安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

少子化対策、1月19日に関係府省会議

2023年01月18日 | 子育て支援

令和5年1月18日 i-JAMP

少子化対策、19日に関係府省会議=児童手当拡充が柱

政府は17日、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」実現に向けた関係府省会議の初会合を19日に開催すると発表した。

児童手当拡充などの経済的支援が議論の柱となる見通し。有識者や子育て現場の当事者から意見聴取も行う。

具体策の骨格を3月末にまとめた上で、倍増を目指す子ども予算に反映させる考えだ。

 同会議座長の小倉将信こども政策担当相は17日の記者会見で「子育て世代の不安をいっぺんに払拭(ふっしょく)させられるよう、

ライフステージに応じた総合的かつ大胆な少子化対策に挑戦したい」と述べた。

 骨格作りに関しては「社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く財源の在り方について議論する土台となるようにしたい」と語った。

 初会合には、内閣官房、内閣府、総務、財務、文部科学、厚生労働、国土交通各省の局長級が出席する。

政府の「全世代型社会保障構築会議」の座長を務めた清家篤日本赤十字社社長から、

仕事と子育ての両立支援などを盛り込んだ昨年12月の報告書について説明を受ける。 

 首相は6日、小倉氏に対し、児童手当を中心とする経済的支援の強化▽幼児教育・保育など全ての子育て家庭へのサービス拡充▽働き方改革推進―の検討を指示した。

関係府省会議では、雇用保険、医療保険など社会保険料の一部を原資に、子育て中の非正規労働者に給付金を拠出する案も取り上げられる見通しだ。

 首相は経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定する6月ごろまでに、子ども予算倍増に向けた大枠を提示する予定。

当初はメンバーではなかった総務、財務両省が関係府省会議に参加することで、財源確保策についても議論が行われる可能性がある。

 


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部活動の地域移行へ数値目標設定

2023年01月18日 | 教育

令和5年1月18日 さんデジ

部活動の地域移行へ数値目標設定

  岡山県がスポーツ推進計画素案

岡山県はスポーツ推進施策の基本方針とする「第2次県スポーツ推進計画」(2023~27年度)の素案をまとめた。

公立中学の休日部活動を地域に委ねる「地域移行」を円滑に進めるための数値目標などを新たに設定。

   

男子サッカーの学芸館高、男子駅伝の倉敷高の全国制覇などで県スポーツ界が勢いづく中、

多角的な施策推進を通じて地域の活力向上にもつなげたい考えだ。

 全体目標をスポーツ立県の「実現」から「発展」に変更。

ライフステージに応じたスポーツ機会の創出

▽アスリート育成と持続可能な指導・支援システムの構築

▽スポーツを通じて豊かさが実感できる地域の創造

▽環境の整備―を基本施策に掲げ、それぞれ2~5項目の数値目標を設定している。

 数値目標は計15項目で、このうち4項目を新設した。

主な新設項目を見ると、運動やスポーツをすることが好きな児童生徒の割合を

21年度の小5の男子68・8%、女子51・6%、

中2の男子63・1%、女子46・3%から

27年度にそれぞれ75~50%に引き上げると記載。

世界大会の出場者数を3年間平均で13人から15人に増やすことなども掲げている。

 国が進める部活動の地域移行を巡っては、受け皿となる総合型地域スポーツクラブが学校と連携している割合を

現状の34・3%から50%にアップさせる。

昨年7月末時点で県内21市町に計43あるクラブを増やし、指導者が中学の運動部員を教えるといった積極的な連携方針も記した。

 素案は22年度末で第1次計画(13年度から10年間)が終了するのを踏まえて策定。

県スポーツ推進審議会の答申を経て3月に計画を決定する。

 県スポーツ振興課は「スポーツは大きな感動を与えるとともに、県民としての誇りや地域の活力にもつながる。

各施策を総合的に進め、岡山スポーツ界がさらに発展する5年間にしたい」としている。

 

 


