■3年ほど前に行われた安中市長選で落選した岡田前市長は、2014年まで毎年１月初めに「岡田義弘後援会新年互礼会」を開催していました。しかし、2014年4月の市長選で下野後、市内の安中土木事務所の近くの県道の柳瀬橋付近にある自らの後援会名義の“牧草小屋”兼選挙事務所と、その前にある約３０００平米の東邦亜鉛カドミウム公害地から汚染土を運び込んで埋め立てた広大な駐車場は、2015年、2016年、そして今年2017年もひっそりと正月を迎えてきました。ところが人生を税金を食んで過ごして来たことから、よほど未練があるのでしょうか。一昨年1月4日に、それまでの岡田義弘後援会報に替えて、「創世会通信 No.14号」というチラシを市内全戸に新聞折り込みをしました。それ以降、毎年、1月4日に前市長のチラシが折り込まれてきました。2017年という新たな年明けを迎え、今年も1月4日に「創世会通信 No.16号」が市内全戸に新聞折り込みされました。
このチラシの印刷及び折込費用が、一時は息子名義だった政治団体「創世会」の活動費によるものなのか、それとも依然として前市長が維持している政治団体「岡田義弘後援会」名義のものなのかは、定かではありますが、権力の座から遠ざかること2年半。さらにチンプンカンプン度を充実させた意味不明のチラシの内容をご紹介します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20170104co.pdf
平成29年1月4日（水） No.16号
（１）「都市安中躍進の旗よ、ひるがえれ」雨ニモマケズ・風ニモマケズ！！
（２）市行政は都市安中の羅針盤です！
オアシス・あんなか 創世会通信 OKADA（注：一昨年の14号では「SOUSEIKAI」だった） A MAN YOU CAN TRUST
岡田義弘レター クォータリー編集部
安中市安中４２７２番地
TEL０２７－３８２－７７９８
TEL０２７－３８２－２０６１
TEL０２７－３８２－２０６１
http://facebook.com/okadayoshihiro969
前 安中市長 岡田義弘
■謹賀新年
山崎学氏からの寄稿です。
宮崎前議員の辞任劇を新聞で見ていた高校生の息子が「議員って、こういうの多くない？何で父さんたちはこういう人たちを議員に当選させておくの」と批判の矛先を向けてきました。この批判は鋭いものでした。若者から見れば有権者の責任も多大と思っているのです。議員自身が問題を起こす劣化した状況を打開していくために覚悟を決める時が来ている気がします。
平成29年元旦
岡田よしひろ後援会
●年頭のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
皆様と共に新春を迎えられたことに感謝の気持ちでいっぱいです。
さて、私たちは都市安中を、どんな都市にして、どんな将来を共に築いていきたいのかが問われています。
国が目玉政策に位置付けた地方創生は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成二十六年十二月末に閣議決定したことを受け、全国市町村ごとに政策づくりが動きだしています。
立案作業は、地域（市町村）ごとの課題に沿って市町村が担う事です。
創意工夫が問われることになった市町村側には「地方版総合戦略」づくりをどう進めるのかなど、戸惑いの声が頻りですと木谷孝洋氏談です。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は平成二十七年度から五ヵ年計画で、地方で三十万人分の若者の雇用を創出することや、東京圏からの転出者を四万人増やすことなどの数値目標を揚げたのです。
(※当会注：まち・ひと・しごと創生総合戦略 PDF ⇒2014504nitvj.pdf)
実現するために『市町村が自ら考え、責任をもって取り組むことが何よりも重要』と市町村の役割を明記しました。新しい形の共同体の創造が必要です。
市町村・地域の実情に合った取り組みが欠かせないという国・政府の考え方です。
具体策の一つとして盛り込まれたのが、自治体を支援するため、使い道を制約しない新しい交付金制度を国は創設したことです。
活用例には東京圏からの移住促進や海外への販路開拓支援などです。
ただ、公共事業以外ならば使い道は原則自由で、市町村のアイデア次第です。
交付金を受け取る市町村には、独自の政策と数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略を平成二十七年度中に策定するよう国は求めてきたのです。
国は事業効果をチェックする仕組みも設けることにしています。
だが、多くの市町村にとっては耳慣れない地方版総合戦略をどう作ればいいのか分かりづらいようです。
どれだけ実効性のある政策を打ち出せるかも見通せず、策定作業自体が負担になりかねない事態の懸念もあります。
ある都市幹部は「人口減少対策はあらゆる分野に関わり、総合戦略をまとめるのは簡単ではないですと困惑しています。全国一律では成果が出ないという考えは分かるが、市町村から新しいアイデアを出すのはハードルが高い」と沈痛していますが政策力と決断力の市行政は市民生活そのものです。
国は市町村を支援する職員や専門家の派遣制度も準備していますが対象となるのは人口五万人以下の市町村が対象です。
都市安中市はビッグチャンスをのがさないために人材（財）を育成してきました。すべての市民に勇気と希望を与える政策を生かす時が来たのです。郷土安中松井田の先輩並びに同志若人の皆一致団結して企業及びコンピュータデータベース集積創造機関誘致と合わせてウェルシーランド政策及び観光の振興に努め再び横川～軽井沢並びに碓水関所の名を、ゆるぎない礎を築き国内外に、価値創造を、とどろかせる事の時が到来したのです。
観光を制す美しき力強い政策は都市安中に勢いを生み発展の美しい花を咲せます。
好機をのがさない、すべての市民に勇気と希望を与える政策を生かすビッグチャンスです。冷静に政策を積み重ねてこそ、新たな発展の礎となります。
都市安中市の判断が問われていると同時に電光石火の勢いで進む時です。
