安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

自治体DXセミナー 実践‼ 自治体でのビッグデータ利活用 移住分析編

2023年01月25日 | デジタル・インターネット

 

自治体DXセミナー 実践‼

自治体でのビッグデータ利活用 「移住分析編」

 主催:データソリューション セミナー事務局

  15:00~

   

講師:船山 拓哉氏

   今年度4月から山口県庁デジタル制作課付で研修派遣出向という形で、ヤフー株式会社に出向

 

 


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今季最強寒波で大雪に最大限の警戒

2023年01月24日 | 気象情報

令和5年1月24日

この冬一番の強い寒気の影響で岡山・香川では1月25日にかけて大雪になる恐れがあり、

気象台は積雪や交通障害などに警戒するよう呼び掛けています。

   

気象台によりますと25日朝にかけて中国地方の上空約1500メートルには氷点下15度以下のこの冬一番の強い寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置となっています。

また、発達した雪雲が流れ込み、津山市や新見市など岡山県北部では大雪警報が発表されています。

25日午後6時までの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで岡山県北部の山地で60センチ、平地で30センチ、

岡山県南部で15センチ、香川県で10センチと予想されています。

交通機関にも影響が出ています。

強風のためJR瀬戸大橋線は瀬戸大橋を通る、児島と宇多津・坂出間の運転を見合わせています。

午後6時現在、午後9時頃運転再開の見通しです。

また、岡山と山陰を結ぶ特急列車は終日運転を取りやめていて、25日も全便運休します。

 

高速道路の情報です。

瀬戸中央自動車道は児島インターと坂出インターの間、

米子自動車道は落合ジャンクションと鳥取県の米子インターの間が通行止めとなっています。

 

【大雪警報】

津山市に、大雪警報が発表されました。 24日 16:11防災メール受信

今後の気象情報に注意してください。

  勝北地域はゲリラ雪

  勝北支所の駐車場は、一気に10cmの積雪

  

  車のタイヤ跡は、10分程度で無くなる。

  

明日の一部路線バスのは運休!

  

明朝の出勤は、降雪の状況を確認して、無理をしない判断をお願いします。

 

 

令和5年1月23日

今季最強寒波で大雪に最大限の警戒

  太平洋側も積雪・凍結に注意

   

 

明日24日(火)からはこの冬一番、また近年でも最強レベルの寒波が襲来します。

日本海側は大雪や暴風雪に最大限の警戒が必要です。

大阪や名古屋など、太平洋側の都市部でも雪の積もるところがあり、生活に影響が出るおそれがあります。

近年にはない強さの寒気

明日は低気圧が発達しながら東へ進み、日本付近は冬型の気圧配置が強まります。

午後には北海道だけでなく、九州にも大雪の目安とされる上空1500m付近で-12℃以下の寒気が流れ込みはじめる予想です。

寒気は明日の夜から明後日25日(水)の日中にかけて最も南下する見込みで、

25日(水)の朝には-12℃のラインが西日本や東日本の南岸にあるとみています。

 

津山市からお知らせ!

寒波対策について | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)

 

北陸から山陰は短時間で積雪急増

上空5000m付近を覆う寒気の中心の南側にJPCZ(日本海寒帯気団収束帯)が形成され、

明日の午後は北陸から山陰にかけての日本海側を南下します。

周辺でには活発な雪雲が流れ込み、短期間で一気に積雪が増加する予想です。

明後日26日(木)の朝までに新たに積もる雪の量は北陸の山沿いが最も雪が多くなるとみられ、

1日で100cm前後の雪が降るとみられます。

近畿北部や山陰でも50cm以上と、近年ではなかったような大雪となる予想です。

広い範囲で鉄道の運転見合わせや道路の通行止めなど、移動ができなくなって物流も止まってしまうことが考えられます。

事前の買い出しや移動など、対策は今日のうちに行い、明日午後以降の不要な外出は控えてください。

九州や中国地方に流れ込む寒気は、普段なら北日本を覆うような強さのものです。

西日本の高層観測(850hPa)で-15℃以下が観測されれば、2016年1月以来で、近年にはない強さの寒気と言えます。

また、茨城県つくば市館野でも-15℃以下になれば観測史上最も低い気温となります。

さらに高い所、上空5000m付近では-42℃以下の寒気が北陸付近まで南下し、

大気の状態が非常に不安定になって雪雲が発達する見込みです。

   

2021.1.8

岡山県北(津山)地域は非常に寒い1日 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

 

2021.1.6

1月7日から8日 強い寒気が列島を覆う - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

 

2016.1.19

農政新時代キャラバン - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

 