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阪神・淡路大震災から28年

2023年01月17日 | 安全・安心

令和5年1月17日

阪神・淡路大震災から28年

阪神・淡路大震災から、1月17日で28年です。

6434人が犠牲になった阪神大震災は17日、発生から28年を迎えた。

震災を知らない世代が増える中、次世代に経験と教訓をどう語り継ぐのか。

犠牲者を悼み、記憶の継承を考える上で大切な一日過ごしました。

 

   

   記憶に残る写真です。

   テレビで阪神高速の倒壊画像を見たとき、一年前のカリフォルニア地震の様子をなんで映すのか?と思った瞬間でした。

   当時 解説者は、日本では絶対起こらない被害であると明言していました。

   我に返った時、常に利用していた阪神神戸線であり、被害の大きさの思い知らされた瞬間の画像です。

  

ノースリッジ地震

   アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市ノースリッジ地方で発生した地震です。

   ノースリッジ地震(ノースリッジじしん、Northridge earthquake)は、1994年1月17日4時30分55秒(太平洋標準時)

   ロサンゼルス地震とも呼ばれる。モーメントマグニチュードは6.7だが、震源は14.6キロと、極めて浅い。

   被害を受けた人は、死者57名、負傷者約5,400人、入院1,467名にのぼる。

   また、高速道路が崩壊するなどの被害を受け、米国史上最も経済的損害の大きい地震となった。

   

 

阪神・淡路大震災とは

平成7年(1995年)1月17日(火)午前5時46分、

淡路島北部を震源地とする地震が発生し、国内で史上初めてとなる「震度7」を観測しました。

死者・行方不明者は6400人を超え、全半壊など被害を受けた住宅は約63万棟にのぼりました。

この年の2月、政府は「阪神・淡路大震災」という呼称を決めました。

 

阪神・淡路大震災教訓情報資料集【05】道路・鉄道・ライフラインの被害 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)

 

NHK

内陸直下 活断層による地震に警戒を 各地の危険度ランク【2023年版】

   

 


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美作地名語源散策ー63

2023年01月17日 | 地域

令和5年1月17日

美作地名語源散策ー63

津山朝日新聞 連載
  美作地名語源散策
  有元經治(ありもと けいじ)先生

 

310

   

309

   

 

308

   

 

307

   

 

306

   

 

美作地名語源散策ー62 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

 

 


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第41回全国都道府県対抗女子駅伝

2023年01月16日 | スポーツ

令和5年1月16日

第41回全国都道府県対抗女子駅伝

岡山県3区のドルーリー朱瑛里(しぇり)(津山市 鶴山中)さん、怒濤(どとう)の17人抜きで鮮烈な“駅伝デビュー”を飾る。

  

従来記録を8秒も塗り替え、中学生区間では県チーム史上初となる区間賞。

昨夏の全国中学校大会1500メートルで圧勝した3年生がロードでも自慢のスピードを見せつけた。

38位でたすきを受けると、最初の1キロは驚異の2分55秒。

「自分の感覚を信じていった。きつい感じはしなかった」とエンジン全開で烏丸通りを駆け下り、ハイペースで押し切った。

背筋をピンと伸ばし、157センチの上背以上に大きく見えるダイナミックなフォームで文字通りのごぼう抜きを演じた。

カナダ人の父を持つ15歳は、今季の中学ランキングで400メートルから3000メートルまで4種目でトップに立つ。

底知れぬ可能性を秘めながら「一つ一つ目の前のことに集中する。

期待は膨らむばかりだ。

 

京都市のたけびしスタジアム京都発着の9区間42・195キロで行われ、大阪が2時間15分48秒で8年ぶり4度目の優勝を果たした。

岡山は2時間21分17秒で18位

津山朝日新聞(2023.1.16)

  

スポーツ新聞各紙から報道されました。

 

 


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ドローン×AIで狩猟効率化

2023年01月15日 | 農業

令和5年1月15日

ドローン×AIで狩猟効率化

 生息域を特定、設置場所にわな運搬 千葉・企業など実証

ドローンの運航や飛行訓練支援を手がける千葉市のダイヤサービスなど5者は、ドローンと人工知能(AI)を組み合わせた獣害対策に乗り出す。

ドローンでイノシシなどの野生獣を見つけ、別の運搬用のドローンで近くまでわなを搬送。

狩猟者の負担を減らす。

   

