■東邦亜鉛安中製錬所の周辺は高濃度のカドミウムをはじめとする重金属を含んだ汚染土壌の土地が広がっています。安中カドミウム公害で全国に負のイメージを広めた東邦亜鉛ですが、公害騒ぎから半世紀を経てもなお、安中製錬所周辺の広大な農地や宅地の土壌汚染の除染に手が付けられておりません。ところが、最近、突然公害防除特別土地改良事業推進委員会から地元北野殿地区の汚染土壌地の地権者にアンケート調査票が配布されました。当会では、さっそくその背景について質問状を出していたところ、2月19日に電話連絡があり、20日に回答状を発送するが、できれば説明をしておきたい、というので、2月20日午後1時に安中市役所の谷津庁舎2階の農林課を尋ね、回答書の交付を受けました。回答書の内容は次のとおりです。
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平成25年２月20日
小川 賢 様
公害防除特別土地改良事業推進委員会
会長 木村晴光
(推進委員会事務局)
質問状に対する回答の送付について
日頃より、碓氷川流域地区公害防除特別土地改良事業の推進にご理解いただきまして、ありがとうございます。
さて、平成２５年２月４日にお預かりいたしました質問状につきまして、別紙の通り回答させていただきます。アンケート調査にご回答いただく上で、少しでも参考になればと存じます。
今後とも、公特事業の推進にご協力下さいますよう、お願い申し上げます。
１．現在の対策計画は、昭和５３年に承認を得たもので、現状回復方式となっています-，つまり、土壌汚染の指定地（筆）のままで汚染土を排除し、汚染されていない土丿襄を搬入する方法です。変更後の対策計画では、一部地域を除き区画整理方式となります。具体的には、指定地とその周辺農地を一体的に区画整理を行い、併せて汚染土の排土と新たな土壌の客土を行う方法です。
２．公害防除特別土地改良事業推進委員会（以下、推進委員会と呼びます）事務局にてアンケート結果を集計し、そのデータを提供します。
３．別紙「図Ⅰ～Ⅲ」参照。
４．地元役員の協力を得ながら、当事務局で把握し得る限りの地権者全員に配布しました。しかしながら、相続がなされておらず所有者不明となっている土地がある等の理由により、一人残らずすべての関係者に配布出来たわけではありません。
５．事業実施に向けて、東邦亜鉛株式会社と協議を重ねて行く中で、必要であれば協議時の資料として活用する場合もあると思います。
６．今後の方向性については、アンケート結果を元に、地権者と協議して行きます。
７．推進委員会本部役員会議にて、アンケート結果について協議し、開示方法についても検討して行きます。
８．安中市鷲宮にある、県稚蚕人口（ママ。「工」が正しい？）飼育センター安中桑園です。しかしながら、工業団地造成の工期の問題等により、残念ながら土取場としての利用は断念しました。
９．８の回答の通りです。
１０．平成６年にアンケートを実施してから２０年近く経過しています。その間には、世代交代したり、農業に対する意識の変化があったことなどが予想されます。よって、今後の事業推進を円滑に行うために、再度アンケート調査をお願いしています。
１１．今後事業計画を細かく検討して行く必要があり、現時点で事業費は確定しておりません。東邦亜鉛・国・県・市の４者で事業費を負担しますが、その負担割合については「公害防除特別上地改良事業補助金交付要綱」等により決まって行きます。
１２．総面積については、別紙「表I」を参照下さい。個別面積・地目別面積については、事業の進捗に伴い一筆調査を行う予定です。
１３．汚染された土は、地区内に予定している土捨場に集め、表土は汚染されていない土で覆います。土捨て場の位置は、工場に隣接する窪地や沢の他、畑地で大きく窪んでいる地形の場所を予定しています。土捨場の土地利用は、工場側が緑地公園として利用する外は十分な客土を行って農地として利用する方針となっています。
１４．公特事業への賛否を問うもので、賛成７０％・反対７％・わからない９％・その他１０％・未提出５％（平成６年１１月２１日現在）となっています。
１５． 地元合意が得られなかった原因は、事務局では把握していないため、地元役員へ確認願います。
１６．国と県との協議ですので、詳しい協議内容は把握しておりません。群馬県に確認したところ、以下の回答を得ました。
平成２３年５月１０日に環境省・大気環境局土壌環境課及び農林水産省消費者安全局農産安全管理課を訪問し、米以外のカドミウム基準値制定の見通しについて聞いたところ、制定に向けた具体的な動きはなく、当面、野菜類のカドミウムの基準値が示される見通しは立っていないことを確認しました。
理由としては、米以外の食品については、米に比べて、それらからのカドミウム摂取量が少なく、基準値を設定して管理することとしてもカドミウム摂取の低減には大きな効果は期待できないことから基準値を設定しないと聞いています。
