税制改正大綱

１２月の中旬に発表された民主党の税制改正大綱。

冬休みを利用して、じっくりと検討してみたが、あんまり感心できないものが多い。

意外だったのが、証券税制だった。現在、上場株式を売却したことによる所得にかかる税金は、国税７％、地方税３％の１０％である。

これは期限を平成２３年１２月に区切った時限立法であり、株式市場の低迷に活を入れるための優遇税制であった。当初より金持ち優遇との批判が強く、民主党は当初から期限を過ぎたら打ち切るつもりであった。

私どもも、ほぼ１１月ぐらいまでは平成２４年からは原則の２０％（国税１５％、地方税５％）になるものだと思っていた。ところが、いざ蓋を開けたら期限を更に２年延ばしたものとなっている。つまり、平成２５年までは今の優遇税制が続くわけだ。

妙な話だと思ったが、どうも税金が倍になると株式市場が冷え込むとの声が強く、その声に押されたらしい。バカだね、民主党は。これだから頭がいいだけの素人は困る。

従来の１０％から２０％に税率が上がれば、税金は二倍なのだから、投資家に尋ねれば誰だって投資を手控えると答えるに決まっている。それを真に受ける辺りが、民主党の愚かさだ。

戦後、証券税制は何度か大きく変っているが、最近では平成１４年の改正が一番大きかった。それまでは売却価格の５％を源泉徴収されて課税はお終いであった。売却損でも課税されるが、売却益がいくら出ても５％で済むため、投資家の多くが利用していた。

それが売却損益を計算して、利益が出たら２０％、損失なら課税なしとされたのが平成１４年だった。当時、証券会社が主催するセミナーなどでは投資家が熱心に税制の勉強のために集まっていた。あの時も投資が冷え込み、株式市場が大きく値を下げると警告されたものだ。

しかし、当時の自民党政権は投資家の心理をよく把握していた。税金が多少増えたぐらいでは、投資家は株を止めないと分っていた。投資家にとっては、市場が大きく動くことにこそ関心があり、税金は手数料としかみなしていない。

だから、結果的に増税になった税制改革後も、投資家の株の売り買いに影響はほとんど出なかった。投資家にとっては、活気の在る証券市場こそが重要なのであって、多少の増税なんて大して気にしないのが実態だ。

民主党がいかに投資家の心理を分っていないかが、よく分る税制改正大綱であった。

でもね、この税制改正大綱がそのまま国会を通過するかどうかは、いささか疑問が残る。予算案とことなり、この税制改正法案が国会を通るには、衆参両院での過半数が必要だ。

素人ぞろいの民主党と異なり、自民党には税制のうるさ型が多い。財務省の反民主党派の巻き返しも予想できる。はてさて、どうなることやら。