   千葉県木更津市の事例

   ドローン×AIで狩猟効率化 生息域を特定、設置場所にわな運搬 千葉・企業など実証 / 日本農業新聞 (agrinews.co.jp)


 千葉県や協力企業の担当者を集め、昨年末に実証実験を行った。

まずは赤外線カメラを付けたドローンが上空を巡回。

撮影した画像は、ロボット開発会社のロックガレッジ(茨城県古河市)がAIで分析し、イノシシや鹿の発生区域を地図上にまとめる。

これを基にわなの設置場所を決め、SkyDrive(愛知県豊田市)が運搬用ドローンでくくりわなと遠隔通報装置を運ぶ。

 運搬用ドローンの積載量は最大30キロ。狩猟者は重いわなを持って山道を歩かなくて済み、捕獲作業の負担を軽減できる。

地元の猟友会も協力する。

 ダイヤサービスは、2024年度に仕組み確立を目指す。

今後はAI検知の精度を高め、捕獲した獣のドローン輸送も検討する。

将来的にはわなにかかった獣をAIで判別し、狩猟者に情報を送る仕組みを構想する。

 県の先進的デジタル技術活用実証プロジェクト補助金を使う。

同社の戸出智祐代表は「パッケージ化し、県外にも千葉モデルとして普及させたい」と意気込む。

県は「高齢化が進む狩猟者の人手不足解消につなげてほしい」(産業振興課)と期待する。

 

 

 


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津山市 作州城東屋敷活用

2023年01月15日 | 公共施設維持管理

令和5年1月15日

津山市 作州城東屋敷活用

 作州城東屋敷を活用して観光振興業務を行うテナント事業者選定 に係るプロポーザルの実施。

 作州城東屋敷を活用して観光振興業務を行うテナント事業者選定 に係るプロポーザルの実施について |

 詳細は、上記アドレスから、専用ページでご確認ください。

   

山陽新聞(さんデジ)

  作州城東屋敷 誘客へ民間貸し出し 4月から津山市、事業者募る:山陽新聞デジタル|さんデジ (sanyonews.jp)

津山市は、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている城東地区の観光拠点・作州城東屋敷(同市中之町)をリニューアルし、

4月から民間事業者に有料で貸し出す。

民間のアイデアやノウハウを生かして誘客事業を展開し、観光振興につなげる狙い。

 

改修は建具補修や外観塗装を手がけ、建物北に駐車場を整備する。

事業費は633万円を見込む。工事に伴い3月末まで休館する。

 

津山朝日新聞(2013.1.14)

   


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大学入学共通テスト始まる

2023年01月15日 | 教育

令和5年1月15日

大学入学共通テスト始まる

本格的な入試シーズンの幕開けとなる大学入学共通テストが14日、全国の679会場で始まった。

15日までの2日間で、昨年より1万7786人減の51万2581人が出願。

新型コロナウイルス流行の「第8波」の中で会場では感染対策を徹底し、昨年の問題流出を受けて不正防止策も強化された。

岡山県内では岡山大(岡山市)、岡山理科大(同市)など13大学13会場で試験が行われた。

出願者は前年より3人少ない7682人で、全体の91・0%に当たる6994人が現役生だった。

初日の外国語のリーディング(筆記)は93・4%の7172人が臨んだ。

  

 津山朝日新聞(2023.1.14)

   

 

ノートルダム清心女子大(岡山市)と美作大(津山市)、福山平成大(福山市)で、

英語のリスニングで受験生各1人が機器の不具合を申告。

試験終了後、機器を交換して中断部分からやり直した。


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岡山県が23年度予算要求額 一般会計8019億円を発表

2023年01月14日 | 地方自治

令和5年1月13日

岡山県が23年度予算要求額発表

 一般会計8019億円 最大規模に

岡山県は13日、2023年度当初予算の各部要求額を発表した。

一般会計は8019億1400万円で、前年度当初予算額と比べて5・0%(384億8700万円)の増。

   