１７．野菜類のカドミウム国内基準値については、当面制定される見通しが立っていないことを確認し、その上で、現在事業を計画している範囲の中で、区画整理方式で事業を進めて行こうという結論になりました。議事録については公開しておりません。
＜図Ⅰ＞
＜図Ⅱ＞
＜図Ⅲ＞
＜表Ⅰ＞
（単位：ha）
〔区画整理〕
地 区／水田／ 畑 ／農地／その他／計
■野 殿／ ― ／49.3／49.3／22.6／71.9
■西岩井／ ― ／ 2.5／ 2.5／ 0.8／ 3.3
■中岩井／ 2.7／ 5.7／ 8.4／ 2.2／10.6
小 計／ 2.7／57.5／60.2／25.6／85.8
〔原状回復〕
地 区／水田／ 畑 ／農地／その他／計
■岩 井／ ― ／ 1.4／ 1.4／ ― ／ 1.4
■切 通／ ― ／ 1.2／ 1.2／ ― ／ 1.2
■一町田／ 4.6／ ― ／ 4.6／ ― ／ 4.6
小 計／ 4.6／ 2.6／ 7.2／ ― ／ 7.2
■ 計 ／ 7.3／60.1／67.4／25.6／93.0
注）※一町田には、町屋も含みます。
※岩井には、東岩井、中岩井・西岩井の一部が含まれます。
※その他の面積は、地区内の宅地、道路、水路、公園予定地等の合計です。
※面積は、工事後の面積で計算してあります。
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■これでは、質問状の質問に対してどう答えたのかがわかりにくいため、質問項目と回答項目を対比させて並べて見ました。
それでは、2月4日付で安中市役所産業部農林課内にある公害防除特別土地改良事業推進委員会事務局あてに提出していたアンケート調査に関する質問事項と、それに対する同事務局からの回答を見てみましょう。ついでに、当会のコメントも赤字で示してあります。
質問１．今回のアンケート調査は「農用地土壌汚染対策計画を変更する必要があるため」ということですが、変更前の農用地土壌汚染対策計画と、変更後の同計画はどのように異なるのでしょうか。それぞれの計画内容をもとに、具体的な変更点を教えてください。
回答１．現在の対策計画は、昭和５３年に承認を得たもので、現状回復方式となっています-，つまり、土壌汚染の指定地（筆）のままで汚染土を排除し、汚染されていない土壌を搬入する方法です。変更後の対策計画では、一部地域を除き区画整理方式となります。具体的には、指定地とその周辺農地を一体的に区画整理を行い、併せて汚染土の排土と新たな土壌の客土を行う方法です。
当会コメント：どうやら、当初の原状回復方式で事業を進めようとしたのに、東邦亜鉛の地元分断工作などが原因で計画が頓挫し、次に区画整理方式での対策計画が立案されたが、これも東邦亜鉛の息のかかった一部地権者が同意を渋ったため、計画がストップしており、さらに時間稼ぎをするために、最初に承認を得た原状回復方式ではなく、区画整理方式を前提にしてあらためてアンケート調査をして、区画整理方式を最初からスタートさせようとする魂胆のようです。
質問２．今回のアンケート調査は「結果を群馬県や安中市に情報提供する」ということですが、「結果」というのは、生データ（つまり全員のアンケート用紙の記入済の回答を記名した状態）のままという意味ですか。それとも、項目別に統計的に集計した結果という意味ですか。
回答２．公害防除特別土地改良事業推進委員会（以下、推進委員会と呼びます）事務局にてアンケート結果を集計し、そのデータを提供します。
当会コメント：公害防除特別土地改良事業推進委員会と、いかにも地元地権者＝住民から構成する民間の利害関係団体を連想させますが、実態としては安中市役所の農林課内に事務局があることから、官がコントロールする組織です。平成8年に推進委員会の設立会議の際に、筆者も役員の末席に参加したいと申し入れましたが、拒否されました。その委員会＝行政が地権者のアンケートをそのまま利用するのは、当然と言えば当然と言えます。
質問３．今回のアンケート調査の対象範囲を地図で図示した情報を教えてください。
回答３．別紙「図Ⅰ～Ⅲ」参照。
質問４．今回のアンケート調査は、対象範囲の地権者全員に送付したのですか。
回答４．地元役員の協力を得ながら、当事務局で把握し得る限りの地権者全員に配布しました。しかしながら、相続がなされておらず所有者不明となっている土地がある等の理由により、一人残らずすべての関係者に配布出来たわけではありません。
当会コメント：北野殿地区の峯組の場合、筆者宅には1月20日ごろ配布されましたが、2月3日の集会時に未配布だった5世帯に配布されており、同地区の中組みの場合にはなんと2月17日に初めて住民全員に配布されました。締め切りが2月28日とされているため、本気でアンケート調査をするのかきわめて疑わしい状況です。
質問５．今回のアンケート調査の結果については、本件事業の原因者である東邦亜鉛株式会社にも、伝える予定ですか。
