矢野財務次官、異例の寄稿

令和３年１０月１２日　更新
桜田健吾氏　経済同友会代表幹事
　「バラマキ合戦」懸念寄稿に「100％」賛成

　鈴木財務大臣


令和３年１０月８日　

矢野財務次官、異例の寄稿
与野党論争「ばらまき合戦」と批判

　財務省の矢野康治事務次官は８日発売の月刊誌「文芸春秋」１１月号に寄稿し、
自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争に関し、「ばらまき合戦のようだ」と批判した。
財政再建の必要性を訴える内容だが、現役の事務方トップがこのような形で自らの意見を表明するのは異例だ。

　矢野氏は、数十兆円規模の経済対策や消費税率引き下げなどが与野党で主張されていることについて
「国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてくる」と指摘。
日本の財政の現状について「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものだ」と例えた。
その上で、放置すれば「日本国債の格付けに影響が生じかねず、日本経済全体にも大きな影響が出る」と警鐘を鳴らした。

　矢野氏は寄稿について麻生太郎前財務相に了解を得たという。
鈴木俊一財務相は８日の閣議後記者会見で、「今までの政府方針を否定するようなものではなく、中身が問題というような思いはない」と語った。


矢野康治財務次官

デジタル立国ニッポン戦略会議

令和３年１０月１２日

デジタル立国ニッポン戦略会議
　データ活用、地方活性化など先進成功事例を「徹底紹介」

　https://project.nikkeibp.co.jp/event/digitalnippon211012/

主催：日経クロステック
　新型コロナウイルスによって、企業はビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られ、政府機関は大胆な政策転換が求められています。
未曾有の危機にある今は、見方を変えれば、コロナ後の時代を見据えた「新たな国作り」に向けた好機とも言えます。
デジタルを前提に、社会のルールや政策、企業活動、ビジネスモデルをゼロベースで見直し、斬新な発想力を駆使して、変化を恐れず、覚悟を決めてやり切る必要があります。

全ての内容を視聴は出来ませんでしたが、50％満足（知らないことが多すぎ、消化不良）
　5）までを聴講する。

1）新しい可能性をひらくデジタル化に向けて
　デジタル庁　デジタル監　石倉 洋子 氏

　参考　「根底から変える」、石倉洋子デジタル監が明かすDXの本質とデジ庁の使命

2）いよいよ始動、デジタル立国
　慶應義塾大学教授　村井 純 氏

3）基調講演　デジタル立国のゴール
　小林 史明 氏　デジタル副大臣兼内閣府副大臣　衆議院議員

4）鼎談　デジタル・イノベーションと人材育成によるRX（地域の変革）
　荒木 太郎 氏　経済産業省地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 課長　
　青木 孝文 氏　東北大学理事・副学長（企画戦略総括・プロボスト）最高デジタル責任者（CDO）
　松江 英夫 氏デロイト トーマツ グループ　CSO（戦略担当執行役）

5）講演　デジタル立国の実現に向け
　～DXによる価値創造の最大化の為に！～
　遠藤 信博 氏　NEC取締役 会長

6）パネルディスカッション
　「デジタル道」の極め方
　　産官学連携によるデジタル立国の在り方
　　デジタル庁企画官　津脇 慈子 氏
　　東京都　副知事　宮坂 学 氏
　　デロイト トーマツ グループCSO（戦略担当執行役）　松江 英夫 氏
　　NEC　取締役 会長　遠藤 信博 氏
　　モデレーター　慶應義塾大学教授　村井 純 氏

7）講演　実践！！広島型アジャイルＤＸ　～広島県の挑戦～
　　広島県知事　湯﨑 英彦 氏

8）特別講演　公共データを公共財に、皆でつくるデジタル社会
　　リンクデータ 代表理事、デジタル庁 データスペシャリスト、
　　インフォ・ラウンジ 取締役、武蔵大学 非常勤講師、
　　Code for Japan フェロー、Code for YOKOHAMA 副代表/CBO
　　下山 紗代子 氏

9）講演　生活者と企業・行政の互いの信頼に基づく、豊かな社会の実現に向けて
　NTTデータ　執行役員 ソーシャルデザイン推進室長　村山 智文 氏

10）特別講演 パネルディスカッション
　　デジタル地方創生の挑戦と志
　　～首長と参謀が本音で激論～
　　浜松市市長　鈴木 康友 氏
　　加賀市市長　宮元 陸 氏
　　前橋市スーパーシティ構想 アーキテクト　福田 尚久 氏
　　前橋工科大学 理事長、　日本通信 代表取締役社長
　　福田 尚久 氏
デロイト トーマツ パートナー
/Government & Public Services
インダストリーリーダー　香野 剛 氏
モデレーター
日経BP 総合研究所　コンサルティングユニット長主席研究員
　小林 暢子氏

