マスコミの特権意識

甘ったれるなと言いたい。

既に既報のとおり、平成２９年４月からの消費税の増税において、食料品の軽減税率適用が政治決着された。これについて、実務家として言いたいことは沢山あるが、今は研究中であり、とりあえず保留する。

しかし、どうにも我慢ならないのが、新聞等への軽減税率の適用である。

新聞などは、欧州の例を取り上げ、民主主義社会においては政治情報の重要性から、それを伝える新聞等について、軽減税率の適用は普通であると言い訳している。

言いたいことは分かるが、特定のインテリ層しか新聞を読まない欧州と、識字率が高く、世界屈指の発行部数を誇る日本の新聞とでは、まるで質が違う。

第一、日本の新聞が民主主義に必要な適切な政治情報を伝えていると云えるのか、私は大いに疑問だ。大手の新聞よりも、はるかに発行部数の少ない雑誌などのほうが、むしろ有権者には有益な政治情報を取り上げているのが実情ではないか。

新聞は、むしろ政府の広報紙としての役割を忠実に果たしているのが現実だ。本当に政治家が嫌がるような事件を報道することは、むしろ稀ではないのか。官僚が本気で嫌がる事実を報道する勇気がある新聞なんて、どれだけあったと云えるのか。

朝日や毎日などが、盛んに反・安倍、反・原発、反・日米安保などの情報を紙面で取り上げていると思っている人は、認識が甘いと思う。これらの報道で、安倍政権への支持が下がったと云えるのか。原発の再稼働が阻害されたのか、日米安保条約及び安保法制へ大きな影響を与えたと云えるのか。

むしろ、マスコミの安直な安倍政権批判は、国民から冷笑されて相手にされてないのが現実ではないのか。原発を否定するなら、代替エネルギーによる発電が進むべきだが、現実はどうなのだ。少ししか進んでいないし、むしろ自然回帰エネルギーは欠点が露呈し、石炭、石油などの地球温暖化ガスを排出する火力発電の問題が次々と出ているのが現実ではないのか。

いくらマスコミは日米安保を否定しようと、日本列島はアメリカの世界戦略上の要である現実に変わりはしない。むしろ、アメリカ軍を補強する存在としての日本の軍隊の重要性が増しているのが現実だろう。

私からすると、新聞が賢しげに報じる報道は、新聞社が傷つかない程度の、反・政府、反・原発、反・安保に過ぎない。本当に政府が嫌がるような報道は、大手のマスコミほど避けているのが実情だろう。

で、なんで新聞が軽減税率の対象なのだ。

私には、さっぱり共感できない。たしかに民主主義が適正に運用されるためには、適切な報道が必要不可欠だと思う。しかし、日本の新聞が、その役割を適切に果たしているとは、到底思えない。大手新聞社が馬鹿にする週刊誌のほうが、はるかにマシな報道をしている気がする（碌でもない記事もあるけど）。

むしろ他の出版物と同じ税率である方が、相応しいと思いますね。