収束が見通せない新型コロナウイルスへの対応をはじめ、新たに重点課題と位置づける少子化対策や脱炭素化関連の事業費を計上し、

12年の伊原木隆太知事就任以降で最大規模となった。

 新型コロナ関連は95事業で488億4200万円。

感染者を受け入れる医療機関のベッド確保やPCR検査の実施といった感染対策とともに、

ウイルスと共存する「ウィズコロナ」を見据え、コロナ禍で打撃を受けた中小企業向け融資制度の補助などに充てる。

 3年目に入る第3次県政中期行動計画「晴れの国おかやま生き活きプラン」(21~24年度)関連は

2本柱の教育再生と産業振興をはじめとした72事業に133億7700万円を計上。

少子化対策は市町村の取り組みを支援する新規事業などに16億9200万円、地域と産業のEV(電気自動車)シフト推進といった

脱炭素化関連には7億4200万円をそれぞれ確保した。

 主な事業は、

▽空路が復活する台湾での知事トップセールスを含むインバウンド(訪日客)回復事業1億2500万円

▽存廃問題が浮上しているJR在来線の利用促進3400万円

▽瀬戸内海の海ごみ削減を推進するクリーンアップ事業4800万円―など。

 要求額の目的別内訳を見ると、全体の7割を占める義務的経費が高齢者医療費の増大などで4・5%増の5553億3000万円。

投資的経費は23年度で完了する県庁耐震化の経費などで6・7%増の841億6300万円となった。

 県は知事査定を経て2月中旬に予算案を編成し、20日開会予定の定例県議会に提出する。

伊原木知事は記者会見で「従来より踏み込んだ内容の予算要求となった。

さらに力を入れたい分野には事業の追加などを行いたい」と述べた。

   


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コロナ3年、変異株次々

2023年01月14日 | 健康・病気

令和5年1月14日 i-JAMP

コロナ3年、変異株次々

デルタ、オミクロン…続く流行

 致死率低下、類型見直しへ

 

国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから15日で3年。

この間、アルファ株やデルタ株などの変異株が次々と現れ、流行の波が続いた。

一方、直近のオミクロン株は致死率が季節性インフルエンザより低いとされ、国は感染症法上の類型見直しを進める。

 日本では2020年1月15日、初の感染者が確認され、厚生労働省が翌日発表した。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染も起き、中国由来の武漢株や欧州株による流行の波は21年春までに計3回発生した。

21年2月には日本でもワクチン接種が始まったが、その後、英国由来のアルファ株が広がり第4波となった。

7月に1年遅れで開幕した東京五輪は、重症化リスクが高いとされるインド由来のデルタ株による第5波真っただ中の大会となった。

その後、ワクチン接種による免疫獲得などでいったん収束したが、12月には南アフリカ由来のオミクロン株が拡大し始めた。

同株は軽症傾向が指摘される一方、感染力は強く、置き換わりが急速に進行。

同株主流の第6波の中、22年2月5日には1日の感染者数が初めて10万人を超えた。

第6波が進む中でオミクロン株の主流はBA・1からBA・2に代わった。

22年夏の第7波では、免疫をより回避しやすいBA・5が主流になり、同年8月19日には新規感染者数が26万人を超え過去最多となった。

現在はBA・5に加え、BA・2系統のBA・2・75、BA・5系統から派生したBQ・1の三つが流行していると推定される。

感染者数増に伴い持病がある高齢患者も増えたとみられ、1日当たりの死者数は今月11日に初めて500人を超えた。

一方、厚労省によると、

80歳以上の致死率はデルタ株流行時(21年7~10月)は7.92%だったが、

第7波(22年7~8月)では1.69%に低下。

インフルエンザ(1.73%)より低いことから、国は感染症法上の位置付けに関し、厳しい措置が可能な「2類相当」からインフルエンザ並みに引き下げる方針だ。

厚労省専門家組織の脇田隆字座長は「オミクロン株に置き換わり、感染力は頭打ちになったというのが専門家の一致した考えだ」と指摘。

今後の変異株については、BQ・1などのように感染力は既存の株を上回らない一方、

免疫を回避する方向に進化するとした上で「オミクロン株みたいに(従来の変異株と比べて)感染力や病原性が変わった全く新しい系統が出てくることも否定できない」と警戒している。

 

 


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