令和２年８月１９日
全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）
研修テーマ：市町村の森林施策
平成31年4月に「森林経営管理法」が施行され、自治体では林業の成長産業化や森林資源の適切な管理の推進が重要となります。
この研修では、森林管理における市町村の役割について理解し、これからの森林政策のあり方について考えます。
先行している県及び市町村の森林政策に取り組んでいる現状把握ができた。
森林環境譲与税の活用は、セミナー受講者の市町では、大半が基金に積み立てている。
令和２年８月１７日（月）
森林経営管理法と森林環境譲与税について
林野庁森林整備部 森林利用課 森林集積推進室長 安髙 志穂 氏
昨年度からスタートした森林経営管理制度や譲与が始まった森林環境譲与税について、制度の仕組みや市町村における取組状況などについての講義でした。
森林管理における市町村の役割
東京農工大学 名誉教授 土屋 俊幸 氏
森林経営管理法の施行によって、今後地域における森林の経営管理に自治体が大きく関わることが求められます。
この講義では、これまで自治体が抱えていた森林に関する課題や現状、また、今後の市町村における役割や森林政策のあり方について学ぶことができました。
令和２年８月１８日（火）
事例紹介①
地域課題の解決に向けた森林政策の展開
栃木県県北環境森林事務所 所長 津布久 隆 氏
里山林管理に関する多くの知見をもとに、森林環境税、特に市町村森林経営管理事業により、
これまで放置されていた森林から経済的な価値を生み出す秘訣についての講座を聴講しました。
事例紹介②
那賀町の取組
徳島県那賀町林業振興課 参事 橋本 浩志 氏
林業ビジネスセンターを設置し、町・県・森林組合等が連携して森林・林業情報を一元化するとともに、
施業集約化や人材育成に取り組む那賀町の事例をご紹介でした。
事例紹介③
秩父市の取組
埼玉県秩父市環境部森づくり課 主席主幹 牧野 裕介 氏
全国で初めて森林経営管理制度を活用し私有林の整備に着手しているほか、
人材育成や都市部の自治体と連携した森林整備・木材利用を進めている秩父市の取組についてご紹介いただきます。
演習 グループ討議／意見交換
受講者同士で各自治体の取組や課題を共有し、それぞれの自治体に合った効果的な施策や事業の実施方法について意見交換ができました。
※事例紹介②③、演習 コーディネーター：
栃木県県北環境森林事務所 所長 津布久 隆 氏
令和２年８月１９日（水）
講義 地域における持続可能な森林政策
NPO法人自伐型林業推進協会 代表理事 中嶋 健造 氏
低コストで参入が容易な自伐型で、低材価の現在でも採算の取れる林業（施業手法）の開発と実践、
さらに普及にも取り組んでこられたご経験についてご紹介いただくとともに、今後の持続的な森林経営のあり方や市町村に求められること等についてご講義いただきます。
閉講
所見 初期の目的である、森林環境譲与税の使い方について、他の市町村の動向を把握することができました。
津山市として、環境譲与税の使途について、ホームページ等での掲載方法について確認しておかなければならない。
行政の宿命と言えるが、専門知識を持った職員が森林政策を担当しているとは言えない現状がある。
森林資源は、大きな財産であり、今後の活用を適切に持続・継続していかなければならない。
林野庁、県の林務担当者を市町村が受け入れている市町は、林務政策が活発に推移していると感じた。
全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）
研修テーマ：市町村の森林施策
平成31年4月に「森林経営管理法」が施行され、自治体では林業の成長産業化や森林資源の適切な管理の推進が重要となります。
この研修では、森林管理における市町村の役割について理解し、これからの森林政策のあり方について考えます。
先行している県及び市町村の森林政策に取り組んでいる現状把握ができた。
森林環境譲与税の活用は、セミナー受講者の市町では、大半が基金に積み立てている。
令和２年８月１７日（月）
森林経営管理法と森林環境譲与税について
林野庁森林整備部 森林利用課 森林集積推進室長 安髙 志穂 氏
昨年度からスタートした森林経営管理制度や譲与が始まった森林環境譲与税について、制度の仕組みや市町村における取組状況などについての講義でした。
森林管理における市町村の役割
東京農工大学 名誉教授 土屋 俊幸 氏
森林経営管理法の施行によって、今後地域における森林の経営管理に自治体が大きく関わることが求められます。
この講義では、これまで自治体が抱えていた森林に関する課題や現状、また、今後の市町村における役割や森林政策のあり方について学ぶことができました。
令和２年８月１８日（火）
事例紹介①
地域課題の解決に向けた森林政策の展開
栃木県県北環境森林事務所 所長 津布久 隆 氏
里山林管理に関する多くの知見をもとに、森林環境税、特に市町村森林経営管理事業により、
これまで放置されていた森林から経済的な価値を生み出す秘訣についての講座を聴講しました。
事例紹介②
那賀町の取組
徳島県那賀町林業振興課 参事 橋本 浩志 氏
林業ビジネスセンターを設置し、町・県・森林組合等が連携して森林・林業情報を一元化するとともに、
施業集約化や人材育成に取り組む那賀町の事例をご紹介でした。
事例紹介③
秩父市の取組
埼玉県秩父市環境部森づくり課 主席主幹 牧野 裕介 氏
全国で初めて森林経営管理制度を活用し私有林の整備に着手しているほか、
人材育成や都市部の自治体と連携した森林整備・木材利用を進めている秩父市の取組についてご紹介いただきます。
演習 グループ討議／意見交換
受講者同士で各自治体の取組や課題を共有し、それぞれの自治体に合った効果的な施策や事業の実施方法について意見交換ができました。
※事例紹介②③、演習 コーディネーター：
栃木県県北環境森林事務所 所長 津布久 隆 氏
令和２年８月１９日（水）
講義 地域における持続可能な森林政策
NPO法人自伐型林業推進協会 代表理事 中嶋 健造 氏
低コストで参入が容易な自伐型で、低材価の現在でも採算の取れる林業（施業手法）の開発と実践、
さらに普及にも取り組んでこられたご経験についてご紹介いただくとともに、今後の持続的な森林経営のあり方や市町村に求められること等についてご講義いただきます。
閉講
所見 初期の目的である、森林環境譲与税の使い方について、他の市町村の動向を把握することができました。
津山市として、環境譲与税の使途について、ホームページ等での掲載方法について確認しておかなければならない。
行政の宿命と言えるが、専門知識を持った職員が森林政策を担当しているとは言えない現状がある。
森林資源は、大きな財産であり、今後の活用を適切に持続・継続していかなければならない。
林野庁、県の林務担当者を市町村が受け入れている市町は、林務政策が活発に推移していると感じた。