国の方針の成果を安中市は生かすことができなければ致命的です。
また、大きな課題であります人口減少問題に腰を据えて取り組まなければ、巨額の予算をつぎ込んでも一時しのぎで終わる恐れがあると指摘があります。
そうした中で都市安中「前進の原動力」風化させず語り伝えたいです。
安中市の行政空問の再建こそ急務です。
政策は安心と発展の礎であり、信越本線安中駅と磯部駅中問に新駅を建設して県外・海外からの交流人口を増大を計り奇跡を与えるのです。←（当会注：22年前に巨額詐欺横領事件の安中市土地開発公社元職員タゴが血道を上げた事業のこと）
それは市民の力と新しい政策の力が結合していくことによって都市安中は偉大な都市へ大発展します。政策は決して、自分（安中市）のほうに歩み寄ってくれないものです。自分（安中市）から政策に歩み寄って引き寄せない限り何も始まりません。
市行政（市長）は感性と時代観察力です。さらに、新時代を切りひらく競争政策による新陳代謝が不可欠となります。
残念ながら今の市行政では、こうした資質を育む取り組みは欠如しています。
観察力の違いなのでは…と市民皆さんの声が開こえる昨今です。油断を排し万全の布石を打つ使命が為政者（市長）にはあるのです。←（当会注：自画自賛だが、自らの愚政は不問らしい）
他方、喜びの声に満ちていた東京五輪は水を差すような話題ばかりです。
想像を超えた事件には胸を痛めています。
社会を見渡しても明るいニュースが少なく感じられる平成二十八年でありました。
その不合理な状況を変えていくのは一人一人の有権昔の皆さん、そして若人の皆さんの意志であり手の内にある一票の権利を行使することです。
是非、一票の権利を行使してください。
今年も変わらざるご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
貴家皆様方の御健勝を心よりお祈り申し上げ新春のご挨拶といたします。
平成二十九年 元 旦
創世市民ネット主幹・創世政経先見塾 岡 田 義 弘
★平成二十六年二月十四日 朝日新聞★
安中市長選出馬 茂木県議も表明
4月13日投開票の安中市長選に、同市区選出の茂木英子県議（53）が無所属で立候補する意向を13日、記者会見して表明した。現職の岡田義弘市長（75）は3選を目指して立候補する意向を1月に表明している。
茂木氏は「現職は市民の声を十分に聞いていない。観光トロッコ列車の軽井沢延伸などの『東洋の楽園』構想もいくらお金がかかるか分からず不安が高まっている」と市政の転換を掲げ、「命と生活を守ることが先決だ」と強調。高齢化への対応、若者や子育て支援などに取り組むとした。
茂木氏は安中市議４期を経て、２００７年の県議選で初当選し現在２期目。
■国政府の動きも無知無恥の茂木英子県議記者会見発言
一、茂木県議無貢任巧言令色発言。政府の背景を知ることです。
二、茂木県議は国の動きへの情勢認識欠如、無頓着発言の連呼です。
三、自らの無知を引き合いにして政策発言かわす手法のみ、高邁な情報を求め集めることです
四、なんと絶望的な発言の連呼、都市安中の発展背景を直視することです。その国政府のことを知らなすぎる茂木英子県議です。
五、傲慢で無知無恥な記者会見発言は今日、的確な指摘発言を確信しますか？
六、国政府が目玉政策に位置付けた「地方創生」が平成二十六年十二月末に閣議決定したことも知らない無感覚すぎます。
七、「地方創生戦略」は平成二十七年度から五ヵ年計画です。地方創成戦略予算は五千七百八十三億円一括交付金（一〇〇％補助金）です。
八、政府は平成二十七年七月三十日の閣議で更に一〇八〇億円追加計上しました。
九、時をよんだ岡田義弘の政策発表に合致した政府の方針が決定したのです。
十、茂木英子県議は「わかったつもり」に陥らぬよう心掛けることです。
「わかったつもり」に陥ってはいけないです。群馬県の魅力度は全国四十五位～四十六位。此処十余年最下位、幸福度は四十七位です。
十一、この「東洋の楽園構想」が都市安中の多様性という価値を守り全てを偉大にする意識を呼び起こすことになるのです。
十二、なぜ、気が付かないのだろうか、分厚い雲が覆っていても、その上には太陽が燦然と輝いていることをです。
究極の発展「都市安中」を再び偉大にするビックチャンスが到来した安中市です。
(1)直向きの汗と努力はむくわれるのです。
(2)限界を超えた時、都市安中は輝くのです。
(3)すてきな未来は夢から育ちます。
(3)越せない坂は絶対にないです。
●｢コンプライアンス違反数数｣
行政行為と人事を発令した市長
１、平成26年10月14日（市長就任から僅か６ヵ月）公立碓氷病院医師招聘担当部長新設（H26.10.14発令）して前代未聞の市役所職員人事異動実施した市長行為。僅か１年余りで廃止した不純行政人事行為。
２、欠員となる教育部長は副市長が事務取扱う行為はコンプライアンス違反したことを市議会及び報道機関等へ市長発表したのです。
３、副市長が教育部長の事務取扱となる辞令交付（発令）は教育委員会の専権事項で市長は越権行為でコンプライアンス違反したのです。
４、従って教育委員会総務課長並びに学校教育課長が代理決裁する異状事態に陥つたのです。
５、教育委員会の職務権能無視した市長行為でコンプライアンス違反です。
６、市長権限（権能）は教育委員会へ出向までが市長権限範囲です。
７、別件教育委員任期（平成26年5月19日）満了した教育委員放置（11ヵ月問）続けた市長行為はコンプライアンス違反です。
８、「世の中で一番悲しい事は、うそをつくことです」福沢諭吉先生の心訓です。
■県と12市の人ロビジョン
１、日本の人口の将来展望を示す国の「長期ビジョン」を参考に県と12市が平成28年２月11日素案が発表されました。
各自治体が同時にまとめる人口減少 対策は高崎市が期間10年と短く区切っています。残りの11市は人口減少ベースを鈍化させる内容です。
各市とも出生率アップと転入、転出の差を示す社会増減の状況改善を進めるとし、最終年の目標人口は国などの推計値を上回っています。県人口の85％が市部に集中するだけに、ビジョン通りに推移するかが県人口の行方を左右します。
