安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

岡山県の平成28年度予算案が公開

2016年01月16日 | 行政
平成28年1月16日

岡山県の平成28年度予算案が公開されました。 

 
予算案のホームページ:http://www.pref.okayama.jp/somu/zaisei/yosan/yosan28.html
 

 

 
重点的に推進すべき施策
(1)教育県岡山の復活
①子どもたちが落ち着いて学習できる環境づくり
②児童生徒の学力向上及び県内教育再生に向けた気運の醸成に資する取組の推進
③児童生徒の健全な心身の形成
(2)地域を支える産業の振興
①戦略的な企業誘致の推進等による民間投資の促進
②新製品・新技術開発の促進や販路拡大支援等による市場競争力のある中堅・中小企業等の育成
③魅力的な観光素材の開発・情報発信等による観光客誘致の推進
④農林水産物の供給力とマーケティングの強化等を通じた儲かる産業としての農林水産業の実現
⑤県内産業が必要とする人材の育成、県外からの人材還流・定着の促進や県内大学生等の県内就職促進による人材の確保
⑥意欲と能力のある女性等の就職促進や働きやすい環境づくり
(3)安心で豊かさが実感できる地域の創造
①保健・医療・福祉の充実による安心して暮らせる地域の創造
②結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえるトータルサポートの充実
③南海トラフ地震等の大規模自然災害等を想定した県域の強靱化の推進
④犯罪抑止対策等の推進による安全で暮らしやすい社会の実現
⑤移住・定住の促進等を通じた地域づくりの推進
⑥循環型社会の形成等による快適な生活環境の保全
⑦文化・スポーツ活動の振興等を通じた豊かで潤いのある暮らしや活力ある地域の創造
⑧知名度向上と岡山ブランドの確立に向けた総合的な情報発信力の強化
(4)おかやま創生総合戦略の推進
①若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる少子化対策の深化
②県全体での社会増の実現に向けた施策の総合的な展開
ア 魅力あるしごとづくりによる雇用の受け皿の創出
イ 若者等の人材の還流・定着の支援
③小さな拠点の形成支援


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真庭市いきいき農林業者のつどい

2016年01月16日 | 農業
平成28年1月15日 13:30~
真庭市いきいき農林業者のつどい(久世エスパス)に参加しました。


 
真意就農者激励並びに紹介
 4名の新規就農者


活動事例発表
 農業後継者倶楽部「蒜楽会」 長垣泰裕会長
 「植物由来成分併用による難治性乳房炎治療の検討

 岡山県立真庭高等学校 食品科学科 (女生徒 3名)
 「地域資源としての有害獣利活用プロジェクトその2」


情報提供
 真庭市農業普及センター 土倉 義夫氏
 「野生獣に負けない集落を目指して」

講演
 (株)野生鳥獣対策連携センター  取締役 阿部 豪氏
 「鳥獣害全盛の時代に、どう立ち向かうか」


阿部氏に話は、これまでの鳥獣対策に講演を聞いた中で、説得力のある話でした。
 山にどんぐりなどのエサが無いから農地に獣害が出没するようになった。(違う!)
 イノシシが畔をもくるのは、ミミズを食べるから(違う!)
 音や、光での対策は一時的なもので、対策にはならない
 
 野生獣の生態系を知ることから始めよう
 民家の道路に糞が見かけと、駆除するしか方法は無い
 駆除対策の始まりは、餌付けから!
 などなど、講演の内容は別途まとめます。

津山地域は、
 平成28年1月22日 津山リージョンセンターで開催されます。
 昨年のブログ

1月17日 山陽新聞記事を追加しました。




 


 

 

