令和５年１月１３日
岡山県が２３年度予算要求額発表
一般会計８０１９億円 最大規模に
岡山県は１３日、２０２３年度当初予算の各部要求額を発表した。
一般会計は８０１９億１４００万円で、前年度当初予算額と比べて５・０％（３８４億８７００万円）の増。
収束が見通せない新型コロナウイルスへの対応をはじめ、新たに重点課題と位置づける少子化対策や脱炭素化関連の事業費を計上し、
１２年の伊原木隆太知事就任以降で最大規模となった。
新型コロナ関連は９５事業で４８８億４２００万円。
感染者を受け入れる医療機関のベッド確保やＰＣＲ検査の実施といった感染対策とともに、
ウイルスと共存する「ウィズコロナ」を見据え、コロナ禍で打撃を受けた中小企業向け融資制度の補助などに充てる。
３年目に入る第３次県政中期行動計画「晴れの国おかやま生き活きプラン」（２１～２４年度）関連は
２本柱の教育再生と産業振興をはじめとした７２事業に１３３億７７００万円を計上。
少子化対策は市町村の取り組みを支援する新規事業などに１６億９２００万円、地域と産業のＥＶ（電気自動車）シフト推進といった
脱炭素化関連には７億４２００万円をそれぞれ確保した。
主な事業は、
▽空路が復活する台湾での知事トップセールスを含むインバウンド（訪日客）回復事業１億２５００万円
▽存廃問題が浮上しているＪＲ在来線の利用促進３４００万円
▽瀬戸内海の海ごみ削減を推進するクリーンアップ事業４８００万円―など。
要求額の目的別内訳を見ると、全体の７割を占める義務的経費が高齢者医療費の増大などで４・５％増の５５５３億３０００万円。
投資的経費は２３年度で完了する県庁耐震化の経費などで６・７％増の８４１億６３００万円となった。
県は知事査定を経て２月中旬に予算案を編成し、２０日開会予定の定例県議会に提出する。
伊原木知事は記者会見で「従来より踏み込んだ内容の予算要求となった。
さらに力を入れたい分野には事業の追加などを行いたい」と述べた。
