日本農業新聞 現場は今 生産調整見直しの連載記事の紹介

平成３０年４月１２日

日本農業新聞
　現場は今 生産調整見直しの連載記事の紹介


［現場は今 生産調整見直し 1］ 米価下落 “抜け駆け”が心配　一番の安全網は適正生産

［現場は今 生産調整見直し 2］ 適正生産 需給安定 意義訴え　転作として輸出米を推進

［現場は今 生産調整見直し 3］ 業務用対応 多収品種で 所得補う　収入目標「１０アールいくら」へ

［現場は今 生産調整見直し 4］ 園芸転換 大型団地形成続々と　複合で収入を手堅く確保

［現場は今 生産調整見直し 5］ 基盤強化 安定供給へ法人連携　大豆「本作化」に経営軸足

［現場は今 生産調整見直し 6］ ブランド米 コシ一辺倒から脱却　「味か価格か」　需要見極め

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日本農業新聞　記事（参考）
ご飯、うどん・・・　炭水化物減らすダイエット
　　６０代後半で老化顕著に　糖質制限ご用心

糖質制限ダイエットは老後にしわ寄せも──。
ご飯やうどんなどの炭水化物を減らした食事を長期間続けると、高齢になってから老化が早く進み、寿命も短くなるとの研究を東北大学大学院がまとめた。
糖質制限は「内臓脂肪を効率的に減らす」と話題になっているが、マウスを使った試験では人間の年齢で６０代後半からの老化が顕著だった。
研究内容は名古屋市で１５日から始まる日本農芸化学会で、１７日に発表する。（立石寧彦）

東北大大学院が報告
　同大学院農学研究科のグループは、食事の量を減らさず炭水化物の量を制限し、その分をタンパク質や脂質で補う「糖質制限食」について、摂取と老化の影響を分析。
マウスに日本人の一般的な食事に相当する餌を与えた場合と、糖質制限食を与えた場合を比較した。
ビタミンやミネラルは同じ量を与えた。

　一般的な食事を与えたマウスは多くが平均寿命よりも長生きしたが、糖質制限食では平均寿命まで生きられなかった個体が多かった。
死んだ個体は平均寿命より２０～２５％ほど短命だった。
また、糖質制限の個体は見た目も同齢の一般食の個体と比べて背骨の曲がりや脱毛などがひどく、老化の進度が３０％速かった。

同科の都築毅准教授によると、現時点で詳しいメカニズムははっきりしていないが、「糖質制限食の個体は、血液中に多く存在するとがんや糖尿病の発症が早くなる可能性が高まる物質が多くなっていた」と、食事による違いを指摘する。

　さらに、若い時期は影響が目立たないために健康そうに見えるが、加齢が進んで人間の年齢換算で６０代後半になると、外見的な老化が進行し、皮膚の状態の悪さがはっきりしてくるという。

　同グループは「長期の糖質制限はマウスの皮膚や見た目の老化を促進し、寿命を短くする」と結論付けた。
都築准教授は「極端な食事スタイルは健康維持に有益ではないと発信し、誤った食生活を見直すきっかけにしてほしい」と期待する。

「同時に運動」 効果的 全農が提唱
　そもそも、炭水化物は太る原因なのか──。
糖質制限が話題となる一方で、米飯を中心とした健康づくり活動も活発だ。

ＪＡ全農は、スポーツクラブを運営するルネサンスと「おにぎりダイエットプログラム」を共同開発。
おにぎり中心の食事とトレーニングを組み合わせて、無理なく体重を減らせるため「米はダイエットの敵ではない」として、２０１６年から成果を広めている。

　プログラムでは、年代や性別などから１日の消費カロリーを計算し、食べるおにぎりの個数を決定。筋力トレーニングやランニングと組み合わせた結果、１６年の調査では１カ月で７割が５００グラム以上減量。
１７年は１カ月で７割が腹囲を１センチ以上減らせた。

