、保護者等）から約4.2万件と多数の意見がでています。

細部の読み込みはまだですが、参考になる点を探ります。

アンケートで明らかになった主な課題
　

デジタル庁
　準公共分野のデジタル化

作陽高校の移転決定

令和3年9月３日
　作陽高校は、２０２３年４月開校を目指し、倉敷市に移転
　名称を作陽学園高校と改名

　津山朝日新聞（2021.9.3）
　


令和２年１月１９日
作陽高校の移転決定

２０２３年度開校をめどに倉敷市玉島地区へ移転する方針が明らかになった。
移転先は、倉敷市玉島八島
　農地　約７ヘクタール
２０２０年度中に着工予定
生徒数は７２０人（現生徒数５０６人）

津山朝日新聞




２０２０年１月１７日の山陽新聞にも取り上げられました。

津山市議会で最初に質問が出たのは、平成２９年（２０１７）９月４日でした。
津山朝日新聞議会トッピクス
　

美作地域での中学校卒業生の推移
　２０１５年　２１０２人
　２０３０年　１６２５人　４７７人の減少（２７％減）

今回の作陽高校移転を契機として 今後の人口減少を見据えた小・中学校の学校再編に向けた計画を進めていかなければならないと考える。
津山市立中学校、小学校の再編、学区割についての動きが必要。

「岡山県立高等学校教育体制整備実施計画」の策定について（平成31.2.15）


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