■高崎市の若宮苑に係る介護保険に基づく介護報酬の支出を巡る不正支出事件で、偽造されたケアプランの有効性について一向に見直そうとしない高崎市の福祉行政の姿勢に疑問を抱いた当会会員は、平成28年から2年越しで、法廷での決着を目指して係争中です。高崎市の福祉行政の歪みを表しているこの事件では、市民オンブズマン群馬としても注目しており、一向に反省の色が見えない高崎市に加えて、介護報酬の一部を負担する群馬県に対して、ルールに定められた毅然たる措置をとるように促してきましたが、群馬県は一向に動こうとしません。それどころか、当会会員らが5月29日の直接面談のため県庁を訪れた際に、群馬県は行政対象暴力として担当部署の職員を隣のブースに待機させており、面談の一部始終を録音し、無線で警備室？に送って証拠記録をとろうとしたのでした。このことを当会に批判されると、今度は顧問弁護士を起用し、この問題の対応を弁護士に全面委任する方針に転換したのです。
○2017年7月3日：若宮苑不正給付事件・・・当会の要望書に対して未だに見解を示してこない県知事と代理人弁護士の「警告」↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2358.html#readmore
↑当会会員あてに書留で届いた群馬県代理人を自称する弁護士からの封筒。↑
2017年7月27日(木)に石原・関・猿谷法律事務所からの郵便物が当会会員に届きました。開封すると次の文書が同封されていました。
＊＊＊＊＊群馬県代理人弁護士から当会会員宛てレター＊＊＊＊＊PDF ⇒ eej.pdf
＜P1＞
平成２９年７月２６日
〒370－0883
高崎市剣崎町906
岩 崎 優 殿
〒371－0026
前橋市大手町3丁目４番16号
石原・関・猿谷法律事務所
TEL 027-235-2040 / FAX 027-230-9622
群馬県代理人
弁護士 関 夕 三 郎
前略 当職は、群馬県の代理人として、以下のとおりご連絡いたします。
１ 群馬県では、貴殿作成名義の群馬県知事宛ての以下の１０通の書面を受領しています。
①平成29年4月1日付 公開質問状
②同月20日付 公開質問状
③同年5月17日付 公開質問状
④同月31日付 懲戒請求書
⑤同年6月5日付 公開情報提供書
⑥同月26日付 公開質問状 (高崎市長の公金流用に対する告発について)
⑦同月28日付 公開質問状 (若宮苑に係る偽造ケアプランについて鑑定料金を寄付するので御庁において筆跡鑑定を行っていただけますか？)
⑧同年7月4日付 公開質問状 (「介護保険法第5条に基づく必要な助言の求め」について)
⑨同月12日付 偽造ケアプランに対し介護保険の財源を流用した高崎市長の告発 を求める要望書
⑩同月19日付 公開質問状 (偽造ケアプランと高崎市の不正給付隠蔽事件にかかるご相談のための面談日時のご指示について)
このうち、①について平成29年4月13日付けで、②について同年5月2日付けで、③ないし⑤について同年6月16日付けで、いずれも介護高齢課より回答しているところです。
２ さて、貴殿が上記①ないし⑩の書面により主張されているご趣旨は、貴殿の御母堂が若宮苑に入所された際に施設サービス計画の未作成や栄養ケア計画の署名の偽造があったとして、群馬県において刑事告発することや高崎市長に働き掛けることを求めるものと
＜P2＞
理解しています。
しかし、貴殿は、偽造の証拠として筆跡鑑定書を挙げておられますが、一般論として、文書偽造罪は筆跡鑑定書さえあれば立証できるといわけではありませんし、また、文書偽造罪は名義を冒用された者を被害者と考えるのが通常であるところ、被害者がいる犯罪については、犯人の刑事処罰を求めるか否かは被害者の意思に委ねるのが相当であり、かかる事実において自治体が刑事告発することは基本的にありません。本件に関しては、貴殿がご自分の名義を冒用されたとご主張されるのであれば、刑事処罰を求めるか否かは貴殿がお決めになるべき問題であり、群馬県が刑事告発をすることはあり得ません。
他方、高崎市長に対する働き掛けについても、介護保険給付に係る事務は保険者である高崎市において行い、介護保険施設に対する指導・監督に係る事務も中核市である高崎市において行うことになっていますので、貴殿が違法な介護保険請求であると主張されている若宮苑の請求については高崎市において検討する問題であって、群馬県がその判断に働き掛けることは基本的にありません。とりわけ、貴殿が主張されている内容に関しては、現在、貴殿と高崎市の間で住民訴訟が係属中と承知しており、司法の判断がなされることが見込まれますので、このような状況で群馬県が高崎市に対して働き掛けることはあり得ません。