　おにぎりはパンや麺類などの他の炭水化物と違い、コレステロールを含まないため、同量ならばご飯の方がカロリーは低いという。
東京・大手町のＪＡビルでＪＡ全中が運営する「ミノーレ」では、炊き立てのご飯を入れて提供する弁当が人気だ。
売り上げは０９年のオープン当時の１日２５０個から、５５０個と倍以上に増えている。
大盛りを頼む人も多いという。

津山市立勝加茂小学校の紹介記事

平成３０年４月１１日

さん太タイムズ（山陽新聞　子ども新聞）の３月１８日に津山市立勝加茂小学校の紹介記事が掲載されました。

JR東労組、組合員2.8万人「大量脱退」の衝撃

平成３０年４月１０日　東洋経済

JR東労組、組合員2.8万人「大量脱退」の衝撃
JR東日本(東日本旅客鉄道)の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組、以下労組)に異変が起きている。
今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。
今年1月時点では約4万6000人(社員の約8割が加入)もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。
昨年、30周年を迎えたJR東日本。
ほぼ同時期に発足した労組。
30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。

■スト権行使の予告がきっかけ
　大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。
労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。


これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト」も計画していた。
　労組の言う「格差ベア」とは、個々人の基準給の何％という定率での定期昇給を指す。
この定率方式では組合員の給与格差が拡大していくとの理由から、すべての組合員一律に同じ金額にする「定額ベア」を求めていた。
. しかし会社側は20日、この労組の要求を拒否。
「争議行為を実施することは、お客様にご心配や迷惑をかけ……また労使共同宣言の精神を否定するもの」として、争議行為の中止を申し入れた。
同時に、経営幹部による職場訪問を順次実施。
大量脱退が始まったのはこの時期からだ。
そして26日に労使対立が決定的になる。
社長名で「労使共同宣言の失効」を労組に通知したのだ。



この「労使共同宣言」は、1987年8月に締結され、その後2001年8月の第4次「21世紀労使共同宣言」まで3回再締結されている。ストライキによらず平和的手段で紛争を解決することを労使間で確認する内容。
会社側は今回の事態によって、「会社との信頼関係を破棄し、『労使共同宣言』の趣旨・精神を否定」「すでに失効したものとみなさざるをえない」とした。

■昨年まで4年連続でベア
　労組側の動きに疑問を抱く関係者は少なくない。
今回の要求は「格差ベアの廃止」だったが、その交渉手段としてスト権を立てる必要が本当にあったのか。
　実はJR東日本は昨年まで4年連続でベアを実施している。
組合員の平均年収は600万円を超える水準。
「いわば高給取りが、さらに高い給料を求めてストを実施し、お客様に迷惑をかけることなど到底認められない」。
ある労組関係者はそう憤る。

そもそもJR東日本には、ストに対して大きなアレルギーがある。
スト権は憲法で認められた労働組合の重要な権利。
だが、旧国鉄は争議行為を連発して利用者が離反、それがもとで経営破綻に追い込まれた経緯がある。

労組関係者の間では、労組の委員長、会長、顧問など、長きにわたり事実上のトップだった松嵜明氏(故人)が提唱した「いつでもたたかえる体制」を具現化する動きだったという見方がある。
松嵜氏は革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)創設時の副議長でもあった人物だが、その松嵜理論に回帰する動きではないか、というのだ。

　今回は、労組の上部団体「JR総連」が1990年にスト権を確立しようとした動きに似ているとの指摘もある。
しかし、ある労組OBは「松嵜時代は結局、一度もスト権を確立していない。松嵜氏が言う『いつでもたたかえる体制』とは、スト権を指しているのかどうか」と疑問を呈する。別の労組元幹部は「今の執行部にはストの経験がない。組合員の多数意見を無視して、経験のないことをやろうとしてもダメだ。結局、読みを間違ってしまった」と指摘する。
　組合員からは労組に対する不満の声も聞こえてくる。
毎月給料から天引きされる組合費は「基本給×2.2％」で、年2回のボーナス月を含む14カ月分が徴収される。基本給30万円の場合、年間9万2400円。
1カ月で7700円の計算になる。組合員平均は8000円程度で、上限はないという。一方、JR連合系のJR東海(東海旅客鉄道)は基本給30万円なら月5600円(上限は6000円)、JR西日本(西日本旅客鉄道)では月6500円(上限7000円)だ。
おカネの問題だけではない。休日にもかかわらず勉強会だ、デモだと駆り出され、参加しないと批判される。
開かれる大会もJR総連のスローガンが色濃く反映されることがある。
「憲法改悪反対」
「安保法制廃止」
「仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証し・・」。