津山市議会議案の委員会審査が始まる

令和３年１０月１２日　

津山市議会議案の委員会審査が始まりました。

　今日は、産業委員会付託議案の審査でした。
　　途中、傍聴しました。

常任委員会付託議案一覧
　

決算審議日程
　

　私の所属している、総務文教委員会の審査日は、１０月２０日、１０月２６日です。

　タブレット導入により、決算審査の参考資料が送信されているので、詳細な内容を把握するには、便利になりました。
　　全議員が確認できます。

　一部紹介
　　移住・定住促進事業の主な事業
　　

　議論の内容については、12月議会冒頭に委員長報告があります。


　
　　
　


　

津山市議会臨時議会開催

令和３年１０月１１日

津山市議会臨時議会開催の通知が来ました。



これに先立ち、議会運営委員会が１０時より開催され、傍聴しました。

議会運営委員会の協議資料


地方自治法の９８条１項による臨時議会開催要請
　第九十八条　普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、
法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）
に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、
農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。

第百一条
１．普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。
２．議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
３．議員の定数の四分の一以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
４．前二項の規定による請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から二十日以内に臨時会を招集しなければならない。
５．招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては七日、町村にあつては三日までにこれを告示しなければならない。
　ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。


第百二条
１．普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする。
２．定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない。
３．臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する。
４．臨時会に付議すべき事件は、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければならない。
５．臨時会の開会中に緊急を要する事件があるときは、前二項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。
６．普通地方公共団体の議会の会期及びその延長並びにその開閉に関する事項は、議会がこれを定める。

「デジタルの日」

令和３年１０月１０日

「デジタルの日」
マイナカードの保険証利用を実演＝各地でイベント

今年創設された「デジタルの日」の１０日、政府や民間企業・団体が全国各地でイベントを開催した。
東京都港区の虎の門病院では、牧島かれんデジタル相と後藤茂之厚生労働相が、マイナンバーカードを健康保険証として利用する実演に参加した。



　マイナカードを読み取り機に置いて顔認証し、モニター画面に数回タッチするだけで保険証の資格確認が終わった。
牧島デジタル相は「カードのメリットを実感してもらえる」と語った。保険証としての利用は２０日から本格運用される。

　デジタル庁は動画投稿サイト「ユーチューブ」などでオンラインイベントを生配信。
メディアアーティストの落合陽一氏らが出演し、デジタル化の現状などについて意見交換した。
また、ＮＴＴドコモなどが各地でスマートフォン教室を開いたほか、インターネット通販各社はワイヤレスイヤホンなど電子機器の割引セールを実施した。　

　今年のデジタルの日は２進法の「０」と「１」にちなんで１０月１０日と１１日が選ばれた。
来年以降は１０月の第１日曜日と翌日をデジタルの日に、毎年１０月をデジタル月間とする。




津山市は、「窓口番号案内システム」を導入しました。
　個人的には、まだ使ってないので、後日、使用した結果を報告いたします。

「城東・城西の町並を未来へ」シンポジューム

令和３年１１月６日（土）　１３：３０

「城東・城西の町並を未来へ」シンポジューム
　
　会場：城西公民館

津山市城西重伝建地区

令和３年１０月９日

津山市城西重伝建地区





城西おかげめぐり
https://www.facebook.com/hashtag/%E5%9F%8E%E8%A5%BF%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A

「城東・城西の町並を未来へ」シンポジューム
　令和３年１１月６日（土）　１３：３０
　会場：城西公民館

　無料ですが、申し込みが必要です。！

ノーベル物理学賞の真鍋淑郎氏

令和3年10月９日
ノーベル物理学賞の真鍋淑郎氏の日本に戻りたくない理由「核心をついている」

真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員（90）が、2021年のノーベル物理学賞を受賞した。
同じ日本人として誇らしい思いになった人は多かったかもしれないが、真鍋氏は米国籍を持つ。
記者会見で停滞する日本のサイエンス研究に一石を投じた発言は大きな反響を呼んだ。



　愛媛県新立村（現四国中央市）で生まれ育った真鍋氏は、東大大学院で博士号を取得すると渡米してアメリカ国立気象局（現海洋大気局）に入局。
1960年代に地球の気候を解析する手法を開発し、大気中の二酸化炭素濃度の増加が地球温暖化に影響することを実証。
その業績が高く評価され、ドイツの研究者とともにノーベル物理学賞を受賞した。

