令和3年9月13日
東京都
市町村に自宅療養者情報提供=氏名や住所、連絡先
東京都は、新型コロナウイルス対策を充実させるため、自前の保健所を持たない都内市町村に対し、都から必要な範囲で自宅療養者の氏名や住所、連絡先などの個人情報を提供する。
9月中旬から順次開始。
これまで個人情報保護の観点から提供を控えていたが、食料品の支給など独自の自宅療養者支援に取り組む自治体から、
情報共有を求める声が上がっていた。
都は、改正感染症法第44条3の第6項に照らし、都が保有する個人情報の目的外利用ができると判断。
自前の保健所を置く八王子、町田両市と23区を除いた37市町村に対し、自宅療養者の情報共有に関する意向調査を9日を締め切りとして行った。
具体的には、市町村がそれぞれ展開する自宅療養者への支援策を確認。
必要な個人情報の種類や提供頻度、提供後の管理方法などを尋ねた。
都は当面、個人情報の目的外利用の形で行うが、いずれは個人情報の提供に関して市町村と協定を結ぶ方針。
都と市町村の役割分担も検討する。
都内の自宅療養者支援では、保健所や都のフォローアップセンターが中心となって健康観察や食料品配送などを行っている。
しかし、自宅療養者が7月下旬ごろから急増し、一部で対応の遅れが発生。
市区などが独自の支援に乗り出す一方、保健所の有無によって得られる情報に差が出ていた。
自前の保健所を持たない自治体は、療養者から希望を受け付ける「手挙げ方式」での支援にとどまらざるを得ない状態が続いていた。
●9月議会の質問で、同様の内容を尋ねるも、岡山県と津山市では、情報共有が出来ていません。
地域に密着している地方行政が、岡山県と情報共有し、住民サービスに努めることが必要だと考える。
「個人情報保護条例」の壁は、役割を分担して行う障壁になっているのでは?
東京都
市町村に自宅療養者情報提供=氏名や住所、連絡先
東京都は、新型コロナウイルス対策を充実させるため、自前の保健所を持たない都内市町村に対し、都から必要な範囲で自宅療養者の氏名や住所、連絡先などの個人情報を提供する。
9月中旬から順次開始。
これまで個人情報保護の観点から提供を控えていたが、食料品の支給など独自の自宅療養者支援に取り組む自治体から、
情報共有を求める声が上がっていた。
都は、改正感染症法第44条3の第6項に照らし、都が保有する個人情報の目的外利用ができると判断。
自前の保健所を置く八王子、町田両市と23区を除いた37市町村に対し、自宅療養者の情報共有に関する意向調査を9日を締め切りとして行った。
具体的には、市町村がそれぞれ展開する自宅療養者への支援策を確認。
必要な個人情報の種類や提供頻度、提供後の管理方法などを尋ねた。
都は当面、個人情報の目的外利用の形で行うが、いずれは個人情報の提供に関して市町村と協定を結ぶ方針。
都と市町村の役割分担も検討する。
都内の自宅療養者支援では、保健所や都のフォローアップセンターが中心となって健康観察や食料品配送などを行っている。
しかし、自宅療養者が7月下旬ごろから急増し、一部で対応の遅れが発生。
市区などが独自の支援に乗り出す一方、保健所の有無によって得られる情報に差が出ていた。
自前の保健所を持たない自治体は、療養者から希望を受け付ける「手挙げ方式」での支援にとどまらざるを得ない状態が続いていた。
●9月議会の質問で、同様の内容を尋ねるも、岡山県と津山市では、情報共有が出来ていません。
地域に密着している地方行政が、岡山県と情報共有し、住民サービスに努めることが必要だと考える。
「個人情報保護条例」の壁は、役割を分担して行う障壁になっているのでは?