２、地方人ロビジョン・日本の人口の将来展望を示す国の「長期ビジョン」を参考に都道府県と市町村が平成28年３月までに作成することになっています。全国各自洽体が同時にまとめる人口減少対策の５ヵ年計画「地方版総合戦略」基本資料となるのです。
長期ビジョンは、合計特殊出生率が平成５２年（2040年）に2・07程度に上昇すれば、平成72年（2060年）に人ロ一億人程度を維持できると想定していますが？
多くの自治体の地方ビジョンは、国と同様の出生率向上に加え、移住者や定住者を増やすなどして人口流出を食い止めることを前提にしているのです。
３、注意事項
①国政府は2070年には日本の人口は約9000万人台になると推計しています。
②日本創成会議人口問題部会長・元総務大臣増田寛也氏は2070年には日本の人口は約8000万人台に減少すると推計しています。
③東京大学大学院前教授・京都大学大学院教授佐藤卓巳氏は2070年には日本の人口は約7000万人台に減少すると推計しています。高齢化率は40％を超えると試算を発表しました。
④2025年（９年後）問題（約３人で１人を支える社会保障）回避が喫緊の政策課題ですが、制度政策への市民の不安感を払拭するのが偽政者の仕事です。
今のままで少子化が推移すると2040年（H52年）には、1・2人～1・3人で１人を支える社会保障になる試算です。
⑤若者が結婚して子育てしやすいように雇用の安定と育児支援政策が最も重要です。政府が何をしても、それだけで地域が活性化するわけではないと思います。地方元気する主役は、その地方に生きる方がたや地方行政以外にはありえないと慶応大学粂川麻里生教授も言っております。私岡田義弘も全く同感です。
≪※平成28年2月11日 発表≫
12市と県の人口目標
目標 人口（人） 出生率（％）
前 橋 60年 26万5千人 334719 1.42
高 崎 25年 40万人 371697 1.55
桐 生 60年 6万1千人 113491 1.33
伊勢崎 60年 19万6千人 209572 1.49
太 田 40年 20万人 220273 1.54
沼 田 60年 3万4千人 48359 1.67
館 林 60年 5万6千人 76265 1.34
渋 川 60年 6万人 78833 1.33
藤 岡 60年 5万人 65566 1.41
富 岡 60年 4万人 49452 1.36
安 中 60年 3万5千人 58001 1.30
みどり 60年 4万615人 50805 1.53
-------------------------------------------------
県 60年 160万人 1968760 1.44
≪平成27年12月17日 東京新聞≫
旧県立安中高校跡地 市庁舎構想の候補も
安中市は十六日、同市安中の旧県立安中高校跡地について、利活用方針を絞り込んだ上で、二〇一八年度を目途に取得したい考えを県に伝えたことを明らかにした。老朽化した市役所庁舎の一部が耐震性の問題が指摘されており、跡地が新庁舎構想の候補地となる可能性もあることも示した。市議会一般質問で答えた。 （樋口聡）
●旧県立安中高校跡地の経過と新庁舎用地に買取り議論について！
１、安中町の特別寄附8776.86㎡ 大正11年1月25日寄附した。
２、市民篤志家３名様より特別寄附1996.5㎡ 昭和28年12月2日～昭和29年初頭に
３、県立安中高等学校の前身である、碓氷高等女学校を開学するために篤志家様より安中町へ、安中町の寄附により碓氷郡へ、その後群馬県の所有となっています。(県の所有については、大正12年郡制の廃止により、群馬県に移管されたため)
４、旧安中高等学校跡地の件については、平成23年3月11日13：00 県知事を訪問して10773.3㎡の土地は安中市に返還（詳細は書類持参して）を申し入れて今日に至っています。
５、高等教育の学舎誘致のために当時の安中町と市民が土地を寄付した。高等学府の氏名を終え群馬県当局が廃校にしたことから寄付者に返還することが良識の府、県行政の判断であるべきです。
６、安中市は過去に目を閉ざしては未来は見えないです。見識の問題で、もっと市行政を透明化し都市安中の未来を考えることです。
◇ 国へ積年の要請が実現しましたことを申し添えます。
１、国では、岡田義弘が訴え続けてきた児童扶養手当を平成28年12月支給から子ども２人目5､000円を１万円に、３人目以降3､000円を6､000円に倍増が決定しました。
尚、子ども一人目の月額42､000円手当額は据え置きです。今後も善政推進に全身全霊を傾注します。
２、平成27年４月１日施行の生活困窮者自立支援法を受けた取り組みを県内市町村において実施しています。
当該市内の公民館などを利活用して無料の学習指導を行っています。
一般家庭の子どもは対象外です。経済的等の理由・要因で勉強が遅れがちな中学生を対象にこれこそが貧困の連鎖解消、家庭間格差の是止に向けての政策と清清行政であり国・政府へ積年の要請が実現しましたことを申し添えます。
３、これまでの市民要望の一般住宅改修補助について国は平成28年度予算に住宅補助事業全体で150億円計上されました。国の予算は一般住宅改修支援にも広げ、既存補助額は最大100万円ですが中古住宅改修を対象に1件当たり最大150万円を補助されます。
これまで市長会等強調して多年にわたり要請が漸く実現しました。
４、『熊本地震の住宅倒壊受け耐震化補助30万円上乗せを決定！！』
国は新たな上乗せ補助金は、市民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限り認めることとする内容です。←（当会注：岡田前市長は、平成23年12月19日に安中市が東電福島原発による放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定されたにもかかわらず、面的に放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上になった地域はないとして指定を返上してしまった）
岡田義弘は在任中、当安中市は3・11以降一貫して耐震化補助金を推進して来ています。
