令和４年６月１８日
「危機管理庁」設置方針を決定
岸田首相、法案準備を指示―政府コロナ対策本部
政府は１７日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、
今後の感染症危機に備え、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を新設することを柱とする対応策を決定した。
政府の司令塔機能を強化することが狙い。
今後、関連法案の検討を本格化させる。
岸田文雄首相は席上、新たな対応策について「平時における機能強化を図った上で、
有事には危機管理庁の指揮下で一元的に感染症対策を行う」と説明。
関係閣僚に「法案の準備など速やかに具体化の取り組みを進めてほしい」と指示した。
危機管理庁のトップには「感染症危機管理監（仮称）」を充てる。厚生労働省では、
感染症対応に関係する課室を統合した「感染症対策部」を設置。また、生活衛生に関する一部業務を他省庁に移管し、医療行政への集中を図る。
国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、
感染症研究の拠点を整備。米疾病対策センター（ＣＤＣ）を参考に、「日本版ＣＤＣ」の創設を目指す。
都道府県が各医療機関と病床確保の協定を結ぶ仕組みも法制化し、医療資源確保への行政権限を強化する。
後藤茂之厚労相大臣会見
最初にこちらの方から一言申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取り組みを踏まえた、
次の感染症危機に備えるための対応の方向性について一言申し上げたいと思います。
先ほど開催された政府対策本部において、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取り組みを踏まえた、
次の感染症危機に備えるための対応の方向性が決定されました。
次の感染症危機への備えについては、５月１１日から有識者会議が開催され、
これまでの政府の対応に関する客観的な評価や中長期的な課題の整理について議論が行われまして、
一昨日、６月１５日、取りまとめが行われたところであります。
こうした有識者会議の議論等も踏まえまして、本日の政府対策本部では、
次の感染症危機への備えのために、政府の司令塔機能の強化、速やかに立ち上がり機能する保健・医療体制の構築などにつきまして対応の方向性が決定されました。
具体的には、昨年１１月の全体像に盛り込まれた各施策の実効性をさらに担保する観点から、
医療機関との協定を法定化するなど、必要な法改正を含め、対応を強化する必要があるとしています。
