315円の領収書を380円の簡易書留で送ってきた首都高が45億円損害賠償をギブアップした理由

■平成20年8月3日（日）早朝に発生した多胡運輸所有のタンクローリーが、東京都板橋区熊野町の首都高5号線下り線と中央環状線外回りの合流地点で横転炎上した事件で、当会は事件２周年を記念して、首都高が損害賠償を多胡運輸やその関係企業に請求したかどうかを確認するために、情報開示請求を出しましたが、9月2日付で、首都高から「不開示」通知が届きました。

　通知には、「不開示」手数料として、315円の請求書が同封されていたので、さっそく、同社の支払いました。そこで、さっそく9月7日に窓口で315円を支払いました。

　その場で、領収書をくれるかと思いきや、「あとで郵送します」というので、待っていたところ、9月8日の消印で、領収書が9月9日に配達されました。



↑上：首都高の橋本社長名で届いた315円の領収書。下：380円の簡易書留で送られてきた。↑

■315円の領収書をその場でくれず、380円の簡易書留で送ってきた首都高の常識を疑いたくなりますが、首都高がまだ「官」の体質のままだということが、よくわかります。

　そのような体質の企業であるからこそ、タンクローリー横転炎上事故を起こした多胡運輸にたいして45億円と一時は発表した損害賠償請求の矛先が、いつのまにかウヤムヤになったのかもしれません。

　これと同じ現象が、平成7年に発覚した安中市土地開発公社51億円巨額詐欺横領事件でも見られました。多胡運輸の社長の実兄であるタゴが、51億円ものカネを自由自在に扱えたわけがないのに、警察の捜査の結果、タゴ一人の単独犯行とされ、使途不明金が14億円以上も残ったまま幕引きされました。この事件が発覚直後は、当会にも巨悪政治家の名前が取りざたす情報が寄せられ、警察にも通報しましたが、すべて空振りに終わったのでした。

　ところが、13年後に、タゴの実弟の経営する多胡運輸が首都高で起こした大事故により、タゴ一族のバックに巨悪政治家のファミリー企業の存在が浮き彫りになりました。まさに、天網恢恢の出来事でした。この2つの大事件・大事故の推移がともに一致することで、当会は、この2つの大事件・大事故の背景に存在する共通点をはっきりと認識できたのでした。

■きたる9月14日には民主党の党首選挙が行われます。昨年8月の衆院選で民主党が政権政党になってから、これまでの群馬県の動きを見ると、中曽根派が民主党候補の支援に動いたり、前群馬県知事が民主党の比例代表候補に擁立されたりしています。

　9月14日の民主党の党首選挙の結果次第では、民主党の分裂の可能性についていろいろ取りざたされています。一方、先日の自民党参議院議員会長選挙で中曽根弘文がクジで選ばれたり、この選挙のしこりで森義朗が自民党町村派に三行半を突きつけるなど、自民党にも分裂の兆しをうかがわせる動きが出ています。

　そうなると、民主党と自民党から分裂した一派が新らしい政治勢力を結成する動きが一気に加速する可能性も否定できません。その動きを占うにあたっても、今回の首都高の対応、すなわち、民主党政権下になっても、相変わらず巨悪政治家の息のかかった多胡ファミリー企業に対して、損害賠償請求を出せないでいる首都高の姿勢は注目に値します。

■当会は、これまで首都高が多胡運輸及びその取り巻きのファミリー企業に対して、毅然として損害賠償請求を行うことを期待して、信じてきました。ところが、今回の情報公開請求の結果、315円かけたにもかかわらず、不開示＝開示拒否の結論を出してきた首都高には、本当に失望させられました。

　そしてまた、日本の政治風土というものは、政権がどんなにかわろうとも、その底流にあるものは不変であることを思い知る結果となりました。9月14日以降の動き次第では、それがはっきりと見えてくるでしょう。


↑首都高本社9階ロビーの壁に貼ってある首都高のシンボルマーク。
「ひと・まち・くらしのネットワーク」と銘打って、「トライアングルストリーム」と呼ばれているが、タゴ・ホクブ・イデミツの三角勢力に牛耳られないようにしてもらいたい。↑


【ひらく会情報部】