一般的な住宅の耐震改修費は100万円～150万円程度の費用負担となります。
国の新たな支援策では、例えば耐震改修費が100万円の場合、現行制度で標準的な23％の補助金（23万円）に30万円を加え、半額以上の53万円が公費負担となります。
ただし、新たな補助金上乗せ分は、市民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限り認めることとする方針が平成28年8月22日に固まりました。
★和知渓太君15才より寄稿です★
大川小の犠牲防災に生かす！！
東日本大震災から5年と10ヶ月。僕も当時の記憶が薄れてきた。
そのような中、悲しみがここ理に刻まれた児童23人の遺族が勝訴した。
でも写真を見る限り勝訴した表情の人はおらず、写っていない人も悲しんでいるだとうと感じた。
84人が行方不明になったり亡くなったりした大川小では、先生の指示に従った結果亡くなり、しかも普通に逃げれば死ななかった。
でも、僕は簡単な判断をミスした先生以外にも、役に立たない防災訓練をさせた市、県、国にも非があると思う。
そして二度とこのようなことが起こらないよう努めることが、最悪の死をむかえた子供や先生の遺言のうちの一つだと思う。
■生徒たちの心を守る市行政になろう！!
「生きる力を育む」安中教育へ今ここで果すため為政者が前面に立つことです。
平成28年1月6日午後5時30分テレビニュースで突然安中市役所本庁舎全景が放映されたのです。
一体何事かと驚愕。翌朝７日の新聞報道で2度吃驚したのです。
日頃から万が一の場合に備え市長並びに市教委関係者は高い注意義務を負っていることを瞬時も忘却することは出来ないです。
市長は率先して日頃から「何かあったら相談してください」と部長会議（市教委を含む）等で繰り返し伝えることが大切であり、実践することに尽きます。
その事（訓言）は、有事に直面した際には、市長に「報告、連絡、相談」しやすい環境を日頃から市長自ら創始することが最も大切で重要と心得ます。
教諭も人間ですから「何か行き詰まると、その根本を見失う」こともあるでしょう。
そうならないために「生徒たちのために教諭はいる」日頃から、それをいつも生徒はじめ大勢の皆さんの前で皆に訴えている事が大切なことです。
また、市長と市教委が共有することが最も重要で大事です。
そして市長自ら市教委を伴って即行動することが心得（責務）です。
誠実に正しく知る心（得）情で対応すること生徒１人の人間として受け止めること等を市長から平時に訓言は、どうだったのか？生徒を置き去りにしないためにも内容中身を詰めるのはこれからです。生徒たちの心を守る市行政に脱皮が急務で見下げるような対応や接し方をしないようにする心得が生徒への思いやりと導きの基本です。
■活断層と地震の危険性について
一般によく語られる「活断層」というのは、震源断層が地震を起こし、地表近くの比較的浅い部々に表れた変位が累積して、地形や地質的な特徴から認められるもので「活断層が地震を起こす」というのは誤った表現ですと東京大学地震研究所佐藤比呂志教授は説明しています。
活断層よりも深い位置に地震を引き起こす断層、震源がどこに、どのように存在しているかを知ることで、初めて地震の揺れを推定することができるようになりますと説明してぃます。
■「コンプライアンス違反」行政執行！
１、オクトーバー・サプライズ（10月の驚き）です。
２、市長判断に不安を感じる側近行政が裏目に出て危うです。
３、市条例を何いがしろにしている市長は言行不一致を露呈したのです。
４、自栄なきコンプライアンス違反が、また表面化しました。
５、市行政が機能停止状態と市民の声です。
６、安中市行政秩序が揺らいでいるのです。
去る平成28年9月1日付「広報あんなか」と一緒に「フリマinあんなか」10月16日（日）開催お知らせが市行政から区長へ隣保班長を通して毎戸に届いたのです。
ところが「昨年10月14日のフリマinあんなか」新聞折込案内には、米山公園会場が削除されて消えたのです。
市長には措置判断の誤りを説明する責務があると市民の声です。
正に不透明の決定は側近行政の庁内の強い不信からか。
不公正行政の証しは「独存独栄」が、ついに挫折が表面化し自栄なきコンプライアンス違反です。
今般の行政違反について市長には説明責任があるのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■以上のとおり意味不明の「造語？」の羅列や、支離滅裂な文章に驚かされたかたもいることでしょう。もっとも、最初から読む気がしないというかたもいたことでしょう。
それにしても気になるのは年々支離滅裂指数が上昇していることです。岡田前市長はこれからも、こうした意味不明のチラシを正月に市内全戸に折り込むつもりなのでしょうか。
権力の座への執着というか執念がその原動力とみられるだけに、その可能性は高いと思われますが、それよりも自らの不徳で市民にあと85年間、毎年2000万円を負担させ続けるタゴ51億円事件の尻拭いである群馬銀行への和解金103年ローンの始末と、安中市土地開発公社巨額詐欺横領事件の真相と責任の所在について、自らの口からきちんと説明責任を果たすための発言が求められていることを優先して認識し、対処してほしいものです。
■なお、新年初頭には、安中市の政治関係者による新聞折り込みとして次のチラシが配布されました。
●2017年1月1日 日本共産党安中市議団「新あんなか民報」第40号新年特集号
PDF ⇒20170101a.pdf
●2017年1月1日 伊藤清県議「清風」第二号
PDF ⇒ 20170101.pdf
●2017年1月3日 岩井均県議「自由民主」号外
PDF ⇒ 20170103.pdf
【ひらく会情報部】
このチラシの印刷及び折込費用が、一時は息子名義だった政治団体「創世会」の活動費によるものなのか、それとも依然として前市長が維持している政治団体「岡田義弘後援会」名義のものなのかは、定かではありますが、権力の座から遠ざかること2年半。さらにチンプンカンプン度を充実させた意味不明のチラシの内容をご紹介します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20170104co.pdf
