令和５年１月２３日
加藤厚労相
保育所でのおむつ処分推奨＝保護者らの負担軽減
加藤勝信厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、保育所で使用済みとなったおむつについて、保育所での処分を推奨すると発表した。
保護者が持ち帰る手間をなくし、負担軽減につなげる狙い。
保育所も使用済みおむつを子どもごとに分別する必要がなくなるため、加藤氏は「保育所にとっても負担軽減になる」と強調した。
同日付で自治体に通知を出し、こうした方針を伝えた。
保育所には引き続き、子どもの便の状態や回数などを保護者に伝え、健康状態を共有するよう求める。
厚労省の調査によると、使用済みおむつの処分を保育所で行う自治体は近年増えており、
同省はこうした取り組みを後押ししていく考えだ。
津山市の取組について、注目（発表）に注目する。
鏡野町の発表（2023.1.14）
全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議
総務省は２３日、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議をオンライン形式で開き、
２０２３年度地方財政対策の概要や予算編成上の留意事項を説明した。
普通交付税額の推計に当たり、基準財政需要額のうち個別算定経費を算出する際に参考とする前年度算定比の伸び率は道府県分、
市町村分ともに０．５％増と見込んだ。
包括算定経費の参考伸び率は道府県分が１．０％増、
市町村分が３．５％増とした。学校や福祉施設など自治体施設の光熱費高騰を踏まえ地方財政計画で増額された７００億円については、
包括算定経費で一括して算定する。
地域デジタル社会推進費のうち従来分の２０００億円の内訳は前年度に引き続き、
道府県分８００億円程度、市町村分１２００億円程度。
これに「マイナンバーカード利活用特別分」の５００億円程度が市町村分に上乗せされる。
従来分は算定方法もこれまでと同様とし、特別分は全ての市町村で基準財政需要額を増額するよう算定した上で、
カード交付率が上位３分の１以上の市町村について、交付率に応じた割増率で算定する。
「まち・ひと・しごと創生事業費」から名称変更した「地方創生推進費」は、
前年度と同じく「地域の元気創造事業費」に４０００億円程度（うち１００億円程度は特別交付税）、
「人口減少等特別対策事業費」に６０００億円程度を算定する。
地域の元気創造事業費は、「行革努力分」に２０００億円程度、「地域経済活性化分」に１９００億円程度と、
前年度と同額を配分する。人口減少等特別対策事業費は、取り組みの「必要度」を踏まえた配分額から、
「成果」に応じた配分へ２０年度から５年間かけて１０００億円を段階的にシフトしている。
２３年度は必要度による配分を３２００億円程度、成果による配分を２８００億円程度とした。
この他、２２年度に特別交付税で措置した公立病院の救命救急センターの運営に要する経費の道府県分は、
２３年度から普通交付税の衛生費（道府県分）で算定し、
救命救急センター数を用いた密度補正を適用することとした。
令和５年１月２３日
第211通常国会が、23日に召集され、岸田首相が、午後、施政方針演説を行う。
第２１１通常国会が２３日召集された。
政府・与党は内閣支持率が低迷する中、２０２３年度予算案や防衛・原発政策の転換に関連する法案を早期に成立させ、
国民の信頼回復を目指す。
野党は４月の統一地方選などをにらみ、防衛費増額に伴う増税方針や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で対決姿勢を強める構えだ。
通常国会で、政府・与党は予算案の年度内成立に全力を挙げる。
防衛費増額の財源を確保するため「防衛力強化資金」を設ける特別措置法案や、
原発の６０年超の運転を可能にする電気事業法改正案など政府提出法案６０本の成立を図る。
立憲民主党など野党６党は、「安易な増税」への反対で一致し、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を含めて財源確保策を追及。
旧統一教会問題や「政治とカネ」の問題も引き続きただす。
日本維新の会は立民との「共闘」を継続するが、自民党とも憲法改正などの協力で合意しており、野党間の足並みが乱れる可能性もある。
会期は６月２１日までの１５０日間。４月には統一地方選と衆院補欠選挙が見込まれ、５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が予定される。
２３日は午後１時から天皇陛下をお迎えして開会式を開催。続いて首相が施政方針演説に臨む。衆参両院本会議での各党代表質問は２５～２７日に行われる。
◇主な政治日程
１月２３日 通常国会召集。施政方針演説など政府４演説
２５日 各党代表質問（～２７日）
２０２１年衆院選の「１票の格差」訴訟を巡る最高裁判決
２月２６日 自民党大会
３月下旬？ ２３年度予算成立
４月 １日 こども家庭庁発足
８日 黒田東彦日銀総裁の任期満了
９日 統一地方選前半戦
２３日 統一地方選後半戦
衆院補欠選挙
５月１９日 Ｇ７広島サミット開幕（２１日まで）
６月２１日 通常国会会期末
月内 政府が「骨太の方針」決定。子ども予算「倍増」の大枠提示
