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先日、お得意様から「見本みたいな数量だが編んで頂けないか」・・・と頼みこまれた
先週の金曜日、工場から・・・「出来上がったので土曜日配達出出荷しておきます」・・・と
翌日、到着した商品を見て唖然とした・・・

当方でミシン目を解いてる時間も無いので、休業日だが工場の担当者の携帯へ電話を入れ・・・
直ぐ送り返すから、至急繋ぎ直してほしい・・・と
常々思うのだが・・・仕事上での失敗は暇な時ほど起きやすい様な気がする
多分、集中力が欠けてしまっているのだろうと思う
夜のバイト先でも、同じなのだ・・・繁忙期が過ぎて暇に成って来ると・・・
如何してこんな事やってしまったん?・・ってな失敗が発生することが多い・・・
今回の場合も、僅かな数量だから未だしも・・・ミシン場に任せっきりにしてしまったのではないのだろうか・・・
工場には、申し訳ないが・・・やはり直してもらわなければ仕様が無いなぁ・・・詰めをシッカリ頼みますよぉ~!
義援金が未だ被災者の手元に届いていない現実がある・・・
義援金支給どうなってんの
被災者には287億円
2513億円
日赤、中央共同募金会
東日本大震災で、日本赤十字社(日赤)と、赤い羽根で知られる中央共同募金会に寄せられた義援金2513億円(2日現在)のうち、
被災した都道県に送金されたのは、約3割の822億円にとどまっていることが5日、日赤などへの取材で分かった。
残る1691億円は、まだ2団体の下にあり、宙に浮いたまま。
被災者の実際に支給された義援金も、287億円(2日現在)にとどまっており、配分と支給が急務となっている。
15都道県への送金も822億円だけ1691億円が中ぶらりん
震災から間もなく3ヶ月。過去最高規模ん義援金のほとんどが、被災者の手元に届いていない現状が明らかに成った。
主な原因は、義援金支給基準の決定経緯にあった。
被災した15都道県や日赤は義援金配分割合決定委員会(事務局・厚労省)を設置し、4月8日に協議した。
この時点の義援金は約1300億円で、少なくとも2100億円に達すると見積もった。
後で義援金が不足する事態を避けるため、犠牲者や家屋被害の数は最大規模で想定。把握が難しい家屋の損壊状況は航空写真を参考にした。
こうした想定をもとに、支給基準は
各都道県は把握した被害分を、基準に基づき送金要請。3日までに822億円は送金された。
だが、被害把握が進むにつれ、4月の基準とのズレが浮上。基準通りの計算では、
今後の必要額は「あと数億」(岩手)、「150億程度」(宮城)、「最大でも70億」(福島)で、
他の都道県分を加えても、残る義援金1691億円は大幅に下回ることが確実。
送金分と合わせても、4月時の義援金最低見積もり額2100億円すら"使いきれない"。
被害想定が過大で、1件当たりの支給基準が低く成っていたことが浮き彫りになった。
委員会は今日6日に会合。基準の増額や、新たな支給対象など、追加基準について議論するとみられる。
送金分も、被災者に支給されたのは287億円にとどまっている。
窓口の市町村役所が被災などで職員が足りず、戸籍確認や、支給根拠となる罹災証明発行に時間がかかるため。
手続きの簡略化のため、委員会では、阪神大震災時の様な一律支給も検討されそうだ。
被災者に支給されたのは、義援金総額のたった1割強。善意を有効に役立てるため、迅速で柔軟な対応が求められる。
過去最高規模の義援金がまだ3割程度しか各都道県に送金されないまま宙に浮いたまま・・・
本当に、一律支給という形を採ってでも、早急に被災者の手元に届けることを考え実行して頂きたいと思う・・・
義援金支給どうなってんの
被災者には287億円
2513億円
日赤、中央共同募金会
東日本大震災で、日本赤十字社(日赤)と、赤い羽根で知られる中央共同募金会に寄せられた義援金2513億円(2日現在)のうち、
被災した都道県に送金されたのは、約3割の822億円にとどまっていることが5日、日赤などへの取材で分かった。
残る1691億円は、まだ2団体の下にあり、宙に浮いたまま。
被災者の実際に支給された義援金も、287億円(2日現在)にとどまっており、配分と支給が急務となっている。
15都道県への送金も822億円だけ1691億円が中ぶらりん
15都道県への義援金送金状況 | |
都道県 | 金額(円) |
北海道 青森 山形 岩手 宮城 福島 栃木 長野 新潟 群馬 茨城 千葉 埼玉 東京都 神奈川 | 35万 2億7190万 123万 101億5255万 331億 524万 350億4500万 3億9638万 3891万 2678万 53万 27億8551万 3億8989万 1032万 3544万 140万 |
計822億6143万 | |
【注】 6月3日現在 |
震災から間もなく3ヶ月。過去最高規模ん義援金のほとんどが、被災者の手元に届いていない現状が明らかに成った。
主な原因は、義援金支給基準の決定経緯にあった。
被災した15都道県や日赤は義援金配分割合決定委員会(事務局・厚労省)を設置し、4月8日に協議した。
この時点の義援金は約1300億円で、少なくとも2100億円に達すると見積もった。
後で義援金が不足する事態を避けるため、犠牲者や家屋被害の数は最大規模で想定。把握が難しい家屋の損壊状況は航空写真を参考にした。
こうした想定をもとに、支給基準は
- 死者・行方不明者1人当たり35万円
- 家屋全壊35万円、半壊18万円
- 福島第1原発から半径30キロ圏内の世帯に35万円
各都道県は把握した被害分を、基準に基づき送金要請。3日までに822億円は送金された。
だが、被害把握が進むにつれ、4月の基準とのズレが浮上。基準通りの計算では、
今後の必要額は「あと数億」(岩手)、「150億程度」(宮城)、「最大でも70億」(福島)で、
他の都道県分を加えても、残る義援金1691億円は大幅に下回ることが確実。
送金分と合わせても、4月時の義援金最低見積もり額2100億円すら"使いきれない"。
被害想定が過大で、1件当たりの支給基準が低く成っていたことが浮き彫りになった。
委員会は今日6日に会合。基準の増額や、新たな支給対象など、追加基準について議論するとみられる。
送金分も、被災者に支給されたのは287億円にとどまっている。
窓口の市町村役所が被災などで職員が足りず、戸籍確認や、支給根拠となる罹災証明発行に時間がかかるため。
手続きの簡略化のため、委員会では、阪神大震災時の様な一律支給も検討されそうだ。
被災者に支給されたのは、義援金総額のたった1割強。善意を有効に役立てるため、迅速で柔軟な対応が求められる。
過去最高規模の義援金がまだ3割程度しか各都道県に送金されないまま宙に浮いたまま・・・
本当に、一律支給という形を採ってでも、早急に被災者の手元に届けることを考え実行して頂きたいと思う・・・