回答５．事業実施に向けて、東邦亜鉛株式会社と協議を重ねて行く中で、必要であれば協議時の資料として活用する場合もあると思います。
当会コメント：公害防除に消極的で、できればカネを使いたくないと考えている東邦亜鉛にアンケート調査結果情報を伝えることは、それなりのリスク（つまり計画凍結や遅延など）を伴うことも覚悟しなければならないでしょう。
質問６．今回のアンケート調査には、「碓氷川流域地区公特事業経過表」が添付されていますが、今後の経過予定が添付されていません。今後の予定はどのような手続きを経て、いつごろ実施される見通しなのでしょうか。
回答６．今後の方向性については、アンケート結果を元に、地権者と協議して行きます。
当会コメント：今後のスケジュールの見通しは立っていないようです。となると、アンケート調査は、単なる工程なき事業開始のセレモニーということになります。
質問７．今回のアンケート調査の結果について、回答した地元住民にも情報共有化のため、開示されるのでしょうか。開示される場合、それはどのような形（広報、チラシ、ホームページなど？）で、いつごろになりますか。
回答７．推進委員会本部役員会議にて、アンケート結果について協議し、開示方法についても検討して行きます。
当会コメント：前項と同じ。
質問８．群馬県によると、土取り場として安中市内にある蚕糸試験場の所有畑が有望だと言うことですが、その場所はどこですか。
回答８．安中市鷲宮にある、県稚蚕人口（ママ。「工」が正しい？）飼育センター安中桑園です。しかしながら、工業団地造成の工期の問題等により、残念ながら土取場としての利用は断念しました。
当会コメント：安中市が土地開発公社をつかって工業団地を造成するために、群馬県から買収してトラックの物流基地として造成することを画策していることがはっきりしました。理想的な土取り場として群馬県が有望視していた場所を、安中市が握り潰したことになります。やはり岡田市長が東邦亜鉛に負担をかける事業を先送りさせるために土地開発公社を使った陰謀とみるのが正しいようです。
質問９．地元の噂によると、この所有畑から本件事業用の土を採集することについて、安中市が条件を付けたと言うことですが、その条件とはどのような内容ですか。
回答９．８の回答の通りです。
当会コメント：前項と同じ。まさに、岡田市長と東邦亜鉛との癒着の構図がはっきりとわかる典型例と言えます。
質問10．そうした条件付きの課題があるとすれば、それをクリアする必要があります。そうだとすれば、今なぜ、この時期にアンケート調査を実施するのでしょうか。
回答10．平成６年にアンケートを実施してから20年近く経過しています。その間には、世代交代したり、農業に対する意識の変化があったことなどが予想されます。よって、今後の事業推進を円滑に行うために、再度アンケート調査をお願いしています。
当会コメント：まず、汚染土壌を除染することが先決なのに、区画整理方式による土地改良ありきになってしまいました。これでは、20年経っても50年経っても埒が明きません。岡田市長と東邦亜鉛の思う壺です。事実、東邦亜鉛では地域全体の問題の解決が必要だとして、被害住民への個別対応はしないと宣言しています。http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/652.html 東邦亜鉛のこの「地域全体の問題として解決を目指す」という姿勢こそ、区画整理方式で関係住民の合意を図る必要があることを逆手に取り、東邦亜鉛と関係の深い岡田義弘・安中市長の市長としての権限に加えて、他方では、公害防除対象地域内に土地を広く所有する地権者としての市長の役割に期待を寄せて、公特事業計画の阻止に磐石の態勢を取っていると言うことができます。
質問11．今回の事業費は、これまでの公特事業と同じように、事業規模30数億円のうち、東邦亜鉛が10億円強を負担するということでしょうか。もしそうであれば、東邦亜鉛㈱は、負担金を支払う用意ができたとかんがえてよろしいのでしょうか。
回答11．今後事業計画を細かく検討して行く必要があり、現時点で事業費は確定しておりません。東邦亜鉛・国・県・市の４者で事業費を負担しますが、その負担割合については「公害防除特別上地改良事業補助金交付要綱」等により決まって行きます。
当会コメント：この回答内容からも、事業の見通しが立っていないことがわかります。東邦亜鉛では既に予算措置を講じていると話していましたが、事実ではないことがこれでわかります。
質問12．上項で、本件事業の対象地域エリアをお聞きしていますが、その総面積と、それに占める対象農地の面積、道路敷の面積、官地の面積、東邦亜鉛の所有土地の面積はそれぞれどれくらいですか。
回答12．総面積については、別紙「表I」を参照下さい。個別面積・地目別面積については、事業の進捗に伴い一筆調査を行う予定です。
