■ピーク時よりはだいぶ感染者数が減ってきた我が国の新型コロナウイルスの発生状況ですが、近隣諸国の実態はどうなのでしょうか。5月7日12時時点での新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数について、近隣各国政府の公式発表数字を見てみると、人口約2400万人の台湾の健闘が目立っています。
国・地域 ／ 感染者 ／ 死亡者
○中国 82,885 4,633
○香港 1,041 4
○マカオ 45 0
○日本 15,463 551
○韓国 10,810 256
○台湾 439 6
○シンガポール 20,198 18
その台湾では、既に国内での感染者数ゼロの日が28日を達成したと報じられています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊TAIWAN TODAY 2020年05月11日
台湾内部での新型コロナ感染者は28日連続でゼロ、陳指揮官は「全ての人の功績」
↑台湾では海外からの流入を除いて、新型コロナウイルスの感染者が28日連続で見つかっていない。中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は台湾に住む全ての人々の功績だと称えた。写真は10日、日中最高気温が32度を超えた台北市（台湾北部）天母の公園で遊ぶ子どもたち。（中央社）↑
台湾では海外で感染して台湾に入境した人を除いて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が28日連続で見つかっていない。中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部に相当）専門家諮問チームの張上淳召集人はさきごろ、28日間（新型コロナウイルスの潜伏期とされる14日間の2倍）を超えて台湾内部での感染例が確認されなかった場合、公衆衛生の見地から言えば台湾は大変安全なコミュニティだと言えると述べていた。
中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は10日午後の記者会見で、台湾内部での感染者が28日連続で見つからないという成果を台湾があげられたのは台湾に住む全ての人々の功績だと指摘、本国人か外国人かを問わず非常に努力し、中央政府と地方自治体が協力したからこそ全世界に胸を張れる成果をあげることが出来たのだと述べ、引き続き台湾が誇らしくいられるようにと願った。
台湾は感染防止に成功しているほか、感染者の回復率も83％で世界平均の34％を大幅に上回る。人口100万人あたりの死亡者も0.3人と非常に少ない。世界平均は36人に達する。
ただ陳指揮官は、台湾での感染拡大は勢いを弱めているが国際的には依然として大規模な流行段階にあり油断はできないと強調、今後も水際での警戒を強め、国内では感染症を防ぐ新たな生活方式を実行していくことで、「のんびりと感染症予防に努める」生活環境の中、楽しく戦っていこうと呼び掛けた。
台湾では台湾内部での感染例が28日連続で見つかっていない。報道関係者が、28日連続で感染者が見つからなかった場合はデング熱に照らし、台湾での「国内疫情警示」（国内感染症警告）を解除するか尋ねたのに対し、陳時中指揮官はデング熱が全世界で起きている感染症ではないことを指摘、その上で、新型コロナウイルスに関しては海外での深刻な感染状況にかんがみ、防疫のための戦略を引き続き厳格に守っていかねばならないとし、感染状況が収まって来たならば関連の制限を継続的に緩めていく考えを示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■こうした実績を背景に、台湾の副総統が「ウイルスに国境はない」として中共による圧力がWHOから締め出されている現状を訴え、早期に台湾をWHOに復帰させるよう国連でアピールをしました。韓国が「K防疫」と銘打って、独自対策の成果を自慢した直後、再感染が広がりメンツをなくしましたが、すでに4週間感染を完全に押さえつけている「台湾方式」について、日本のメディアももっと注目しなければなりません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊TAIAWAN TODAY 2020年05月11日