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「これからの自治体職員の働き方」

2023年01月24日 | 行政

令和5年1月24日

「これからの自治体職員の働き方」

「これからの自治体職員の働き方」をテーマにした公務員研修(美咲町、津山市共催)が、2日間の日程で美咲町で行われました。

講師

人事院公務員研修所の高嶋直人客員教授

東京小金井市の堤直規保育政策課長

株式会社plan-B 吉田武士社長

 

1月24日のみの聴講でした。

 

 

  

 

  


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100兆円の市場に「大競争時代」

2023年01月24日 | デジタル・インターネット

令和5年1月24日

世界を支える半導体 

 100兆円の市場に「大競争時代」

 1月22日に放送されたNHKスペシャルを見て

「失われた、30年」

技術立国「日本」の未来を考える必要を感じた番組でした。

 40ナノの2ナノの世界へ

SMTC

台湾の半導体メーカーTSMC(台湾積体電路製造)が、熊本に新たな工場を建設しています。

投資額は約9,800億円で、ソニーグループ・デンソーグループと連携して熊本県の菊陽町に工場を建てる。

SMC子会社で、新工場を運営するJASM(熊本市)の堀田祐一社長は

「基礎工事はほぼ終わり、日本では今までにないようなスピードで進んでいる」と話した。

投資額の約半分は日本政府からの補助金となります。

政府は日本の半導体産業の復活に協力的であり、岸田首相も「経済安全保障にとって大変重要」と述べています。

トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 | NHK | IT・ネット

 

 

 


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保育所でのおむつ処分推奨

2023年01月23日 | 行政

令和5年1月23日

加藤厚労相

保育所でのおむつ処分推奨=保護者らの負担軽減

 

加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後記者会見で、保育所で使用済みとなったおむつについて、保育所での処分を推奨すると発表した。

保護者が持ち帰る手間をなくし、負担軽減につなげる狙い。

保育所も使用済みおむつを子どもごとに分別する必要がなくなるため、加藤氏は「保育所にとっても負担軽減になる」と強調した。 

 同日付で自治体に通知を出し、こうした方針を伝えた。

保育所には引き続き、子どもの便の状態や回数などを保護者に伝え、健康状態を共有するよう求める。

厚労省の調査によると、使用済みおむつの処分を保育所で行う自治体は近年増えており、

同省はこうした取り組みを後押ししていく考えだ。

 

津山市の取組について、注目(発表)に注目する。

 

鏡野町の発表(2023.1.14)

  

 

 


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全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議

2023年01月23日 | 行政

全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議

総務省は23日、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議をオンライン形式で開き、

2023年度地方財政対策の概要や予算編成上の留意事項を説明した。

普通交付税額の推計に当たり、基準財政需要額のうち個別算定経費を算出する際に参考とする前年度算定比の伸び率は道府県分、

市町村分ともに0.5%増と見込んだ。

包括算定経費の参考伸び率は道府県分が1.0%増、

市町村分が3.5%増とした。学校や福祉施設など自治体施設の光熱費高騰を踏まえ地方財政計画で増額された700億円については、

包括算定経費で一括して算定する。

 地域デジタル社会推進費のうち従来分の2000億円の内訳は前年度に引き続き、

道府県分800億円程度、市町村分1200億円程度。

これに「マイナンバーカード利活用特別分」の500億円程度が市町村分に上乗せされる。

従来分は算定方法もこれまでと同様とし、特別分は全ての市町村で基準財政需要額を増額するよう算定した上で、

カード交付率が上位3分の1以上の市町村について、交付率に応じた割増率で算定する。

 「まち・ひと・しごと創生事業費」から名称変更した「地方創生推進費」は、

前年度と同じく「地域の元気創造事業費」に4000億円程度(うち100億円程度は特別交付税)、

「人口減少等特別対策事業費」に6000億円程度を算定する。

 地域の元気創造事業費は、「行革努力分」に2000億円程度、「地域経済活性化分」に1900億円程度と、

前年度と同額を配分する。人口減少等特別対策事業費は、取り組みの「必要度」を踏まえた配分額から、

「成果」に応じた配分へ20年度から5年間かけて1000億円を段階的にシフトしている。

23年度は必要度による配分を3200億円程度、成果による配分を2800億円程度とした。

 この他、22年度に特別交付税で措置した公立病院の救命救急センターの運営に要する経費の道府県分は、

23年度から普通交付税の衛生費(道府県分)で算定し、

救命救急センター数を用いた密度補正を適用することとした。

 

   

   

 


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通常国会召集 会期150日間 

2023年01月23日 | 政治

令和5年1月23日

通常国会召集 会期150日間 

第211通常国会が、23日に召集され、岸田首相が、午後、施政方針演説を行う。

   