当会コメント：道路敷や官地、東邦亜鉛の所有土地面積を尋ねているのに、敢えてそれを避けていることがよくわかります。計画地内には十分な土地があるにもかかわらず、区画整理方式による減歩を地元住民に強いる行政と東邦亜鉛の意図が見え隠れしています。
質問13．重金属汚染土壌は、どのように処理をするのでしょうか。どこかよその処分場に投棄するのか。それとも、本件事業計画地内のくぼ地などに埋め立てて、その上に表土をかぶせて、農業公園を造成するのですか。
回答13．汚染された土は、地区内に予定している土捨場に集め、表土は汚染されていない土で覆います。土捨て場の位置は、工場に隣接する窪地や沢の他、畑地で大きく窪んでいる地形の場所を予定しています。土捨場の土地利用は、工場側が緑地公園として利用する外は十分な客土を行って農地として利用する方針となっています。
当会コメント：やはり土捨て場の土地利用は工場側が緑地公園として所有し、将来の工場拡張に備えることがこれではっきりしました。東邦亜鉛としては原因者として、10億円余りの公害防除対策費を負担しますが、その見返りに数ヘクタールの土地を手に入れるわけです。まさに焼け太りと言う感じです。
質問14．本件事業の経過表によれば、「平成6年10月にアンケートを191名対象に記名方式で、ほ場整備実施に向けての意向調査」として、実施していますが、その結果はどのようなものだったのでしょうか。また、このアンケート調査結果を閲覧できますか。
回答14．公特事業への賛否を問うもので、賛成７０％・反対７％・わからない９％・その他１０％・未提出５％（平成６年１１月２１日現在）となっています。
当会コメント：アンケート調査結果は推進委員会に存在するようです。情報開示であらためて公開請求により内容を確認してみたいと思います。
質問15．上記アンケート実施以来、「県と市が一体となり事業実施に向け調査・計画を重ねてきたが、地元合意が得られず事業化には至らなかった」とありますが、地元合意が得られなかった原因はなんだったのでしょうか。
回答15．地元合意が得られなかった原因は、事務局では把握していないため、地元役員へ確認願います。
当会コメント：地元役員のなかでは最後まで岡田市長とそのシンパが合意に応じなかったという見方がされているようです。市役所の事務局がそれを知らないはずがありません。
質問16．平成23年5月に「群馬県から環境省・農水省に協議をしたところ、野菜類のカドミウムの国内基準値については当面制定する見通しが立っていないことを確認した」とありますが、どのような協議内容で、どんな理由で見通しが立っていないことを確認できたのでしょうか。また、この協議内容は閲覧できますか。
回答16．国と県との協議ですので、詳しい協議内容は把握しておりません。群馬県に確認したところ、以下の回答を得ました。
平成２３年５月１０日に環境省・大気環境局土壌環境課及び農林水産省消費者安全局農産安全管理課を訪問し、米以外のカドミウム基準値制定の見通しについて聞いたところ、制定に向けた具体的な動きはなく、当面、野菜類のカドミウムの基準値が示される見通しは立っていないことを確認しました。
理由としては、米以外の食品については、米に比べて、それらからのカドミウム摂取量が少なく、基準値を設定して管理することとしてもカドミウム摂取の低減には大きな効果は期待できないことから基準値を設定しないと聞いています。
当会コメント：コメに比べて野菜からのカドミウム摂取量が少ないということですが、野菜に含まれるカドミウム含有量についての実態説明がありません。おそらく野菜のカドミウム濃度を設定しようとすると、安中製錬所周辺のようなカドミウム土壌汚染が全国各地にあるため、算出される野菜の多くが出荷できなくなるため、それを慮って基準値を敢えて設定することを先送りしていると見られます。
質問17．平成23年7月21日に開催された公害防除特別土地改良事業推進本部役員会の議事の内容はどのようなものだったのでしょうか。また、その議事録は閲覧できますか。
回答17．野菜類のカドミウム国内基準値については、当面制定される見通しが立っていないことを確認し、その上で、現在事業を計画している範囲の中で、区画整理方式で事業を進めて行こうという結論になりました。議事録については公開しておりません。
当会コメント：安中市農林課の推進委員会事務局担当職員によれば、議事録については、木村春光会長に確認して、木村会長が「見せないほうがよいだろう」と言ったので、公開しないということです。ということは、安中市農林課では議事録を保有しているわけで、情報公開条例で開示請求をして、見せてもらうことを考えています。
■以上のように、このアンケート調査の趣旨と今後の見通しは全く不透明です。まじめにアンケートに回答しても、集計した内容について知りえる立場にあるのは役所と東邦亜鉛だけで、地元住民には公表されることはなさそうです。
