今回の衆議院選挙

昔からの持論だが、政治家は何を発言したかではなく、何を成し遂げたかで評価するようにしている。

だから国政選挙に向けて何を発言しようと、私は話半分程度にしか捉えない。今回の衆議院選挙は、菅・前首相の退陣を受けた岸田首相の信任選挙となる。

正直言って結果は既に見えている。いかにマスコミが虚報を流そうと、現状の自公政権が継続することは確定的だ。

菅政権が決して善政を為したからではない。むしろ不満を抱いた有権者は多かったと思う。ただ如何せん、新型コロナによる景気低迷に責任なしとはいえない。コロナ対策そのものに関していえば、むしろ世界的には成功例に属する。

実際、一億人以上の国民を有する国々にあって、日本ほどコロナ感染を抑制できたところはない。台湾やニュージーランドは日本以上の成功を収めたが、人口も少ないし、ロックダウンを含めていささか強権的対応であった。一方、日本は穏やかに対策を打ったと評して良いと思う。これは菅・自公政権の功績だと思う。

しかしながら、景気低迷は国民に大きな不満をもたらせたのも事実だ。会社倒産、店舗閉鎖など生活の原資を断たれて苦しんでいる国民は多い。コロナ禍がすべて政治の責任ではないにせよ、結果的に生活を低迷させた時の政権へ不満が出るのは必然だ。

ちなみに私はコロナ抑制とワクチン配布に関しては菅政権を評価しているが、受け入れる病院の拡充ができなかったのは大きな失策だと考えている。これについては別稿で改めて書きたい。

政治への不満を実感していた菅首相が自ら退陣したのは、自分が首班では選挙に勝てないと自覚したからだ。その決断は正しかったかどうかが問われるのが、今回の衆議院選挙でもある。

後を継いだ岸田首相は、この景気の低迷した日本をどうしたいのか。私はＴＶは視ないので新聞などの報道でしか情報はつかめない。でも見聞きする限り、あまり期待できそうな案はないようだ。

なにせ高齢化が進みつつある日本である。消費はどうしても伸びにくい。本来、一番お金を使うはずの３０代４０代は低所得で喘いでおり、それ以上に若い世代には金がない。

そうなると必然的に外国からのインバウンド需要に期待したいが、コロナ禍が浮｢ので大幅な受け入れは官民ともに消極的だ。野党の一部泡沫候補が言う様に、一時的に消費税を０にしたり、所得税の大幅減税をしても、その効果は一過性で景気持続には効かないと思う（過去に定額減税などあり）。

ぶっちゃけ、お手上げではないかと思いたくなる。

実はあると思っている。それは大規模な公共財のリフォームだ。この先、日本は徐々に人口が低減していくことは既に分かっている。ならば、従来のただ住まうだけ、ただ移動するのに便利なだけの公共財（住宅や道路、水道電気ガス）などを思い切って集約し、再建することだ。

うさぎ小屋と揶揄された狭い家ではなく、むしろ贅沢なほどのスペースと快適性を備えた集合住宅を作り、国家に貢献した者に限定して住まわせる。具体的には、軍隊、警察、消防等人手不足が顕著な過酷な職域が望ましい。単に金や学歴ではなく、社会に貢献した実績を入居基準にする。

反対意見は住宅メーカーやゼネコン、不動産会社など多数に上るだろうけど、人口減少により社会システムを維持することが困難になることが容易に予測できる分野に人材を集める方策は、はやめに対処するべきだと思う。

更に付け加えれば、人口減少は必然的に夫婦共働きを加速化させるだろうから、外国人のお手伝いさんなどを適切な方法で入国させ、安心して暮らせる制度も作る必要がある。

外国人が増えれば必然的にトラブルは増える。これは、どうしようもないことだからこそ、事前に大枠を作っておき準備する。断言しますけど、日本人だけで未来の日本を支えるのは不可能ですから。

なお、絶対にこれらの方策は官僚任せにしないこと。官僚に任せれば、ほぼ間違いなく現状を少し手直ししただけの役立たずのプランを呈示してきます。失敗を異様に怖がる官僚には、大胆な方策を練ることは無理です。

また政治家任せも論外で、彼らは利権保持に必死な業界の代弁者に成り下がる可能性が高すぎる。国民の意見を十分に聞き、その上で政治が主導していかねば、新しい時代（人口減少の日本）に適応した方策は出来ないでしょう。

そう考えると、現在立候補してあれこれ主張している政治家の大半はダメですね。目先のことしか見えないか、見ようとしない。まァ脳内お花畑の間抜けな舞を現実に観ようとしているおバカちゃんたちよりはマシでしょうけどね。