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学校給食残渣について

2016年01月14日 | 教育
平成28年1月14日

ネットで、大阪市の学校給食残債についての記事を読みました。


1月13日配信

大阪市立中学校の生徒が給食の3割弱を残していることが市教委への取材で分かった。

全国の小中学校平均の4倍に上る。残飯になった食材費は推計年5億円で、食材費全体の約25%だった。
大阪市は仕出し弁当を配る「デリバリー方式」を採用し、食べ残しの多さが問題となっているが、実態が明らかになるのは初めて。
 市教委によると、16校を抽出し、今年度の1学期で月2回、おかず、米飯、牛乳の食べ残しの割合を重さで調べた。残飯になった年間食材費も推計した。
 その結果、おかずは30%が残され、無駄になった食材費は4億4000万円となった。米飯は17%で3700万円、牛乳は9%で3300万円だった。おかずは食中毒防止のため10度以下で保存され、生徒から「冷たい」「味気ない」との声が出ており、多く残ったとみられる。
 全体の残食率は3割弱だった。環境省の調査では、小中学校の全国平均は昨年度6.9%。
大阪市と同じく調理を民間委託する名古屋市立中学校でも10.5%だった。
大阪市の中学校給食は今年度、全1、2年生と一部の3年生の計約4万1300人が対象で、来年度からは全生徒(約5万6000人)に拡大する。
 給食の食材費は原則として自己負担(1食300円)。今年度は165日前後を提供する予定で、食材費の合計は約20億4400万円。一方、業者の調理・配送費用は市が支出しており、今年度は約18億円を計上している。
 市は校舎に調理室を整備する「自校調理方式」か、近隣の小学校でつくった給食を配膳する「親子方式」への移行を計画している。
吉村洋文市長は2019年度までに改める意向を示しており、この問題は14日の市議会本会議でも取り上げられる予定だ。【平川哲也】


注目したい内容です
私も、津山市議会で給食残渣について質問した経緯があります。(平成23年12月議会)
実績値としては前年の平成22年度の調査結果値ですが、小学校6.1%中学校15.1% 単純平均は、8.8%の残菜があったことになります。
この数値に、当時の給食事業費9億8千万円(食材購入費用と燃料費で4億5千万円+調理等人件費、委託費で5億3千万円)を掛けると86百万円/年がすてられる計算になります。
津山市では、平成26年9月から2つの学校給食センターで10000人分の学校給食を提供することになり1年が経過しました。当時とどのように変わったか?確認する必要があります。


環境省のホームページでもキーワード「給食残渣」で検索すると


学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果について(お知らせ)(平成27年4月28日)の様子が公開されています。
●平成25年度で、児童・生徒1人当たり約 17.2kgの食品廃棄物が発生しているとの結果になりました。
●学校給食センタ-等の複数の学校の給食を調理する「共同調理場」のみで学校給食の調理を行っている割合が約50%と半数であり、「単独調理場」と「共同調理場」を併用して行っている割合が約29%、「単独調理場」のみで行っている割合が約19%となりました。



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地方創生で新型交付金を法制化

2016年01月13日 | 政治
平成28年1月13日 時事通信


地方創生で新型交付金を法制化=地域再生法改正案の概要判明―政府
16/01/13 07:30 KP001


 政府が地方創生を後押しするため、今通常国会に提出する地域再生法改正案の概要が、明らかになった。
2016年度予算案で創設する自治体向け新型交付金を法的に位置付け、安定的に財政支援する仕組みを整えるのが柱。
元気に働ける移住高齢者でつくる地域共同体「生涯活躍のまち」構想の具体化に向け、市町村や共同体の運営事業者の役割を明確化する。
2月上旬に改正案を閣議決定し、3月末までの成立を目指す。

 新型交付金は、従来の補助金で対応し切れない高齢者の移住や観光振興などの先進的な事業に取り組む自治体を財政面で後押しするもので、16年度予算案では1000億円を盛り込んだ。政府はこうした事業を安定的に支援する必要があると判断、新型交付金を法制化することにした。

 具体的には、自治体が新型交付金による支援を受ける場合、先進事業の数値目標などに関する地域再生計画を作成し、内閣総理大臣から認定を受ける仕組みを改正案に明記する。
雇用創出など単年度で効果が出にくい事業もあるため、5年以内の複数年度にまたがる申請も認める考え。

 生涯活躍のまち構想は、主に都市部の高齢者に地域共同体に移住してもらい、周辺住民との交流を通じて地域活性化につなげる取り組み。共同体の運営は社会福祉法人や企業が担うことを想定している。安定的な事業として成り立たせるため、移住高齢者を受け入れる市町村と運営事業者の法的な役割や責務を同法に明記することにした。市町村が事業者と連携して運営計画を作ることなども盛り込む。

 改正案には、16年度税制改正で導入する「企業版ふるさと納税」制度の枠組みも示す。企業が自治体に寄付した場合、実質的な持ち出しを寄付額の約4割に軽減する制度。寄付対象となる自治体について、地方創生に向け効果の高い先進的な事業に取り組み、内閣府の事業計画認定を受けてもらうこととする。

