記者クラブと群馬県幹部らとの懇談会における県側出席者の疑義についてオンブズマンが住民監査請求書を提出

■当会では、行政相手の様々な活動を広く住民の皆さんに知っていただくためにマスコミに対する情報公開として、記者クラブでの記者会見等を重視してきております。とりわけ、群馬県庁の５階にある記者クラブである「刀水（とうすい）クラブ」で記者発表や記者会見、あるいは情報の投げ込みを行うことが多いのも事実です。一方、記者クラブに対して行政側からのアプローチも当然あるわけで、毎月行われる大澤県知事を囲んで記者クラブのメンバーらによる記者会見が行われています。こうした関係を調べているうちに、毎年、記者クラブと群馬県幹部らとの懇談会が県庁周辺のレストラン或はホテルの宴会場で開催していることが判明しました。当会の次のブログを参照ください。
〇2016年9月18日：御用記事の多いジャーナリズムを象徴する刀水クラブと県の懇談会・・・不参加は東京新聞だけ↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2122.html#readmore

↑群馬県行政の税金の無駄遣いをチェックする役目の群馬県監査委員のサービス機関である監査委員事務局での書類チェックの模様。↑


　この件で開示された懇談会に関する情報を子細にチェックしますと、どうも合点がいかないところがあります。

　そもそも、我が国独自の記者クラブ制度そのものに疑問符が付く上に、公正中立であるべきジャーナリストが、群馬県知事をはじめとする行政幹部職員らと、集団でこうした宴会を定期的に開催していること自体、群馬県におけるジャーナリズムの歪みが懸念されますが、それよりもオンブズマン的な視点からは、なぜ群馬県側の公務員らが公金を使って、こうしたジャーナリストとの集団宴会に参加できるのか、不思議でなりません。

　しかも、記者クラブ側から開催案内の形をとっているものの、実際には準備・設営を秘書課と広報課が行っているわけで、明らかに宴会参加の目的が、マスコミ対策を念頭にしているものであることが想定できます。

　そのため、この件についてかねてより住民監査請求を行う必要性を痛感していました。そこで、最後に開催された懇談会から1年を徒過すると住民監査請求の対象から外れてしまうので、現時点で、監査委員にきちんと正当性を判断してもらう必要があると考えた当会では、本日、次の内容の住民監査請求書を県庁26階にある群馬県監査委員事務局に提出しました。




＊＊＊＊＊群馬県職員措置請求書＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20170130qneuilnukj.pdf
　　　　　　　　　　群　馬　県　職　措　置　請　求　書