今後の事業の進捗状況を利害関係者に対してガラス張りにしないかぎり、いつまでたっても事業が実施されることはなさそうです。アンケート調査の締め切りは今月末までですが、今後のことを考えれば、やはりアンケート調査にはきちんと回答するにしても、その結果を行政と東邦亜鉛がどのように判断するのか、その過程がきちんと公表されるように、監視してゆく必要がありそうです。
【ひらく会事務局】
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平成25年２月20日
小川 賢 様
公害防除特別土地改良事業推進委員会
会長 木村晴光
(推進委員会事務局)
質問状に対する回答の送付について
日頃より、碓氷川流域地区公害防除特別土地改良事業の推進にご理解いただきまして、ありがとうございます。
さて、平成２５年２月４日にお預かりいたしました質問状につきまして、別紙の通り回答させていただきます。アンケート調査にご回答いただく上で、少しでも参考になればと存じます。
今後とも、公特事業の推進にご協力下さいますよう、お願い申し上げます。
１．現在の対策計画は、昭和５３年に承認を得たもので、現状回復方式となっています-，つまり、土壌汚染の指定地（筆）のままで汚染土を排除し、汚染されていない土丿襄を搬入する方法です。変更後の対策計画では、一部地域を除き区画整理方式となります。具体的には、指定地とその周辺農地を一体的に区画整理を行い、併せて汚染土の排土と新たな土壌の客土を行う方法です。
２．公害防除特別土地改良事業推進委員会（以下、推進委員会と呼びます）事務局にてアンケート結果を集計し、そのデータを提供します。
３．別紙「図Ⅰ～Ⅲ」参照。
４．地元役員の協力を得ながら、当事務局で把握し得る限りの地権者全員に配布しました。しかしながら、相続がなされておらず所有者不明となっている土地がある等の理由により、一人残らずすべての関係者に配布出来たわけではありません。
５．事業実施に向けて、東邦亜鉛株式会社と協議を重ねて行く中で、必要であれば協議時の資料として活用する場合もあると思います。
６．今後の方向性については、アンケート結果を元に、地権者と協議して行きます。
７．推進委員会本部役員会議にて、アンケート結果について協議し、開示方法についても検討して行きます。
８．安中市鷲宮にある、県稚蚕人口（ママ。「工」が正しい？）飼育センター安中桑園です。しかしながら、工業団地造成の工期の問題等により、残念ながら土取場としての利用は断念しました。
９．８の回答の通りです。
１０．平成６年にアンケートを実施してから２０年近く経過しています。その間には、世代交代したり、農業に対する意識の変化があったことなどが予想されます。よって、今後の事業推進を円滑に行うために、再度アンケート調査をお願いしています。
１１．今後事業計画を細かく検討して行く必要があり、現時点で事業費は確定しておりません。東邦亜鉛・国・県・市の４者で事業費を負担しますが、その負担割合については「公害防除特別上地改良事業補助金交付要綱」等により決まって行きます。
１２．総面積については、別紙「表I」を参照下さい。個別面積・地目別面積については、事業の進捗に伴い一筆調査を行う予定です。
１３．汚染された土は、地区内に予定している土捨場に集め、表土は汚染されていない土で覆います。土捨て場の位置は、工場に隣接する窪地や沢の他、畑地で大きく窪んでいる地形の場所を予定しています。土捨場の土地利用は、工場側が緑地公園として利用する外は十分な客土を行って農地として利用する方針となっています。
１４．公特事業への賛否を問うもので、賛成７０％・反対７％・わからない９％・その他１０％・未提出５％（平成６年１１月２１日現在）となっています。
１５． 地元合意が得られなかった原因は、事務局では把握していないため、地元役員へ確認願います。
１６．国と県との協議ですので、詳しい協議内容は把握しておりません。群馬県に確認したところ、以下の回答を得ました。
平成２３年５月１０日に環境省・大気環境局土壌環境課及び農林水産省消費者安全局農産安全管理課を訪問し、米以外のカドミウム基準値制定の見通しについて聞いたところ、制定に向けた具体的な動きはなく、当面、野菜類のカドミウムの基準値が示される見通しは立っていないことを確認しました。
理由としては、米以外の食品については、米に比べて、それらからのカドミウム摂取量が少なく、基準値を設定して管理することとしてもカドミウム摂取の低減には大きな効果は期待できないことから基準値を設定しないと聞いています。
１７．野菜類のカドミウム国内基準値については、当面制定される見通しが立っていないことを確認し、その上で、現在事業を計画している範囲の中で、区画整理方式で事業を進めて行こうという結論になりました。議事録については公開しておりません。
＜図Ⅰ＞
＜図Ⅱ＞
＜図Ⅲ＞
＜表Ⅰ＞
（単位：ha）
〔区画整理〕