第211通常国会が23日召集された。

政府・与党は内閣支持率が低迷する中、2023年度予算案や防衛・原発政策の転換に関連する法案を早期に成立させ、

国民の信頼回復を目指す。

野党は4月の統一地方選などをにらみ、防衛費増額に伴う増税方針や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で対決姿勢を強める構えだ。

 通常国会で、政府・与党は予算案の年度内成立に全力を挙げる。

防衛費増額の財源を確保するため「防衛力強化資金」を設ける特別措置法案や、

原発の60年超の運転を可能にする電気事業法改正案など政府提出法案60本の成立を図る。

 立憲民主党など野党6党は、「安易な増税」への反対で一致し、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を含めて財源確保策を追及。

旧統一教会問題や「政治とカネ」の問題も引き続きただす。

日本維新の会は立民との「共闘」を継続するが、自民党とも憲法改正などの協力で合意しており、野党間の足並みが乱れる可能性もある。

 会期は6月21日までの150日間。4月には統一地方選と衆院補欠選挙が見込まれ、5月には広島市で先進7カ国首脳会議(G7サミット)が予定される。

 23日は午後1時から天皇陛下をお迎えして開会式を開催。続いて首相が施政方針演説に臨む。衆参両院本会議での各党代表質問は25~27日に行われる。

 

 ◇主な政治日程

1月23日 通常国会召集。施政方針演説など政府4演説

  25日 各党代表質問(~27日)

      2021年衆院選の「1票の格差」訴訟を巡る最高裁判決

2月26日 自民党大会

3月下旬? 23年度予算成立

4月 1日 こども家庭庁発足

   8日 黒田東彦日銀総裁の任期満了

   9日 統一地方選前半戦

  23日 統一地方選後半戦

      衆院補欠選挙

5月19日 G7広島サミット開幕(21日まで)

6月21日 通常国会会期末

  月内  政府が「骨太の方針」決定。子ども予算「倍増」の大枠提示


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岡山県北防衛協力団体等新年互例会

2023年01月22日 | 講演

令和5年1月21日

第26回 岡山県北防衛協力団体等新年互例会

会場:津山鶴山ホテル

時刻:10:00~12:00

コロナ禍で2年ぶりの開催となりました。

記念講演

 政治学博士 元在日米海兵隊政務外交部次長

 ロバート・D・エルドリッチ 氏

 「演題:台湾有事、尖閣諸島と日本の安全保障の課題」

   

   

ロバート・D・エルドリッジ博士の講演

「台湾有事、尖閣諸島と日本の安全保障の課題」

衝撃的な内容で、「ぼ~としてんじゃないよ!

頭をガツンと打たれた内容でした。(私見)

現実を直視した内容のお話しでした。

・日本の安全保障はとんでもない事になる
 
・国民一人一人が、領土・領海について真剣に考えなければならない
 
・日本の現状を安全保障の視点から直視ななければならない
 
・2023年の東アジアの状況を予測しなければならない。

 

  

 

  

 

  

 


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令和4年度真庭市議会講演会

2023年01月21日 | 議会報告

令和5年1月21日

令和4年度真庭市議会講演会

日 時 令和5年1月21日(土)午後1時30分 

場 所 勝山文化センターポンテホール

講 師  岸 博幸 氏(慶應義塾大学大学院教授)

    

1 開会

2 あいさつ  真庭市議会議長  小田 康文    

3 来賓祝辞  真庭市長  太田 昇 氏  

4 演 題 「日本経済の展望 ~地方活性への鍵~」

     講師  岸 博幸 氏(慶應義塾大学大学院教授)

5 閉会  真庭市議会副議長  岩本 壯八

 

イノベーションの事例

 鯖江市

  めがねのまちさばえ 鯖江市 (city.sabae.fukui.jp)

  漆塗製品のイノベーション(タンブラー)

  

 

 沖縄県国頭村(くにがみそん)

  国頭村 (vill.kunigami.okinawa.jp)

  

 

講演の案内チラシ

  議会としては、斬新なデザインで、汽車の中吊りで紹介されました。

  チーム議会の取組が表現された結果です。

  

   

会場での聴講者    250名
オンラインでの聴講者 250名
 

   

 

 

 

 


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こうなる米受給対策    

2023年01月21日 | 大豆

令和5年1月20日

 日本農業新聞連載

こうなる米受給対策5

  水田活用の直接支払交付金(下)

    5年ルール

   

こうなる米受給対策4

  水田活用の直接支払交付金(上)

   

こうなる米受給対策3

  コメ新市場開拓等促進事業

   

 

こうなる米受給対策2

畑作物産地形成促進事業

 麦・大豆の転作定着へ

  

 

こうなる米受給対策1

 畑地化促進事業

 

   


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