マスコミの堕落

民主主義を掲げる国にとって、政治権力を監視するマスコミの活動は重要である。

なぜならば、マスコミが適切に政治を報じてこそ、有権者は最善の投票行動をとれる。ところが、そのマスコミが当てにならないのが、我が日本である。

新聞記者が忙しいのは分かる。一つの事件に時間をかけられないのは事実だと思うが、そのせいで安直な記事が多い。いや、取材姿勢そのものが手短で、ＴＶ映りが良いような目立つものに拘り、本来報道すべきことをしていない。

その典型が「森友、加計問題」であろう。いくら弾劾の報道をしても、安倍総理への利益供与を立証できない以上、いずれの問題も与党への致命傷とは成りえない。私からすると時間の無駄だ。

あげくに、この問題追及でスター記者になった間抜けな新聞記者がいたようだが、底の浅い取材姿勢にげんなりした。まぁこの人の場合は、政治的に偏向しているので、ある意味確信犯であろう。

私からすれば、もっと重要な安倍政権の過失があった。それが統計データーのねつ造、もしくは恣意的なデーター作成である。

実は以前から怪しく思っていた。消費税が５％から８％に増税された後の景気動向指数は、私が税務の現場で感じたものとかけ離れていた。どうみても、この増税は消費減退だけでなく、設備投資の減少や、梼Yの増加など契機に悪影響が出ていた。

ただ、その統計数値がどうも控えめに過ぎる。財務省は盛んに増税の影響は最低限だと言い、その言い分を丸呑みして報道していたのが日本のマスコミ様である。

だが、さすがに安倍政権はその発表を鵜呑みにせず、消費税の更なる増税（10％）を二度も先延ばしにした。これは財務省だけでなく、他の省庁にも予算の制約といった形で跳ね返った。

だからだと思うが、安倍政権は所得増加を高々と謳い、実質所得の増加を示す統計データーが大幅に改竄されていた。サンプルとなる対象を勝手に変更したりして、所得が増加しているかのような統計データーを公表していた。

日本の政策を作るのは、霞が関の官僚たちである。その政策を作るベースとなる統計データーの改竄は、国民生活に大きな影響を与える。実際、このデーターを元に消費税増税の影響は薄いと判断されて、今年１０月の増税は原案通りに施行された。

私が不愉快なのはマスコミ、特に新聞である。この統計問題は、安倍政権のみならず、霞が関全体を揺るがす大問題になるべき重要性を秘めている。だから、当初はマスコミも追及に熱心であった。

しかし、何時の間にかその追求は尻つぼみとなり、今じゃ忘れ去られている。

でも私は忘れていない。随分と異論、反論もあった新聞への低減税率の適用が、いつのまにやら国会を通過していたことを。どうやら新聞様だけは、国民に必要な情報を提供しているということで、一般企業よりも優遇されている。

いつ確定したのだ。いつ、統計問題を追及する手を緩めたのだ。

私は新聞、ＴＶの反権力姿勢を信用していない。信用なんて出来る訳がない。記者クラブで配布さえる資料の丸投げだけでも、その信用度は落ちる。いわんや、本来、政権に致命傷となり得る統計問題を、最初だけ騒いで、次第にフェードアウトを狙う狡猾さ。

マスコミ以上に安直な姿勢が目立つ野党議員は、統計問題のような緻密なデーター検証を必要とする事件を単独で扱うことができない。マスコミの協力あってこそ、データー改竄の悪質さを追求できる。しかし、肝心のマスコミがやらなかった。

守秘義務があるので書けないのが辛いが、私はある筋から、あの統計データー改竄事件の検討をマスコミから依頼された専門家が、その提供したデーターをマスコミに握りつぶされたと憤激しているのを聞いている。

一応、一部の記者は取り上げようとしたらしい。しかし、社内の上層部の判断で握りつぶされたようなのだ。新聞は社会の木鐸だぁ？冗談じゃない、あんな奴らに低減税率を適用する必要なんてない。

その代わりとして、「森友、加計問題」が選ばれたらしい。これなら政権に致命傷とはならないし、増税にも影響はない。菅官房長官に盛んに質問を繰り返していた記者なんざ、猿芝居のサルに過ぎない。もっとも世間の耳目を集めることには成功した。おかげで、忘れやすい日本人は、もう統計データー改竄問題なんて、忘れているしね。

私は「反・与党、反安倍政権」を口にするマスコミは信用していません。