 ただ、地方交付税が配分されていない財源の豊かな自治体や、東京、名古屋、大阪の三大都市圏にある自治体は対象外。企業の本社が立地する自治体が行う事業への寄付も除外する。併せて、寄付した企業への「見返り」となる便宜供与を禁止する規定も設ける。



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防災フォーラム開催の案内

2016年01月13日 | 研修
平成28年1月13日


平成28年1月23日(土) 13:00から岡山商工会議所にて防災ファーラムが開催されます。
演題は、瀬戸内地方の地震とその危険度評価について

早々メールにて、参加申し込みをしました。

 



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2016年は国際マメ年

2016年01月12日 | 農業
2016年1月12日

国連総会において2016年をInternational Year of Pulses(国際マメ年)に制定する決議が採択されています

国連で豆の話が飛び交うとは驚きです。

2013年12月20日に採択された決議だそうです。
3年近くこのことを知りませんでした。
アラブ首長国連邦の Mr.Hakan(ハカン会長)が働きかけたそうです。


 


この、国際マメ年の年に日本で、地方でどのような取組が行われるか!まったくわかりませんが、意識して豆に関心を持つことからスタートです。

国際マメ年の採択経過

まずは、2004年の国際コメ年で日本ではどのようなことが行われたか、そしてその後の経過はどうなっっているか?調べてみることからか!
遅かりし感はありますが。


 




 




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新しき民上映

2016年01月11日 | 催し
平成28年1月10日 16:00~

イオン津山店 2階イオンホールで上映された「新しき民」を観賞する。
山崎樹一郎監督が会場に来られていました。
 

 


未来に向かって逃げろっ!

280年前。実際に津山藩内の山中(さんちゅう)(現・岡山県真庭市)で起こった一揆を背景に、農民・治兵衛(じへい)の姿を通して「弱さを引き受けることから始まる生」を描き出す本作は、制作に3年を要し、完成後は4ヵ月間に渡って岡山を中心に巡回上映した。
その後ニューヨークで開催された北米最大の日本映画祭「Japan Cuts」での上映では、「黒澤明の作品を彷彿とさせながら、新たな切り口を見せる時代劇」と大きな反響を呼んだ。
監督は、真庭で農業を営みながら「地産地生映画」を制作し続ける山崎樹一郎。名もなきそれぞれ個人の思いと選択が未来を切り開く。


上映予定
http://atarashikitami.jimdo.com/


今回、2回目の鑑賞となりますが、映画から新たな思いを描くようになります。
機会があれば、ぜひ見てください。
 過去のブログ

 

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県北親の会ネット研修会

2016年01月11日 | 障害
平成28年1月10日 14:00~

津山市総合福祉会館で、県北親の会ネットの研修会が開催されました。
テーマ:障害のあるご本に向け お金の勉強会

一般社団法人 ゆうちょ財団の支援を受け、鹿野佐代子(しかのさよこ)先生を講師に迎え、「お金のことをもっと知ろう!~お金の管理方法や使い方、金銭トラブルを防げ知識を身につけよう~」という演題でお話を聞き、実践的なワークショップも行いました。




 

 


本人、そのご家族にとっても意義ある研修になったものと感じました。

私自身、お金を改めて見る機会となりました。
例:
 1000円札の富士山の絵は、逆さ富士ではない!(湖面に映る山は、富士山ではない!)
 5円硬貨は、数字の5が使われて無い
 5円、50円のように、穴の開いている硬貨は珍しい。
 
 

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津山市成人を祝う会

2016年01月11日 | 催し
平成28年1月10日 13:00~

第66回津山市成人を祝う会が、津山市文化センターで開催され、参列しました。
新成人の皆さん、おめでとうございます。








今年の新成人は平成7年4月2日~平成8年4月1日生まれの方が対象で、津山市では1047名が新成人となられました。
出席者は、834人(新聞報道)

新成人を代表して石原直己さんが、「大人としての自覚と責任を持ちそれぞれの道に進んでいくことを誓う」と述べられました。
新成人の皆さんを思いを実現できるまち、津山にしていかなければなりません。
 





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津山市消防出初式

2016年01月10日 | 安全・安心
平成28年1月10日 10:00~

津山市消防出初式が、吉井川右岸河川敷で挙行されました。
総勢1120名の消防署員・消防団員により厳粛な中で行われました。
いつものことながら、気の引き締まる思いで、参列させていただきました。

今年も市民の安心・安全の礎となって活動をよろしくお願いします。
 

 

 

 

 

 

 

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