中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない 三橋貴明

つくづく思うのが、人間の欲深さである。

何時の時代でも同じなのだが、一部の人間が、多数の人間から搾取することで富を得る。これは数千年に渡って変ることのない人間の特徴なのだろう。

現代でいえば、アメリカを主な拠点としている超富裕層が、その典型であると思う。彼らは資本家であり、投資家である。自己が汗を流すことなく、他人の労働の成果を収奪することで、巨額の富を築いてきた。

火力発電、化学産業、戦争産業と投資先は数多あれど、常に儲かるネタを見出しては、そこへ集中投資してきた。彼らのとって利益とは、投資額から回収資金を差し引いたものであり、売上の向上と、経費の削減こそが利益拡大の要点である。

そんな超富裕層にとって、覇権国であるアメリカは最も安全な投資先ではあるが、反面その経費の高さが頭痛の種であった。その経費の最たるものは人件費である。だからこそ、人件費の安い国に製造拠点を移し、利益の拡大を図ってきた。

グローバリズムとは、彼ら超富裕層が国境という枠を超えて金儲けをするための看板である。そのため、アメリカの中産階級は仕事を奪われ貧困層へと没落した。替わって、中国やメキシコ、インドといった人件費の安い国が、アメリカの中産階級の仕事を獲得したわけだ。

それは、民主党、共和党関係なく、ブッシュ、クリントン、ブッシュＪＲ、オバマと歴代のアメリカ大統領が後押ししてきた国策でもある。グローバリズムこそが、アメリカの貧困を拡大させた張本人である。

だからこそ、２０１６年のアメリカ大統領選挙において、トランプ大統領が生まれた。かつては中産階級として余裕ある生活を楽しめたアメリカの大衆は、生活が苦しくなった原因に気が付いてしまった。

いくらマスコミがトランプの悪評を垂れ流そうと、真実は自分たちの生活にあることに気が付いてしまった。民主主義の美点の一つは、大衆の政治に対する欲求を実現できることにある。

かくして、アメリカの富の７割を握るとされる超富裕層の望まぬ大統領が誕生してしまった。今後は、如何にトランプを変節させるかにかかっている。そうでないと、これまでのように多額の利益を収奪することが難しくなるからだ。

一方、アメリカの大衆の仕事を奪って、新たな仕事を得た中国はどうなったのか。ここに新たな悲劇がある。

経済的急成長を遂げた中国であるが、その源泉は外資の資本投下と技術移転である。つまり外資の下請け工場であるのだが、それでもそこで得られた利益を国内産業に再投資することで、更なる成長が望めるはず。

しかし、そうはならなかった。中国における経済活動は、シナの共産党の支配下にある。この共産党の幹部たちが実質経営者であり、工場で得られた富を独占した。独占しただけでなく、それを国外に持ち出した。

なんのことはない。シナの共産党幹部たちもまた、グローバリズムの本質に忠実に自己の利益のみを追求し、国家や社会に対する責任や貢献を果たす気はなかった。その典型が、工場が垂れ流す産業廃棄物からくる環境汚染である。

アメリカならば、今回のトランプ当選にみられるように、自らの政治意志を選挙により政治に反映させることが出来る。しかし、一党独裁の中国においては、如何に抗議しようと、それは軍や警察による暴力により踏みにじられる。

シナの大衆は不満を抱き、危険なほどにため込むばかり。その不満のはけ口として便利なのが日本である。日本企業を襲え、日本車を壊せと反日暴動が起きた事こそ、その証である。

表題の書を読めば、より詳細にグローバリズムの実態と、それがシナや日本においてどの様なことをもたらしたかを解説してあります。

まァ、私としては７割がた肯定しているのですが、以前にあった数値を検証しての独特の理論展開はあまりみられず、著者自らの政治的見解の披露に大半が割かれているのが、少し気になりました。

自らの意見が正しいと確信してしまうと、どうしても独善に酔いやすいのかもしれません。率直に言って、この書で披露している歴史面や軍事面での検証は、まったく物足りない。経済面では、概ね合格なので、そこがいささか残念でした。

でも、大手のマスコミとは異なる意見は、十分拝読に値するものだと思います。