３ 以上のとおりであり、今後、同様の書面を頂戴し、あるいは、電話や面談で同様のご要望やご質問を頂戴しても、群馬県が本件に関して刑事告発することはありませんし、高崎市長に働き掛けをすることもありません。
また、上記⑩の書面において、介護高齢課との面談のご要望を頂戴しておりますが、貴殿が偽造ケアプランであると主張されている問題は、上記のとおり、現在住民訴訟が係属中と承知しておりますので、調査の必要がおありでしたら、調査嘱託等の手続により裁判所を介してご照会ください。
群馬県としては、貴殿と高崎市との間の上記住民訴訟で下された司法判断の結果により、何らかの事務処理が必要となった場合には、高崎市からその旨の連絡があるはずですので、その司法判断に即して適切に処理させていただきます。
４ 最後になりますが、本件については当職が群馬県の代理人となりましたので、ご意見やご質問がある場合は当職までお問合せください。今後は、群馬県知事宛てに書面を頂戴しても当職に回付されますし、介護高齢課その他の部署に電話や面談等でお問い合わせを頂戴しても、当職に問い合わせて頂きたい旨ご回答申し上げることになりますので、ご承知おきください。
草々
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■この通知書を読んで、皆さんも違和感を感じられたのではないでしょうか。関夕三郎弁護士は、一体何のための仕事を業務委任されたのでしょうか。
一般に、弁護士は「法律の番人」とか「依頼人の番犬」などと言われています。弁護士法１条には、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と定めがあります。また、日弁連が作成した「弁護士職務基本規程」（平成１６年１１月１０日 会規第７０号）においても、「第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする」と明記されています。
この観点からすれば、群馬県から業務委任された関夕三郎弁護士は、偽造ケアプランをあたかも有効なものとして介護報酬の不正支払いをした高崎市に対して、群馬県を代理して、しかるべき是正措置を取るように活動するのであれば、違和感は全くありません。
ところが関弁護士は、法律に則ってしかるべき是正措置を取るように再三にわたり群馬県に申し入れをしている当会会員に対して、行政対象暴力対策の一環として群馬県の代理人を引き受けたのではないのか、という感じがするのです。
本来であれば、文書偽造という法律違反行為がハッキリしている場合には、弁護士は群馬県の依頼で代理人として高崎市や若宮苑に対して「介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない」はずです。
ところが、同弁護士から送られてきた書面では、その2頁9行目に「他方、高崎市長に対する働きかけについても、介護保健給付に係る事務は保険者である高崎市において行い、介護保健施設に対する指導・監督に係る事務も中核市である高崎市において行うことになっていますので、貴殿が違法な介護保健請求であると主張されている若宮苑の請求については高崎市において検討する問題であって、群馬県がその判断に働きかけることは基本的にありません。」と記載しています。これは、明らかに次に定める介護保険法第5条を理解していないことを示しています。
＜介護保険法＞
第五条 国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２ 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。
■このことから見ても、関弁護士の行為は、とうてい「法の番人」の弁護士とは言えません。どう見ても依頼人である「群馬県の番犬」です。同弁護士は、「知事の代理人」を名乗るのであれば、きっちりと説明責任を果たしていただかねばなりません。
群馬県は、当会会員ら4名が県庁を訪問した際に、学事法制課の行政対象暴力対策係に面談内容を子細に記録させようとしました。その群馬県の代理人として、オンブズマンの活動を、行政対象暴力と見なして、それを抑え込もうとするために、当会会員に対して上記の内容の通知書を送りつけたとなると、一体弁護士のよりどころとはどこにあると考えればよいのでしょうか。
■加えて、群馬県介護高齢課の対応には極めて見苦しいものがあります。
そもそも、関弁護士からの書留には、せめて群馬県から委任状なり代理権を付与したことを示す文書が同封されていなければなりません。それなしには、ただの三文文書と同じことです。当会会員がこれを無視しても当然なのではないでしょうか?