地 区／水田／ 畑 ／農地／その他／計
■野 殿／ ― ／49.3／49.3／22.6／71.9
■西岩井／ ― ／ 2.5／ 2.5／ 0.8／ 3.3
■中岩井／ 2.7／ 5.7／ 8.4／ 2.2／10.6
小 計／ 2.7／57.5／60.2／25.6／85.8
〔原状回復〕
地 区／水田／ 畑 ／農地／その他／計
■岩 井／ ― ／ 1.4／ 1.4／ ― ／ 1.4
■切 通／ ― ／ 1.2／ 1.2／ ― ／ 1.2
■一町田／ 4.6／ ― ／ 4.6／ ― ／ 4.6
小 計／ 4.6／ 2.6／ 7.2／ ― ／ 7.2
■ 計 ／ 7.3／60.1／67.4／25.6／93.0
注）※一町田には、町屋も含みます。
※岩井には、東岩井、中岩井・西岩井の一部が含まれます。
※その他の面積は、地区内の宅地、道路、水路、公園予定地等の合計です。
※面積は、工事後の面積で計算してあります。
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■これでは、質問状の質問に対してどう答えたのかがわかりにくいため、質問項目と回答項目を対比させて並べて見ました。
それでは、2月4日付で安中市役所産業部農林課内にある公害防除特別土地改良事業推進委員会事務局あてに提出していたアンケート調査に関する質問事項と、それに対する同事務局からの回答を見てみましょう。ついでに、当会のコメントも赤字で示してあります。
質問１．今回のアンケート調査は「農用地土壌汚染対策計画を変更する必要があるため」ということですが、変更前の農用地土壌汚染対策計画と、変更後の同計画はどのように異なるのでしょうか。それぞれの計画内容をもとに、具体的な変更点を教えてください。
回答１．現在の対策計画は、昭和５３年に承認を得たもので、現状回復方式となっています-，つまり、土壌汚染の指定地（筆）のままで汚染土を排除し、汚染されていない土壌を搬入する方法です。変更後の対策計画では、一部地域を除き区画整理方式となります。具体的には、指定地とその周辺農地を一体的に区画整理を行い、併せて汚染土の排土と新たな土壌の客土を行う方法です。
当会コメント：どうやら、当初の原状回復方式で事業を進めようとしたのに、東邦亜鉛の地元分断工作などが原因で計画が頓挫し、次に区画整理方式での対策計画が立案されたが、これも東邦亜鉛の息のかかった一部地権者が同意を渋ったため、計画がストップしており、さらに時間稼ぎをするために、最初に承認を得た原状回復方式ではなく、区画整理方式を前提にしてあらためてアンケート調査をして、区画整理方式を最初からスタートさせようとする魂胆のようです。
質問２．今回のアンケート調査は「結果を群馬県や安中市に情報提供する」ということですが、「結果」というのは、生データ（つまり全員のアンケート用紙の記入済の回答を記名した状態）のままという意味ですか。それとも、項目別に統計的に集計した結果という意味ですか。
回答２．公害防除特別土地改良事業推進委員会（以下、推進委員会と呼びます）事務局にてアンケート結果を集計し、そのデータを提供します。
当会コメント：公害防除特別土地改良事業推進委員会と、いかにも地元地権者＝住民から構成する民間の利害関係団体を連想させますが、実態としては安中市役所の農林課内に事務局があることから、官がコントロールする組織です。平成8年に推進委員会の設立会議の際に、筆者も役員の末席に参加したいと申し入れましたが、拒否されました。その委員会＝行政が地権者のアンケートをそのまま利用するのは、当然と言えば当然と言えます。
質問３．今回のアンケート調査の対象範囲を地図で図示した情報を教えてください。
回答３．別紙「図Ⅰ～Ⅲ」参照。
質問４．今回のアンケート調査は、対象範囲の地権者全員に送付したのですか。
回答４．地元役員の協力を得ながら、当事務局で把握し得る限りの地権者全員に配布しました。しかしながら、相続がなされておらず所有者不明となっている土地がある等の理由により、一人残らずすべての関係者に配布出来たわけではありません。
当会コメント：北野殿地区の峯組の場合、筆者宅には1月20日ごろ配布されましたが、2月3日の集会時に未配布だった5世帯に配布されており、同地区の中組みの場合にはなんと2月17日に初めて住民全員に配布されました。締め切りが2月28日とされているため、本気でアンケート調査をするのかきわめて疑わしい状況です。
質問５．今回のアンケート調査の結果については、本件事業の原因者である東邦亜鉛株式会社にも、伝える予定ですか。
回答５．事業実施に向けて、東邦亜鉛株式会社と協議を重ねて行く中で、必要であれば協議時の資料として活用する場合もあると思います。
当会コメント：公害防除に消極的で、できればカネを使いたくないと考えている東邦亜鉛にアンケート調査結果情報を伝えることは、それなりのリスク（つまり計画凍結や遅延など）を伴うことも覚悟しなければならないでしょう。