群馬県知事に関する措置請求の要旨

１　請求の要旨
（1）事実証明書１～４によれば、群馬県知事を筆頭とする県幹部職員ら総勢25名は、平成28年4月13日(水)19:00から前橋市内の「ラ・フォンテーヌ」https://la-fontaine.ne.jp/plan/others/ において、会費7,000円で県庁記者クラブ「刀水クラブ」及び「テレビ記者会」の会員らとの懇談会に参加しました。
（2）この時の懇談会の式次第によれば、司会によると思われる開会の挨拶に次いで、刀水クラブ幹事読売新聞社記者と群馬県知事大澤の挨拶のあと、テレビ記者会幹事テレビ朝日記者による乾杯で開始され、刀水クラブ幹事時事通信社記者による締めの発声のあと、司会によると思われる閉会の挨拶で幕を閉じたようです。
（3）参加者は群馬県側から、知事大澤正明、副知事反町敦、副知事村手聡、教育長笠原寛、企業管理者関勤、総務部長深代敬久、企画部長向田忠正、生活文化スポーツ部長佐藤裕子、こども未来部長中村弘子、健康福祉部長塚越日出夫、環境森林部長井田由夫、農政部長宮崎一隆、産業経済部長塚越正弘、県土整備部長上原幸彦、危機管理監萩本勝美、会計管理者戸塚俊輔、病院局長青木勇、議会事務局長根岸良夫、秘書課長星野恵一、財政課長友松寛、広報課長五十嵐優子ら21名、及び準備・設営として秘書課次長平井一成、広報課次長設楽修一、広報課飯塚毅・深津昇平の４名が加わり、総勢合計25名が社会参加費などの公費を使って参加しました。
（4）他方、社局（記者クラブ）側からは上毛新聞社８名、朝日新聞２名、毎日新聞社２名、読売新聞東京本社４名、産経新聞社１名、日本経済新聞社１名、共同通信社１名、時事通信社１名、NHK前橋放送局２名、群馬テレビ３名、エフエム群馬１名、日本テレビ１名、TBSテレビ１名、フジテレビ１名、テレビ朝日１名の合計30名が参加しました。ちなみに当時の刀水クラブ幹事社は読売・時事、テレビ記者会幹事社はテレビ朝日でした。また、不参加だったのは東京新聞だけでした。
（5）この懇談会は、刀水クラブとテレビ記者会が主催という形を取って毎年開催されており、開催の名目は「これからの県政に関する意見交換等」となっています。平成28年4月13日（木）は前橋市表町２－３１５－７にあるラ・フォンテーヌで会費7,000円で開かれました。ちなみにそれ以前にも毎年、平成27年3月17日（火）には前橋さくらホテル2階青雲の間で会費5,000円、平成26年7月2日（水）には前橋テルサ8階けやきの間Aで会費5,000円と、いずれも19時ちょうどから開催されています。（事実証明書５～１０参照）
（6）これらの「群馬県幹部と記者クラブとの懇談会」の開催に先立ち、刀水クラブとテレビ記者会から群馬県知事あてに、早い場合は約10日前に、遅い場合は約1か月前に、群馬県知事あてに懇談会の開催通知が文書で提出されています。（事実証明書１、５及び８参照）
（7）この文書の本文の内容はほぼ同じとなっていますが、記者クラブ側は懇談会で県政に関する意見交換等を行う相手として「大澤知事をはじめ県幹部の皆様方」としていることから、部長クラスを念頭に置いているものと思われます。となると、課長クラスおよび準備・設営として参加した次長以下の職員らは県幹部と見なすことははなはだ無理があり、懇談会の参加者としてはふさわしくありません。
（8）このように、公費を使って、県幹部でもない職員らに公費を使わせて参加させていたことは、地方自治法第2条第14項に定める「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という条項に違反しています。
（9）よって、群馬県監査委員におかれては、群馬県知事大澤正明をして、記者クラブとの懇談会に参加させた課長以下の職員ら7名に対して、群馬県特有の意味不明な「社会参加費」として支出を認めた総務部長に対して、合計7名分×＠7,000円＝4万9000円を、群馬県に返還させるよう勧告することを求めます。
（10）また、県政に関する意見交換等のための機会と称して、このような飲み食いの形により、議事録も作成しないようなイベントは公金の無駄遣いであるから、直ちに県知事にやめるよう勧告することを求めます。

２　請　求　者
　住　所　　群馬県安中市野殿９８０番地
　職　業　　会社員
　氏　名　　小川　賢（自署・押印）

　地方自治法２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

　平成29年1月30日

群馬県監査委員 あて

　　　　　　　　　　　　　　　　事実証明書

１．平成28年4月1日付刀水クラブ・テレビ記者会から群馬県知事あての「群馬県幹部と記者クラブとの懇談会の開催について」と題する案内状
２．平成28年4月13日付「記者クラブと県幹部との懇談会次第」
３．平成28年4月13日付「出席者名簿」
４．平成28年4月13日付刀水クラブから群馬県知事あての「領収書（但　記者クラブとの懇談会会費として）」
５．平成27年2月18日付刀水クラブ・テレビ記者会から群馬県知事あての「群馬県幹部と記者クラブとの懇談会の開催について」と題する案内状
６．平成27年3月17日付「記者クラブと県幹部との懇談会次第」
７．平成27年3月17日付「出席者名簿」
８．平成26年6月11日付刀水クラブ・テレビ記者会から群馬県知事あての「群馬県幹部と記者クラブとの懇談会の開催について」と題する案内状
９．平成26年6月11日付「出席者名簿」
１０．平成26年7月2日付「記者クラブと県幹部との懇談会次第」
１１．群馬県庁報道関係一覧表
１２．群馬県・総務部の交際費・社会参加費28年4月
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■もし補正命令が無ければ、監査結果通知は60日以内に行われるので、おそらく3月30日までに回答通知が到来するものと見られます。群馬県から何か反応が有れば逐一ご報告いたします。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

大同有毒スラグを斬る！…“有害スラグ不法投棄事件”の怪しい黒幕

■群馬県中を六価クロム毒やフッ素毒まみれにした有害スラグ不法投棄事件ですが、刑事責任の追及については2016年12月前橋地検より不起訴処分が下されてしまいました。
　当会で告発した小渕優子・元経産相のワイン配布に見られる公職選挙法違反容疑や、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）、旅行業法違反容疑などの事件で不起訴処分となったときは「嫌疑不十分」という不起訴処分の理由が分かったのみで、それ以外の情報は入ってきませんでした。