関弁護士は、群馬弁護士会の有志により構成された原子力損害賠償群馬弁護団の事務局長をしています。県内の弁護士のなかでも、比較的、オンブズマン活動に近いことをやっているため、市民派の弁護士というイメージが漂っているように感じていました。しかし、今回のレターで、そうした感じはすべて幻想だったことがはっきりしました。
■群馬県介護高齢課は、なぜ弁護士を代理人に仕立てて、このような文章を書かせたうえに、当会会員に送り付けさせたのでしょうか。おそらく、県はこの問題から逃げる準備をしてることでしょう。介護保険法第５条や厚生労働省の指針を無視する群馬県高齢介護課の対応は決して許されるものではありません。
当会会員は、当初関弁護士の真意を確かめようと、同弁護士が所属する石原・関・猿谷法律事務所を訪れようとしていました。しかし今では、群馬県の「番犬」となった弁護士を相手にしても時間の無駄だと判断しています。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
○2017年7月3日：若宮苑不正給付事件・・・当会の要望書に対して未だに見解を示してこない県知事と代理人弁護士の「警告」↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2358.html#readmore
↑当会会員あてに書留で届いた群馬県代理人を自称する弁護士からの封筒。↑
2017年7月27日(木)に石原・関・猿谷法律事務所からの郵便物が当会会員に届きました。開封すると次の文書が同封されていました。
＊＊＊＊＊群馬県代理人弁護士から当会会員宛てレター＊＊＊＊＊PDF ⇒ eej.pdf
＜P1＞
平成２９年７月２６日
〒370－0883
高崎市剣崎町906
岩 崎 優 殿
〒371－0026
前橋市大手町3丁目４番16号
石原・関・猿谷法律事務所
TEL 027-235-2040 / FAX 027-230-9622
群馬県代理人
弁護士 関 夕 三 郎
前略 当職は、群馬県の代理人として、以下のとおりご連絡いたします。
１ 群馬県では、貴殿作成名義の群馬県知事宛ての以下の１０通の書面を受領しています。
①平成29年4月1日付 公開質問状
②同月20日付 公開質問状
③同年5月17日付 公開質問状
④同月31日付 懲戒請求書
⑤同年6月5日付 公開情報提供書
⑥同月26日付 公開質問状 (高崎市長の公金流用に対する告発について)
⑦同月28日付 公開質問状 (若宮苑に係る偽造ケアプランについて鑑定料金を寄付するので御庁において筆跡鑑定を行っていただけますか？)
⑧同年7月4日付 公開質問状 (「介護保険法第5条に基づく必要な助言の求め」について)
⑨同月12日付 偽造ケアプランに対し介護保険の財源を流用した高崎市長の告発 を求める要望書
⑩同月19日付 公開質問状 (偽造ケアプランと高崎市の不正給付隠蔽事件にかかるご相談のための面談日時のご指示について)
このうち、①について平成29年4月13日付けで、②について同年5月2日付けで、③ないし⑤について同年6月16日付けで、いずれも介護高齢課より回答しているところです。
２ さて、貴殿が上記①ないし⑩の書面により主張されているご趣旨は、貴殿の御母堂が若宮苑に入所された際に施設サービス計画の未作成や栄養ケア計画の署名の偽造があったとして、群馬県において刑事告発することや高崎市長に働き掛けることを求めるものと
＜P2＞
理解しています。
しかし、貴殿は、偽造の証拠として筆跡鑑定書を挙げておられますが、一般論として、文書偽造罪は筆跡鑑定書さえあれば立証できるといわけではありませんし、また、文書偽造罪は名義を冒用された者を被害者と考えるのが通常であるところ、被害者がいる犯罪については、犯人の刑事処罰を求めるか否かは被害者の意思に委ねるのが相当であり、かかる事実において自治体が刑事告発することは基本的にありません。本件に関しては、貴殿がご自分の名義を冒用されたとご主張されるのであれば、刑事処罰を求めるか否かは貴殿がお決めになるべき問題であり、群馬県が刑事告発をすることはあり得ません。
他方、高崎市長に対する働き掛けについても、介護保険給付に係る事務は保険者である高崎市において行い、介護保険施設に対する指導・監督に係る事務も中核市である高崎市において行うことになっていますので、貴殿が違法な介護保険請求であると主張されている若宮苑の請求については高崎市において検討する問題であって、群馬県がその判断に働き掛けることは基本的にありません。とりわけ、貴殿が主張されている内容に関しては、現在、貴殿と高崎市の間で住民訴訟が係属中と承知しており、司法の判断がなされることが見込まれますので、このような状況で群馬県が高崎市に対して働き掛けることはあり得ません。
３ 以上のとおりであり、今後、同様の書面を頂戴し、あるいは、電話や面談で同様のご要望やご質問を頂戴しても、群馬県が本件に関して刑事告発することはありませんし、高崎市長に働き掛けをすることもありません。
また、上記⑩の書面において、介護高齢課との面談のご要望を頂戴しておりますが、貴殿が偽造ケアプランであると主張されている問題は、上記のとおり、現在住民訴訟が係属中と承知しておりますので、調査の必要がおありでしたら、調査嘱託等の手続により裁判所を介してご照会ください。