平成29年1月4日（水） No.16号
（１）「都市安中躍進の旗よ、ひるがえれ」雨ニモマケズ・風ニモマケズ！！
（２）市行政は都市安中の羅針盤です！
オアシス・あんなか 創世会通信 OKADA（注：一昨年の14号では「SOUSEIKAI」だった） A MAN YOU CAN TRUST
岡田義弘レター クォータリー編集部
安中市安中４２７２番地
TEL０２７－３８２－７７９８
TEL０２７－３８２－２０６１
TEL０２７－３８２－２０６１
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前 安中市長 岡田義弘
■謹賀新年
山崎学氏からの寄稿です。
宮崎前議員の辞任劇を新聞で見ていた高校生の息子が「議員って、こういうの多くない？何で父さんたちはこういう人たちを議員に当選させておくの」と批判の矛先を向けてきました。この批判は鋭いものでした。若者から見れば有権者の責任も多大と思っているのです。議員自身が問題を起こす劣化した状況を打開していくために覚悟を決める時が来ている気がします。
平成29年元旦
岡田よしひろ後援会
●年頭のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
皆様と共に新春を迎えられたことに感謝の気持ちでいっぱいです。
さて、私たちは都市安中を、どんな都市にして、どんな将来を共に築いていきたいのかが問われています。
国が目玉政策に位置付けた地方創生は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成二十六年十二月末に閣議決定したことを受け、全国市町村ごとに政策づくりが動きだしています。
立案作業は、地域（市町村）ごとの課題に沿って市町村が担う事です。
創意工夫が問われることになった市町村側には「地方版総合戦略」づくりをどう進めるのかなど、戸惑いの声が頻りですと木谷孝洋氏談です。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は平成二十七年度から五ヵ年計画で、地方で三十万人分の若者の雇用を創出することや、東京圏からの転出者を四万人増やすことなどの数値目標を揚げたのです。
(※当会注：まち・ひと・しごと創生総合戦略 PDF ⇒2014504nitvj.pdf)
実現するために『市町村が自ら考え、責任をもって取り組むことが何よりも重要』と市町村の役割を明記しました。新しい形の共同体の創造が必要です。
市町村・地域の実情に合った取り組みが欠かせないという国・政府の考え方です。
具体策の一つとして盛り込まれたのが、自治体を支援するため、使い道を制約しない新しい交付金制度を国は創設したことです。
活用例には東京圏からの移住促進や海外への販路開拓支援などです。
ただ、公共事業以外ならば使い道は原則自由で、市町村のアイデア次第です。
交付金を受け取る市町村には、独自の政策と数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略を平成二十七年度中に策定するよう国は求めてきたのです。
国は事業効果をチェックする仕組みも設けることにしています。
だが、多くの市町村にとっては耳慣れない地方版総合戦略をどう作ればいいのか分かりづらいようです。
どれだけ実効性のある政策を打ち出せるかも見通せず、策定作業自体が負担になりかねない事態の懸念もあります。
ある都市幹部は「人口減少対策はあらゆる分野に関わり、総合戦略をまとめるのは簡単ではないですと困惑しています。全国一律では成果が出ないという考えは分かるが、市町村から新しいアイデアを出すのはハードルが高い」と沈痛していますが政策力と決断力の市行政は市民生活そのものです。
国は市町村を支援する職員や専門家の派遣制度も準備していますが対象となるのは人口五万人以下の市町村が対象です。
都市安中市はビッグチャンスをのがさないために人材（財）を育成してきました。すべての市民に勇気と希望を与える政策を生かす時が来たのです。郷土安中松井田の先輩並びに同志若人の皆一致団結して企業及びコンピュータデータベース集積創造機関誘致と合わせてウェルシーランド政策及び観光の振興に努め再び横川～軽井沢並びに碓水関所の名を、ゆるぎない礎を築き国内外に、価値創造を、とどろかせる事の時が到来したのです。
観光を制す美しき力強い政策は都市安中に勢いを生み発展の美しい花を咲せます。
好機をのがさない、すべての市民に勇気と希望を与える政策を生かすビッグチャンスです。冷静に政策を積み重ねてこそ、新たな発展の礎となります。
都市安中市の判断が問われていると同時に電光石火の勢いで進む時です。
国の方針の成果を安中市は生かすことができなければ致命的です。
また、大きな課題であります人口減少問題に腰を据えて取り組まなければ、巨額の予算をつぎ込んでも一時しのぎで終わる恐れがあると指摘があります。
そうした中で都市安中「前進の原動力」風化させず語り伝えたいです。
安中市の行政空問の再建こそ急務です。
政策は安心と発展の礎であり、信越本線安中駅と磯部駅中問に新駅を建設して県外・海外からの交流人口を増大を計り奇跡を与えるのです。←（当会注：22年前に巨額詐欺横領事件の安中市土地開発公社元職員タゴが血道を上げた事業のこと）
それは市民の力と新しい政策の力が結合していくことによって都市安中は偉大な都市へ大発展します。政策は決して、自分（安中市）のほうに歩み寄ってくれないものです。自分（安中市）から政策に歩み寄って引き寄せない限り何も始まりません。
市行政（市長）は感性と時代観察力です。さらに、新時代を切りひらく競争政策による新陳代謝が不可欠となります。
残念ながら今の市行政では、こうした資質を育む取り組みは欠如しています。
観察力の違いなのでは…と市民皆さんの声が開こえる昨今です。油断を排し万全の布石を打つ使命が為政者（市長）にはあるのです。←（当会注：自画自賛だが、自らの愚政は不問らしい）