↑東京地検特捜部により配布が公認されて一躍脚光を浴びた地元有権者向け「オブチ・ユウコ」ワイン赤白セット。↑


　一方、有害スラグ問題では大掛かりな記者会見が開かれ、新聞報道によると次の情報が開示されたようです。新聞報道を箇条書きにしてみましょう。

・前橋地方検察庁は、「鉄鋼スラグを廃棄物と認定するのは困難だ」などとして嫌疑不十分で不起訴にしました。（2016年12月22日NHK NEWS WEB）
・地検によると、過去の裁判例や法律の趣旨から考えて、「（スラグを）廃棄物と認定し、立証することは難しい」とした（2016年12月23日朝日新聞群馬）
・不起訴の理由を「廃棄物だと立証するには証拠不十分だった」と説明する一方、「廃棄物では絶対ないという言い方はしない」と歯切れの悪いものとなった。（2016年12月23日毎日新聞群馬版）
・地検の築雅子次席検事は、「関係者の故意性（廃棄物との自覚）の認定は、証拠上困難」とした。さらに、副産物の有効利用などを促す資源有効利用促進法に言及し、「有用な副産物は材料として利用できる、という視点もある。それらの法の趣旨に鑑みて、総合的に判断した」と述べた（2016年12月23日毎日新聞群馬版）
・築（ちく）雅子次席検事は昨年末の記者会見で「廃棄物というには疑義がある」として不起訴処分を発表した。
（2017年1月25日毎日新聞）
・「例えば、有害物質の検査について、我々は大同の検査回数では不十分だと考えており、実際に大同は基準を超えるスラグを拡散させた。しかし、地検の担当者は『一応検査はやっている』と評価する。問題のとらえ方が完全に違っていた」（2017年1月25日毎日新聞）

■このような新聞報道ですが、このうち特に注目されるのは、前橋地検が『さらに、副産物の有効利用などを促す資源有効利用促進法に言及し、「有用な副産物は材料として利用できる、という視点もある。それらの法の趣旨に鑑みて、総合的に判断した」』とする情報です。

　ＮＨＫの報道にあるように「鉄鋼スラグを廃棄物と認定するのは困難だ」などとして嫌疑不十分で不起訴としたのですから、廃棄物処理法に照らして嫌疑不十分なんだろうな？と思っていたところ、記者会見で別な法律である副産物の有効利用などを促す資源有効利用促進法が登場して複雑怪奇な様相を呈しています。


↑循環型社会を形成するための法体系。環境省が所管する法律が並ぶ一方、なぜか経済産業省所管の資源有効利用促進法が割り込んできていることがわかる。↑

　この点について、当会に新たな情報が寄せられています。一体どんな情報なのでしょうか？

　当会に寄せられた情報の要旨は次のとおりです。

「大同特殊鋼と佐藤建設工業の弁護士を務めるのは、関西発祥の巨大弁護士法人に所属する元○阪地検特捜部出身の弁護士らしい。この法人には経済産業省ＯＢの弁護士も数多く在籍している。」

　つまり、いわゆる「ヤメ検」（一般的には検事の仕事をやめて弁護士になった人のこと。また広義には、定年退官者を含め、検事の仕事をやめた人全般を指すこともある。元検事）と呼ばれる弁護士がこの有毒スラグ不法投棄事件の幕引きに加担しているというのです。

■経済産業省と言えば、鉄鋼業界の所管官庁です。そういえば、前橋地検の築雅子次席検事は不起訴の記者会見で「資源の有効利用の促進に関する法律」の名を挙げて、スラグ推進の意義を強調した、と新聞報道されています。

　「経産省」、「弁護士法人」、「大同特殊鋼」、そして「前橋地検の記者会見」。すべてがつながって見えるのは当会だけでしょうか。

　当会は今回の有毒スラグ不法投棄事件の幕引きが企まれた背景には、闇に包まれた深淵が存在し、ここに光を当てることがこの事件の全貌を解明するのに不可欠だと考えております。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告・この項続く】

※参考情報：「大同有毒スラグを斬る！・・・大同特殊鋼などの不起訴処分に関する報道記事関連」
〇2016年12月23日：【速報】大同有毒スラグを斬る！・・・連日続くスラグ報道・やはり不起訴処分！どうかしてるぞ(# ﾟДﾟ)↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2191.html#readmore
○2016年12月26日：【続報】大同有毒スラグを斬る！・・・大同特殊鋼などを不起訴の報道ぶり↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2192.html#readmore
○2016年12月30日：【続報】大同有毒スラグを斬る！…環境基本法の法体系に異議？地検様の「最高裁判決？そんなの関係ねぇ～」↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2195.html#readmore
○2017年1月25日：【報道】大同有毒スラグを斬る！…“環境行政　後退の恐れ”【毎日新聞　記者の目】
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2217.html#readmore