確かに平和主義は大切なことだが、一部の組合員からは「これって労組？」と疑問の声も聞かれた。
平成29年版「治安の回顧と展望」(警察庁警備局)では、「革マル派が相当浸透しているとみられる」として、JR総連と労組は警察庁・公安調査庁の監視対象となっている。
会社との対立が表面化していた今年2月23日には、参議院議員の質問に対して、政府が答弁書を閣議決定。
「労組内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とした。

■妥結後も組合員の脱退が止まらない
　結局、スト権は行使されなかった。
会社側は3月16日に、基本給に0.25％を乗じた額という定率ベアを回答(ほか初任給の引き上げなども実施)。
一律定額ベアではなかったものの、労組側は「大きな成果を勝ち取る」「基準内賃金平均1328円の改善」と評価、即日妥結した。
「労組側の主張はこの間、微妙に変わっていった」と会社側は振り返る。
ただ、労組側には「大きな成果」と言わざるをえない事情があったのかもしれない。
組合員の大量脱退は、労組側に大きな衝撃を与えたようだ。
　止まらない組合員の脱退に対して労組は3月9日、会社側から組合員に対して脱退を働きかける不当な行為があったとして、各都県の労働委員会に不当労働行為からの救済を申し立てている(東京、八王子、水戸の各労組地方本部)。
. この申立書は、経営幹部が職場訪問を始めた直後から脱退者が出たと指摘。
非協力ストは通常業務に影響を与えるようなものではないのに、あたかも列車運行に支障を来すかのような虚偽の喧伝をした、勤務時間内に個別に面談し、脅しと利益誘導で脱退を強要したなどとも申告している。
会社側は「こうした事実はない」と否定している。
　職場では組合員の不安・動揺が広がっており、ベア妥結後も「組合員の脱退は同じペースで続いている」(会社側)。
.　4月12日、労組は35回目となる臨時大会を開催する予定だ。
一方、会社側は、4月末に36協定(時間外・休日労働に関する協定届)が期限を迎える。そのため、事業所ごとの人数の把握とその代表者の確認など、運行に支障が起こらないよう対応に追われている。
大量脱退の余波はまだ続きそうだ。

国産木材使います！＝宣言企業に認定マーク

平成３０年４月１１日　時事通信

国産木材使います！＝宣言企業に認定マーク―林業団体

国産木材を優先活用する姿勢を明確にした企業を認定し、需要拡大につなげる取り組みが始まる。全国木材組合連合会（全木連）など林業関係の６団体でつくる協議会が認定。認定第１号として住宅メーカーなど数社が申請しており、結果は１６日に発表される。認定企業には「国産材活用運動」マークの表示を認める。


　国内では戦後に造成された森林の多くが伐採期を迎えているが、価格低迷や国産の製材品の需要減などで森林所有者の経営意欲が低下。
伐採や植林を含む、森林を守るのに不可欠なサイクルの維持が難しい状況にある。

　このため、まずは企業に行動してもらおうと認定をスタート。
認定を希望する企業は協議会に取り組み目標を盛り込んだ申請書を提出し、協議会が設けた有識者らの認定委員会が審査して決める。

　木材を扱う企業なら、国産材の取扱量や割合拡大などの取り組みを想定。木材を扱っていない企業でも、机やロッカーといった事務用品を国産材製品に切り替えるなど、さまざまなことが考えられるという。
協議会は、これまで以上の国産材活用を約束できる企業を幅広く認定していく方針。

　認定マーク使用料は年間２０万円。広告や製品などに使えば、企業としても森林保全への貢献をアピールできる。
問い合わせ先は協議会事務局（全木連内）、電話０３（３５８０）３２１５。