他方、喜びの声に満ちていた東京五輪は水を差すような話題ばかりです。
想像を超えた事件には胸を痛めています。
社会を見渡しても明るいニュースが少なく感じられる平成二十八年でありました。
その不合理な状況を変えていくのは一人一人の有権昔の皆さん、そして若人の皆さんの意志であり手の内にある一票の権利を行使することです。
是非、一票の権利を行使してください。
今年も変わらざるご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
貴家皆様方の御健勝を心よりお祈り申し上げ新春のご挨拶といたします。
平成二十九年 元 旦
創世市民ネット主幹・創世政経先見塾 岡 田 義 弘
★平成二十六年二月十四日 朝日新聞★
安中市長選出馬 茂木県議も表明
4月13日投開票の安中市長選に、同市区選出の茂木英子県議（53）が無所属で立候補する意向を13日、記者会見して表明した。現職の岡田義弘市長（75）は3選を目指して立候補する意向を1月に表明している。
茂木氏は「現職は市民の声を十分に聞いていない。観光トロッコ列車の軽井沢延伸などの『東洋の楽園』構想もいくらお金がかかるか分からず不安が高まっている」と市政の転換を掲げ、「命と生活を守ることが先決だ」と強調。高齢化への対応、若者や子育て支援などに取り組むとした。
茂木氏は安中市議４期を経て、２００７年の県議選で初当選し現在２期目。
■国政府の動きも無知無恥の茂木英子県議記者会見発言
一、茂木県議無貢任巧言令色発言。政府の背景を知ることです。
二、茂木県議は国の動きへの情勢認識欠如、無頓着発言の連呼です。
三、自らの無知を引き合いにして政策発言かわす手法のみ、高邁な情報を求め集めることです
四、なんと絶望的な発言の連呼、都市安中の発展背景を直視することです。その国政府のことを知らなすぎる茂木英子県議です。
五、傲慢で無知無恥な記者会見発言は今日、的確な指摘発言を確信しますか？
六、国政府が目玉政策に位置付けた「地方創生」が平成二十六年十二月末に閣議決定したことも知らない無感覚すぎます。
七、「地方創生戦略」は平成二十七年度から五ヵ年計画です。地方創成戦略予算は五千七百八十三億円一括交付金（一〇〇％補助金）です。
八、政府は平成二十七年七月三十日の閣議で更に一〇八〇億円追加計上しました。
九、時をよんだ岡田義弘の政策発表に合致した政府の方針が決定したのです。
十、茂木英子県議は「わかったつもり」に陥らぬよう心掛けることです。
「わかったつもり」に陥ってはいけないです。群馬県の魅力度は全国四十五位～四十六位。此処十余年最下位、幸福度は四十七位です。
十一、この「東洋の楽園構想」が都市安中の多様性という価値を守り全てを偉大にする意識を呼び起こすことになるのです。
十二、なぜ、気が付かないのだろうか、分厚い雲が覆っていても、その上には太陽が燦然と輝いていることをです。
究極の発展「都市安中」を再び偉大にするビックチャンスが到来した安中市です。
(1)直向きの汗と努力はむくわれるのです。
(2)限界を超えた時、都市安中は輝くのです。
(3)すてきな未来は夢から育ちます。
(3)越せない坂は絶対にないです。
●｢コンプライアンス違反数数｣
行政行為と人事を発令した市長
１、平成26年10月14日（市長就任から僅か６ヵ月）公立碓氷病院医師招聘担当部長新設（H26.10.14発令）して前代未聞の市役所職員人事異動実施した市長行為。僅か１年余りで廃止した不純行政人事行為。
２、欠員となる教育部長は副市長が事務取扱う行為はコンプライアンス違反したことを市議会及び報道機関等へ市長発表したのです。
３、副市長が教育部長の事務取扱となる辞令交付（発令）は教育委員会の専権事項で市長は越権行為でコンプライアンス違反したのです。
４、従って教育委員会総務課長並びに学校教育課長が代理決裁する異状事態に陥つたのです。
５、教育委員会の職務権能無視した市長行為でコンプライアンス違反です。
６、市長権限（権能）は教育委員会へ出向までが市長権限範囲です。
７、別件教育委員任期（平成26年5月19日）満了した教育委員放置（11ヵ月問）続けた市長行為はコンプライアンス違反です。
８、「世の中で一番悲しい事は、うそをつくことです」福沢諭吉先生の心訓です。
■県と12市の人ロビジョン
１、日本の人口の将来展望を示す国の「長期ビジョン」を参考に県と12市が平成28年２月11日素案が発表されました。
各自治体が同時にまとめる人口減少 対策は高崎市が期間10年と短く区切っています。残りの11市は人口減少ベースを鈍化させる内容です。
各市とも出生率アップと転入、転出の差を示す社会増減の状況改善を進めるとし、最終年の目標人口は国などの推計値を上回っています。県人口の85％が市部に集中するだけに、ビジョン通りに推移するかが県人口の行方を左右します。
２、地方人ロビジョン・日本の人口の将来展望を示す国の「長期ビジョン」を参考に都道府県と市町村が平成28年３月までに作成することになっています。全国各自洽体が同時にまとめる人口減少対策の５ヵ年計画「地方版総合戦略」基本資料となるのです。
長期ビジョンは、合計特殊出生率が平成５２年（2040年）に2・07程度に上昇すれば、平成72年（2060年）に人ロ一億人程度を維持できると想定していますが？
多くの自治体の地方ビジョンは、国と同様の出生率向上に加え、移住者や定住者を増やすなどして人口流出を食い止めることを前提にしているのです。
３、注意事項
①国政府は2070年には日本の人口は約9000万人台になると推計しています。
②日本創成会議人口問題部会長・元総務大臣増田寛也氏は2070年には日本の人口は約8000万人台に減少すると推計しています。
③東京大学大学院前教授・京都大学大学院教授佐藤卓巳氏は2070年には日本の人口は約7000万人台に減少すると推計しています。高齢化率は40％を超えると試算を発表しました。
④2025年（９年後）問題（約３人で１人を支える社会保障）回避が喫緊の政策課題ですが、制度政策への市民の不安感を払拭するのが偽政者の仕事です。
今のままで少子化が推移すると2040年（H52年）には、1・2人～1・3人で１人を支える社会保障になる試算です。