群馬県としては、貴殿と高崎市との間の上記住民訴訟で下された司法判断の結果により、何らかの事務処理が必要となった場合には、高崎市からその旨の連絡があるはずですので、その司法判断に即して適切に処理させていただきます。
４ 最後になりますが、本件については当職が群馬県の代理人となりましたので、ご意見やご質問がある場合は当職までお問合せください。今後は、群馬県知事宛てに書面を頂戴しても当職に回付されますし、介護高齢課その他の部署に電話や面談等でお問い合わせを頂戴しても、当職に問い合わせて頂きたい旨ご回答申し上げることになりますので、ご承知おきください。
草々
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■この通知書を読んで、皆さんも違和感を感じられたのではないでしょうか。関夕三郎弁護士は、一体何のための仕事を業務委任されたのでしょうか。
一般に、弁護士は「法律の番人」とか「依頼人の番犬」などと言われています。弁護士法１条には、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と定めがあります。また、日弁連が作成した「弁護士職務基本規程」（平成１６年１１月１０日 会規第７０号）においても、「第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする」と明記されています。
この観点からすれば、群馬県から業務委任された関夕三郎弁護士は、偽造ケアプランをあたかも有効なものとして介護報酬の不正支払いをした高崎市に対して、群馬県を代理して、しかるべき是正措置を取るように活動するのであれば、違和感は全くありません。
ところが関弁護士は、法律に則ってしかるべき是正措置を取るように再三にわたり群馬県に申し入れをしている当会会員に対して、行政対象暴力対策の一環として群馬県の代理人を引き受けたのではないのか、という感じがするのです。
本来であれば、文書偽造という法律違反行為がハッキリしている場合には、弁護士は群馬県の依頼で代理人として高崎市や若宮苑に対して「介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない」はずです。
ところが、同弁護士から送られてきた書面では、その2頁9行目に「他方、高崎市長に対する働きかけについても、介護保健給付に係る事務は保険者である高崎市において行い、介護保健施設に対する指導・監督に係る事務も中核市である高崎市において行うことになっていますので、貴殿が違法な介護保健請求であると主張されている若宮苑の請求については高崎市において検討する問題であって、群馬県がその判断に働きかけることは基本的にありません。」と記載しています。これは、明らかに次に定める介護保険法第5条を理解していないことを示しています。
＜介護保険法＞
第五条 国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２ 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。
■このことから見ても、関弁護士の行為は、とうてい「法の番人」の弁護士とは言えません。どう見ても依頼人である「群馬県の番犬」です。同弁護士は、「知事の代理人」を名乗るのであれば、きっちりと説明責任を果たしていただかねばなりません。
群馬県は、当会会員ら4名が県庁を訪問した際に、学事法制課の行政対象暴力対策係に面談内容を子細に記録させようとしました。その群馬県の代理人として、オンブズマンの活動を、行政対象暴力と見なして、それを抑え込もうとするために、当会会員に対して上記の内容の通知書を送りつけたとなると、一体弁護士のよりどころとはどこにあると考えればよいのでしょうか。
■加えて、群馬県介護高齢課の対応には極めて見苦しいものがあります。
そもそも、関弁護士からの書留には、せめて群馬県から委任状なり代理権を付与したことを示す文書が同封されていなければなりません。それなしには、ただの三文文書と同じことです。当会会員がこれを無視しても当然なのではないでしょうか?
関弁護士は、群馬弁護士会の有志により構成された原子力損害賠償群馬弁護団の事務局長をしています。県内の弁護士のなかでも、比較的、オンブズマン活動に近いことをやっているため、市民派の弁護士というイメージが漂っているように感じていました。しかし、今回のレターで、そうした感じはすべて幻想だったことがはっきりしました。
■群馬県介護高齢課は、なぜ弁護士を代理人に仕立てて、このような文章を書かせたうえに、当会会員に送り付けさせたのでしょうか。おそらく、県はこの問題から逃げる準備をしてることでしょう。介護保険法第５条や厚生労働省の指針を無視する群馬県高齢介護課の対応は決して許されるものではありません。
当会会員は、当初関弁護士の真意を確かめようと、同弁護士が所属する石原・関・猿谷法律事務所を訪れようとしていました。しかし今では、群馬県の「番犬」となった弁護士を相手にしても時間の無駄だと判断しています。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