質問６．今回のアンケート調査には、「碓氷川流域地区公特事業経過表」が添付されていますが、今後の経過予定が添付されていません。今後の予定はどのような手続きを経て、いつごろ実施される見通しなのでしょうか。
回答６．今後の方向性については、アンケート結果を元に、地権者と協議して行きます。
当会コメント：今後のスケジュールの見通しは立っていないようです。となると、アンケート調査は、単なる工程なき事業開始のセレモニーということになります。
質問７．今回のアンケート調査の結果について、回答した地元住民にも情報共有化のため、開示されるのでしょうか。開示される場合、それはどのような形（広報、チラシ、ホームページなど？）で、いつごろになりますか。
回答７．推進委員会本部役員会議にて、アンケート結果について協議し、開示方法についても検討して行きます。
当会コメント：前項と同じ。
質問８．群馬県によると、土取り場として安中市内にある蚕糸試験場の所有畑が有望だと言うことですが、その場所はどこですか。
回答８．安中市鷲宮にある、県稚蚕人口（ママ。「工」が正しい？）飼育センター安中桑園です。しかしながら、工業団地造成の工期の問題等により、残念ながら土取場としての利用は断念しました。
当会コメント：安中市が土地開発公社をつかって工業団地を造成するために、群馬県から買収してトラックの物流基地として造成することを画策していることがはっきりしました。理想的な土取り場として群馬県が有望視していた場所を、安中市が握り潰したことになります。やはり岡田市長が東邦亜鉛に負担をかける事業を先送りさせるために土地開発公社を使った陰謀とみるのが正しいようです。
質問９．地元の噂によると、この所有畑から本件事業用の土を採集することについて、安中市が条件を付けたと言うことですが、その条件とはどのような内容ですか。
回答９．８の回答の通りです。
当会コメント：前項と同じ。まさに、岡田市長と東邦亜鉛との癒着の構図がはっきりとわかる典型例と言えます。
質問10．そうした条件付きの課題があるとすれば、それをクリアする必要があります。そうだとすれば、今なぜ、この時期にアンケート調査を実施するのでしょうか。
回答10．平成６年にアンケートを実施してから20年近く経過しています。その間には、世代交代したり、農業に対する意識の変化があったことなどが予想されます。よって、今後の事業推進を円滑に行うために、再度アンケート調査をお願いしています。
当会コメント：まず、汚染土壌を除染することが先決なのに、区画整理方式による土地改良ありきになってしまいました。これでは、20年経っても50年経っても埒が明きません。岡田市長と東邦亜鉛の思う壺です。事実、東邦亜鉛では地域全体の問題の解決が必要だとして、被害住民への個別対応はしないと宣言しています。http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/652.html 東邦亜鉛のこの「地域全体の問題として解決を目指す」という姿勢こそ、区画整理方式で関係住民の合意を図る必要があることを逆手に取り、東邦亜鉛と関係の深い岡田義弘・安中市長の市長としての権限に加えて、他方では、公害防除対象地域内に土地を広く所有する地権者としての市長の役割に期待を寄せて、公特事業計画の阻止に磐石の態勢を取っていると言うことができます。
質問11．今回の事業費は、これまでの公特事業と同じように、事業規模30数億円のうち、東邦亜鉛が10億円強を負担するということでしょうか。もしそうであれば、東邦亜鉛㈱は、負担金を支払う用意ができたとかんがえてよろしいのでしょうか。
回答11．今後事業計画を細かく検討して行く必要があり、現時点で事業費は確定しておりません。東邦亜鉛・国・県・市の４者で事業費を負担しますが、その負担割合については「公害防除特別上地改良事業補助金交付要綱」等により決まって行きます。
当会コメント：この回答内容からも、事業の見通しが立っていないことがわかります。東邦亜鉛では既に予算措置を講じていると話していましたが、事実ではないことがこれでわかります。
質問12．上項で、本件事業の対象地域エリアをお聞きしていますが、その総面積と、それに占める対象農地の面積、道路敷の面積、官地の面積、東邦亜鉛の所有土地の面積はそれぞれどれくらいですか。
回答12．総面積については、別紙「表I」を参照下さい。個別面積・地目別面積については、事業の進捗に伴い一筆調査を行う予定です。
当会コメント：道路敷や官地、東邦亜鉛の所有土地面積を尋ねているのに、敢えてそれを避けていることがよくわかります。計画地内には十分な土地があるにもかかわらず、区画整理方式による減歩を地元住民に強いる行政と東邦亜鉛の意図が見え隠れしています。
質問13．重金属汚染土壌は、どのように処理をするのでしょうか。どこかよその処分場に投棄するのか。それとも、本件事業計画地内のくぼ地などに埋め立てて、その上に表土をかぶせて、農業公園を造成するのですか。