⑤若者が結婚して子育てしやすいように雇用の安定と育児支援政策が最も重要です。政府が何をしても、それだけで地域が活性化するわけではないと思います。地方元気する主役は、その地方に生きる方がたや地方行政以外にはありえないと慶応大学粂川麻里生教授も言っております。私岡田義弘も全く同感です。
≪※平成28年2月11日 発表≫
12市と県の人口目標
目標 人口（人） 出生率（％）
前 橋 60年 26万5千人 334719 1.42
高 崎 25年 40万人 371697 1.55
桐 生 60年 6万1千人 113491 1.33
伊勢崎 60年 19万6千人 209572 1.49
太 田 40年 20万人 220273 1.54
沼 田 60年 3万4千人 48359 1.67
館 林 60年 5万6千人 76265 1.34
渋 川 60年 6万人 78833 1.33
藤 岡 60年 5万人 65566 1.41
富 岡 60年 4万人 49452 1.36
安 中 60年 3万5千人 58001 1.30
みどり 60年 4万615人 50805 1.53
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県 60年 160万人 1968760 1.44
≪平成27年12月17日 東京新聞≫
旧県立安中高校跡地 市庁舎構想の候補も
安中市は十六日、同市安中の旧県立安中高校跡地について、利活用方針を絞り込んだ上で、二〇一八年度を目途に取得したい考えを県に伝えたことを明らかにした。老朽化した市役所庁舎の一部が耐震性の問題が指摘されており、跡地が新庁舎構想の候補地となる可能性もあることも示した。市議会一般質問で答えた。 （樋口聡）
●旧県立安中高校跡地の経過と新庁舎用地に買取り議論について！
１、安中町の特別寄附8776.86㎡ 大正11年1月25日寄附した。
２、市民篤志家３名様より特別寄附1996.5㎡ 昭和28年12月2日～昭和29年初頭に
３、県立安中高等学校の前身である、碓氷高等女学校を開学するために篤志家様より安中町へ、安中町の寄附により碓氷郡へ、その後群馬県の所有となっています。(県の所有については、大正12年郡制の廃止により、群馬県に移管されたため)
４、旧安中高等学校跡地の件については、平成23年3月11日13：00 県知事を訪問して10773.3㎡の土地は安中市に返還（詳細は書類持参して）を申し入れて今日に至っています。
５、高等教育の学舎誘致のために当時の安中町と市民が土地を寄付した。高等学府の氏名を終え群馬県当局が廃校にしたことから寄付者に返還することが良識の府、県行政の判断であるべきです。
６、安中市は過去に目を閉ざしては未来は見えないです。見識の問題で、もっと市行政を透明化し都市安中の未来を考えることです。
◇ 国へ積年の要請が実現しましたことを申し添えます。
１、国では、岡田義弘が訴え続けてきた児童扶養手当を平成28年12月支給から子ども２人目5､000円を１万円に、３人目以降3､000円を6､000円に倍増が決定しました。
尚、子ども一人目の月額42､000円手当額は据え置きです。今後も善政推進に全身全霊を傾注します。
２、平成27年４月１日施行の生活困窮者自立支援法を受けた取り組みを県内市町村において実施しています。
当該市内の公民館などを利活用して無料の学習指導を行っています。
一般家庭の子どもは対象外です。経済的等の理由・要因で勉強が遅れがちな中学生を対象にこれこそが貧困の連鎖解消、家庭間格差の是止に向けての政策と清清行政であり国・政府へ積年の要請が実現しましたことを申し添えます。
３、これまでの市民要望の一般住宅改修補助について国は平成28年度予算に住宅補助事業全体で150億円計上されました。国の予算は一般住宅改修支援にも広げ、既存補助額は最大100万円ですが中古住宅改修を対象に1件当たり最大150万円を補助されます。
これまで市長会等強調して多年にわたり要請が漸く実現しました。
４、『熊本地震の住宅倒壊受け耐震化補助30万円上乗せを決定！！』
国は新たな上乗せ補助金は、市民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限り認めることとする内容です。←（当会注：岡田前市長は、平成23年12月19日に安中市が東電福島原発による放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定されたにもかかわらず、面的に放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上になった地域はないとして指定を返上してしまった）
岡田義弘は在任中、当安中市は3・11以降一貫して耐震化補助金を推進して来ています。
一般的な住宅の耐震改修費は100万円～150万円程度の費用負担となります。
国の新たな支援策では、例えば耐震改修費が100万円の場合、現行制度で標準的な23％の補助金（23万円）に30万円を加え、半額以上の53万円が公費負担となります。
ただし、新たな補助金上乗せ分は、市民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限り認めることとする方針が平成28年8月22日に固まりました。
★和知渓太君15才より寄稿です★
大川小の犠牲防災に生かす！！
東日本大震災から5年と10ヶ月。僕も当時の記憶が薄れてきた。
そのような中、悲しみがここ理に刻まれた児童23人の遺族が勝訴した。
でも写真を見る限り勝訴した表情の人はおらず、写っていない人も悲しんでいるだとうと感じた。
84人が行方不明になったり亡くなったりした大川小では、先生の指示に従った結果亡くなり、しかも普通に逃げれば死ななかった。
でも、僕は簡単な判断をミスした先生以外にも、役に立たない防災訓練をさせた市、県、国にも非があると思う。
そして二度とこのようなことが起こらないよう努めることが、最悪の死をむかえた子供や先生の遺言のうちの一つだと思う。
■生徒たちの心を守る市行政になろう！!