　97年に日本に帰国し、宇宙開発事業団と海洋科学技術センターによる共同プロジェクト「地球フロンティア研究システム」の地球温暖化予測研究領域の領域長に就任したが、
2001年に辞任して再渡米する。報道によると、地球シミュレータを利用して他研究機関との共同研究が、
所管元である日本の科学技術庁の官僚から難色を示されたことが辞任のきっかけとされている。
「日本の頭脳が流出した」と海外でも報じられた。

　ノーベル物理学賞受賞が決まり、5日に記者会見を開いた真鍋氏の発言は示唆に富んでいた。
報道によると、日本からアメリカに国籍を変えた理由を聞かれ、以下のように語った。

「面白い質問です。
日本では人々はいつも他人を邪魔しないようお互いに気遣っています。
彼らはとても調和的な関係を作っています。日本人は仲がいいのはそれが主な理由です。
ほかの人のことを考え、邪魔になることをしないようにします。
日本で『はい』『いいえ』と答える形の質問があるとき、『はい』は必ずしも『はい』を意味しません。
『いいえ』の可能性もあります。
なぜ、そう言うかというと、彼らは他人の気持ちを傷つけたくないからです。
だから他人を邪魔するようなことをしたくないのです」

「アメリカでは自分のしたいようにできます。他人がどう感じるかも気にする必要がありません。
実を言うと、他人を傷つけたくありませんが、同時に他人を観察したくもありません。何を考えているか解明したいとも思いません。私のような研究者にとっては、
アメリカでの生活は素晴らしいです。
アメリカでは自分の研究のために好きなことをすることができます。
私の上司は、私がやりたいことを何でもさせてくれるおおらかな人で、実際のところ、彼はすべてのコンピューターの予算を確保してくれました。
私は人生で一度も研究計画書を書いたことがありませんでした。
自分の使いたいコンピューターをすべて手に入れ、やりたいことを何でもできました。
それが日本に帰りたくない一つの理由です。なぜなら、私は他の人と調和的に生活することができないからです」

　会場からは笑いが漏れたが、科学部記者は「核心をついている。
真鍋氏の頭脳を生かせない日本の科学界、社会は危機感を持つべきです」と警鐘を鳴らす。

「日本の優秀な研究者が海外へ流出するのは待遇も環境も海外の方が良いからです。
日本では自分のやりたい研究に使える費用、時間が限られている。
そうなると失敗を恐れて冒険しなくなる。画期的な発明が生まれる土壌ではなくなってしまう。
調和を重んじる日本人の国民性が決して悪いわけではありません。世界でも日本人の協調性を高く評価している。
ただ、真鍋さんが会見で言われたように、日本は科学者と政策決定者の間のコミュニケーションを取れていない。
科学は成功の裏で試行錯誤の連続です。失敗を許容する文化も大事だと思います」

　真鍋氏の提言をどう受け止めるか。
日米両国の環境で研究に没頭しただけに、その言葉は大きな価値がある。

岸田首相所信表明演説

令和３年１０月８日

岸田首相所信表明演説、成長・分配へ政策総動員
　　コロナ対策に万全


　　衆院本会議で所信表明演説をする岸田文雄首相＝８日午後、国会内

　岸田文雄首相は８日午後の衆院本会議で、内閣発足後初の所信表明演説を行った。
首相は新型コロナウイルス対応に万全を期す考えを表明。
「成長と分配の好循環」実現に向けて成長・分配戦略を「両輪」に掲げ、政策を総動員する姿勢を示した。中国を念頭に経済安全保障政策を推進するための法案策定を明言。
看護・介護分野の収入増を目指す方針も打ち出した。

　首相は演説の冒頭で「喫緊（きっきん）かつ最優先の課題である新型コロナ対応に万全を期す」と述べ、ワクチン接種の加速化や経口治療薬の年内実用化を唱えた。
国民への説明を尽くす考えを示すとともに、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正などを挙げ、「危機管理を抜本的に強化する」と訴えた。

　コロナ禍で打撃を受けた事業者への給付金や、非正規、子育て世帯への給付金などの支援も打ち出した。

　首相は、自ら提唱した「新しい資本主義」について「成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓。これがコンセプト」と説明。
「成長も分配も実現するために、あらゆる政策を総動員する」と表明した。「新しい資本主義実現会議」を創設し、具体像の検討を進める考えを示した。

　新しい資本主義実現の「車の両輪は、成長戦略と分配戦略だ」と指摘。成長戦略の柱の一つに経済安全保障を掲げた。
中国を念頭に戦略物資の確保、技術流出防止に取り組むとし、「強靱（きょうじん）なサプライチェーンを構築し、わが国の経済安全保障を推進するための法案を策定する」と言明した。