回答13．汚染された土は、地区内に予定している土捨場に集め、表土は汚染されていない土で覆います。土捨て場の位置は、工場に隣接する窪地や沢の他、畑地で大きく窪んでいる地形の場所を予定しています。土捨場の土地利用は、工場側が緑地公園として利用する外は十分な客土を行って農地として利用する方針となっています。
当会コメント：やはり土捨て場の土地利用は工場側が緑地公園として所有し、将来の工場拡張に備えることがこれではっきりしました。東邦亜鉛としては原因者として、10億円余りの公害防除対策費を負担しますが、その見返りに数ヘクタールの土地を手に入れるわけです。まさに焼け太りと言う感じです。
質問14．本件事業の経過表によれば、「平成6年10月にアンケートを191名対象に記名方式で、ほ場整備実施に向けての意向調査」として、実施していますが、その結果はどのようなものだったのでしょうか。また、このアンケート調査結果を閲覧できますか。
回答14．公特事業への賛否を問うもので、賛成７０％・反対７％・わからない９％・その他１０％・未提出５％（平成６年１１月２１日現在）となっています。
当会コメント：アンケート調査結果は推進委員会に存在するようです。情報開示であらためて公開請求により内容を確認してみたいと思います。
質問15．上記アンケート実施以来、「県と市が一体となり事業実施に向け調査・計画を重ねてきたが、地元合意が得られず事業化には至らなかった」とありますが、地元合意が得られなかった原因はなんだったのでしょうか。
回答15．地元合意が得られなかった原因は、事務局では把握していないため、地元役員へ確認願います。
当会コメント：地元役員のなかでは最後まで岡田市長とそのシンパが合意に応じなかったという見方がされているようです。市役所の事務局がそれを知らないはずがありません。
質問16．平成23年5月に「群馬県から環境省・農水省に協議をしたところ、野菜類のカドミウムの国内基準値については当面制定する見通しが立っていないことを確認した」とありますが、どのような協議内容で、どんな理由で見通しが立っていないことを確認できたのでしょうか。また、この協議内容は閲覧できますか。
回答16．国と県との協議ですので、詳しい協議内容は把握しておりません。群馬県に確認したところ、以下の回答を得ました。
平成２３年５月１０日に環境省・大気環境局土壌環境課及び農林水産省消費者安全局農産安全管理課を訪問し、米以外のカドミウム基準値制定の見通しについて聞いたところ、制定に向けた具体的な動きはなく、当面、野菜類のカドミウムの基準値が示される見通しは立っていないことを確認しました。
理由としては、米以外の食品については、米に比べて、それらからのカドミウム摂取量が少なく、基準値を設定して管理することとしてもカドミウム摂取の低減には大きな効果は期待できないことから基準値を設定しないと聞いています。
当会コメント：コメに比べて野菜からのカドミウム摂取量が少ないということですが、野菜に含まれるカドミウム含有量についての実態説明がありません。おそらく野菜のカドミウム濃度を設定しようとすると、安中製錬所周辺のようなカドミウム土壌汚染が全国各地にあるため、算出される野菜の多くが出荷できなくなるため、それを慮って基準値を敢えて設定することを先送りしていると見られます。
質問17．平成23年7月21日に開催された公害防除特別土地改良事業推進本部役員会の議事の内容はどのようなものだったのでしょうか。また、その議事録は閲覧できますか。
回答17．野菜類のカドミウム国内基準値については、当面制定される見通しが立っていないことを確認し、その上で、現在事業を計画している範囲の中で、区画整理方式で事業を進めて行こうという結論になりました。議事録については公開しておりません。
当会コメント：安中市農林課の推進委員会事務局担当職員によれば、議事録については、木村春光会長に確認して、木村会長が「見せないほうがよいだろう」と言ったので、公開しないということです。ということは、安中市農林課では議事録を保有しているわけで、情報公開条例で開示請求をして、見せてもらうことを考えています。
■以上のように、このアンケート調査の趣旨と今後の見通しは全く不透明です。まじめにアンケートに回答しても、集計した内容について知りえる立場にあるのは役所と東邦亜鉛だけで、地元住民には公表されることはなさそうです。
今後の事業の進捗状況を利害関係者に対してガラス張りにしないかぎり、いつまでたっても事業が実施されることはなさそうです。アンケート調査の締め切りは今月末までですが、今後のことを考えれば、やはりアンケート調査にはきちんと回答するにしても、その結果を行政と東邦亜鉛がどのように判断するのか、その過程がきちんと公表されるように、監視してゆく必要がありそうです。
【ひらく会事務局】