「生きる力を育む」安中教育へ今ここで果すため為政者が前面に立つことです。
平成28年1月6日午後5時30分テレビニュースで突然安中市役所本庁舎全景が放映されたのです。
一体何事かと驚愕。翌朝７日の新聞報道で2度吃驚したのです。
日頃から万が一の場合に備え市長並びに市教委関係者は高い注意義務を負っていることを瞬時も忘却することは出来ないです。
市長は率先して日頃から「何かあったら相談してください」と部長会議（市教委を含む）等で繰り返し伝えることが大切であり、実践することに尽きます。
その事（訓言）は、有事に直面した際には、市長に「報告、連絡、相談」しやすい環境を日頃から市長自ら創始することが最も大切で重要と心得ます。
教諭も人間ですから「何か行き詰まると、その根本を見失う」こともあるでしょう。
そうならないために「生徒たちのために教諭はいる」日頃から、それをいつも生徒はじめ大勢の皆さんの前で皆に訴えている事が大切なことです。
また、市長と市教委が共有することが最も重要で大事です。
そして市長自ら市教委を伴って即行動することが心得（責務）です。
誠実に正しく知る心（得）情で対応すること生徒１人の人間として受け止めること等を市長から平時に訓言は、どうだったのか？生徒を置き去りにしないためにも内容中身を詰めるのはこれからです。生徒たちの心を守る市行政に脱皮が急務で見下げるような対応や接し方をしないようにする心得が生徒への思いやりと導きの基本です。
■活断層と地震の危険性について
一般によく語られる「活断層」というのは、震源断層が地震を起こし、地表近くの比較的浅い部々に表れた変位が累積して、地形や地質的な特徴から認められるもので「活断層が地震を起こす」というのは誤った表現ですと東京大学地震研究所佐藤比呂志教授は説明しています。
活断層よりも深い位置に地震を引き起こす断層、震源がどこに、どのように存在しているかを知ることで、初めて地震の揺れを推定することができるようになりますと説明してぃます。
■「コンプライアンス違反」行政執行！
１、オクトーバー・サプライズ（10月の驚き）です。
２、市長判断に不安を感じる側近行政が裏目に出て危うです。
３、市条例を何いがしろにしている市長は言行不一致を露呈したのです。
４、自栄なきコンプライアンス違反が、また表面化しました。
５、市行政が機能停止状態と市民の声です。
６、安中市行政秩序が揺らいでいるのです。
去る平成28年9月1日付「広報あんなか」と一緒に「フリマinあんなか」10月16日（日）開催お知らせが市行政から区長へ隣保班長を通して毎戸に届いたのです。
ところが「昨年10月14日のフリマinあんなか」新聞折込案内には、米山公園会場が削除されて消えたのです。
市長には措置判断の誤りを説明する責務があると市民の声です。
正に不透明の決定は側近行政の庁内の強い不信からか。
不公正行政の証しは「独存独栄」が、ついに挫折が表面化し自栄なきコンプライアンス違反です。
今般の行政違反について市長には説明責任があるのです。
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■以上のとおり意味不明の「造語？」の羅列や、支離滅裂な文章に驚かされたかたもいることでしょう。もっとも、最初から読む気がしないというかたもいたことでしょう。
それにしても気になるのは年々支離滅裂指数が上昇していることです。岡田前市長はこれからも、こうした意味不明のチラシを正月に市内全戸に折り込むつもりなのでしょうか。
権力の座への執着というか執念がその原動力とみられるだけに、その可能性は高いと思われますが、それよりも自らの不徳で市民にあと85年間、毎年2000万円を負担させ続けるタゴ51億円事件の尻拭いである群馬銀行への和解金103年ローンの始末と、安中市土地開発公社巨額詐欺横領事件の真相と責任の所在について、自らの口からきちんと説明責任を果たすための発言が求められていることを優先して認識し、対処してほしいものです。
■なお、新年初頭には、安中市の政治関係者による新聞折り込みとして次のチラシが配布されました。
●2017年1月1日 日本共産党安中市議団「新あんなか民報」第40号新年特集号
PDF ⇒20170101a.pdf
●2017年1月1日 伊藤清県議「清風」第二号
PDF ⇒ 20170101.pdf
●2017年1月3日 岩井均県議「自由民主」号外
PDF ⇒ 20170103.pdf
【ひらく会情報部】