　分配戦略の柱の一つとして、コロナや少子高齢化を背景に「看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていく」と約束。
東日本大震災の被災地福島の復興・再生への決意も示した。

　外交・安全保障分野では、中国、北朝鮮への対処を念頭に、２０１３年に策定した国家安全保障戦略改定などに取り組むと表明。
中国については「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」としつつ「共通の諸課題について協力する」との姿勢も示した。

　被爆地広島出身の首相として「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務を果たす」と述べた。

　憲法改正については「（各党が）建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待する」と語った。　

　◇所信表明演説ポイント
　・コロナ対応、喫緊かつ最優先課題
　・成長・分配の好循環実現へ政策総動員
　・新しい資本主義実現会議を創設
　・経済安全保障政策推進へ法案策定
　・看護・介護などの収入増目指す
　・非正規、子育て世帯に給付金支援
　・国家安保戦略改定に取り組む

所信表明演説要旨
岸田文雄首相の所信表明演説要旨は次の通り。

【はじめに】
　新型コロナウイルスとの闘いは続いている。
最優先課題である新型コロナ対応に万全を期す。
国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とする。

　【新型コロナ対応】
　希望する全ての方への２回のワクチン接種を進め、３回目の接種も行えるよう準備をしていく。
経口治療薬の、年内実用化を目指す。
　司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化する。
　大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給する。
　非正規、子育て世帯などを守るための給付金などの支援を実行していく。

　【新しい資本主義の実現】
　新自由主義的な政策は富めるものと富まざるものとの深刻な分断といった弊害が指摘されている。
「新しい資本主義実現会議」を創設し、ビジョンの具体化を進める。
　車の両輪は、成長戦略と分配戦略だ。

　成長戦略の第１の柱は科学技術立国の実現、第２は「デジタル田園都市国家構想」、第３は経済安全保障だ。
　強靭（きょうじん）なサプライチェーンを構築し、わが国の経済安全保障を推進するための法案を策定する。
　第４は人生百年時代の不安解消で、全世代型社会保障の構築を進める。

　分配戦略の第１の柱は働く人への分配機能の強化、第２は中間層の拡大と少子化対策、
　第３は看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入増、第４は財政の単年度主義の弊害是正だ。

　【外交・安全保障】
　「自由で開かれたインド太平洋」を推進する。
　国際社会の人権問題にも取り組む。
　さらなる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化に果敢に取り組んでいく。

　外交・安全保障政策の基軸は日米同盟だ。
　米軍普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設を着実に進める。

　日朝国交正常化の実現を目指す。拉致問題は最重要課題だ。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む。

　中国とは、安定的な関係が重要だ。
　主張すべきは主張し、対話を続け、共通の諸課題について協力していく。

　ロシアとは、領土問題の解決なくして、平和条約の締結はない。
　首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約締結を含む日ロ関係全体の発展を目指す。

　韓国は重要な隣国だ。
　健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく。

　【新しい経済対策】
　新たな経済対策を策定するよう指示した。
　総合的かつ大胆な経済対策を速やかに取りまとめる。

　【おわりに】
　憲法審査会で、各政党が考え方を示した上で、与野党の枠を超え、
　建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めてもらうことを期待する。

小川香料 津山に工場 市と立地協定、２４年１０月操業

令和３年１０月８日　さんデジ

小川香料 津山に工場　市と立地協定、２４年１０月操業

香料メーカーの小川香料（東京）は、津山市と岡山県鏡野町にまたがる津山産業・流通センターに

岡山津山工場（仮称）の建設を決め、同市と８日、立地協定を締結した。

２０２３年４月着工、２４年１０月の操業開始予定。

同市上田邑地区の用地５万９６０８平方メートルに工場を建設する。

建屋の詳細な構造や投資額、従業員数は未定。

ＩＴ技術を駆使して生産性を高めた「スマート工場」を目指し、地元雇用も検討しているという。

　生産体制の強化が目的で、県内の生産拠点は１９８３年開設の岡山工場（勝央町太平台）に次いで２カ所目となる。

　この日、市役所で立地協定書調印式があり、同社の小川裕社長と谷口圭三市長が事前に署名、押印した書面を確認し合った。

小川社長は「新工場を一日も早く操業させ、津山市を含めた地域の経済発展に寄与したい」と話した。

　同社は１９３３年設立。資本金３億４１００万円、売上高２２２億円（２０２０年１２月期）、従業員６４３人。

　同センターの立地企業は５６社になり、立地率は９１・１％。