陳副総統「WHOは専門性と中立性堅持し台湾を総会に招待せよ」
↑陳建仁副総統（写真）が台湾時間8日、米スタンフォード大学フーヴァー研究所が開催した「台湾と全世界の新型コロナウイルス感染状況：世界への啓示」オンライン討論会に参加して基調講演を行った。陳副総統はその中で、世界保健機関（WHO）に対し、台湾をWHOの体系に加えるよう呼びかけた。（総統府サイトより）↑
陳建仁副総統が米西部時間の7日午前9時（台湾時間8日零時）、米スタンフォード大学フーヴァー研究所が開催した「台湾と全世界の新型コロナウイルス感染状況：世界への啓示（Taiwan and The COVID-19 Pandemic：Lessons For The World）」オンライン討論会に参加して基調講演を行った。講演はあらかじめ録画されたものが使用された。陳副総統はその中で、重症急性呼吸器症候群（SARS）を経験して以降、台湾は「注意深い態度」、「迅速な対応」、「先手先手の配備」という感染症対策の3大原則を確立していると説明、さらに「台湾モデル」で最もカギになるのは、国民がオープンで透明化された情報を得られることの確保だと強調した。
以下は陳副総統の講演の抜粋である。
全世界で新型コロナウイルスに感染した人は4月30日までで320万人以上、それによる死者も22万人を超えている。この感染症が人々の生活や労働の活動に与えた影響は未曾有のもので、全世界の経済もそれによって大きな打撃を受けている。
グローバル化した世界では、台湾もこの災難を逃れることは出来ない。しかし台湾はウイルスが最初に発生した場所から極めて近い位置にありながら、被害の程度が中国そして他の国々よりずっと軽くて済んでいる。これは台湾が2003年に流行したSARSから得た厳しい教訓を生かしたことが原因だ。過去17年間十分な備えをしてきたことで、今回のウイルスに適切に対処することが出来たのである。
SARSは台湾の防疫体制に多くの欠点があることを明らかにした。そして流行が収まると、我々は防疫体制の再構築に乗り出した。我々は「伝染病防治法」ならびに関連法規を見直して改正。それにより、今では感染症が広がった場合、政府は特定の医療機関を感染症対応病院もしくは感染者の隔離用病院に指定する権限を持つ。同時に、入院患者、外来の患者、救急患者の出入り口を分けるなど、院内感染を防ぐための措置をとることも出来る。さらに感染症の監視と通報の標準作業手続きを制定、水際での検疫作業の流れも最適化した。
我々はまた、感染者と接触があった人ならびに感染地域から台湾にやってきた旅行者に対する「在宅隔離」もしくは「在宅検疫」措置も強化。関係機関には常に十分な緊急医療物資を確保しておくよう要求した。一方、感染状況について事実と異なる情報を伝えた者には罰金処分を科す。我々はSARSの経験から感染症に対応する人材が不足していることを痛感し、感染症の専門医を多く集めている。
SARSは様々な専門家によって構成される防疫チームを発足させた。また、行政院衛生署（現・衛生福利部＝日本の厚労省に類似）には「国際合作組」（国際協力部）が設けられ、公衆衛生に関する国際的な協力と情報の共有を推進することになった。これにより我々は国際社会にいっそう貢献できるようになっている。
系統立てて組織を再構築することは情報のオープン化と透明化、そして共有を促した。これもまた17年後の今日、台湾が今回の感染症に対して一定の備えが出来ていた原因であろう。
台湾は現在、新型コロナウイルスへの対応で主に3つの原則を守っている。SARS流行後に定めたもので、「注意深い態度」、「迅速な対応」、「先手先手の配備」である。
まず「注意深い態度」。昨年12月31日、衛生福利部疾病管制署（CDC）の関係者はインターネット上の書き込みに中国の武漢当局の公告があることに気付いた。それはSARSと似た症状の感染例について詳しく書かれたものだった。慎重に考慮した上で我々は国際保健規則（IHR）の仕組みを通じ、世界保健機関（WHO）に電子メールを送り、武漢におけるこの患者たちが隔離治療を受けていることを伝えた。
次に「迅速な対応」だ。我々は昨年12月31日からただちに、武漢からの入境者全員に旅客機搭乗前の検温を行うことにした。同時に一連の防疫措置を起動。その後、疾病管制署に特別対策チームを設置し、感染状況の監視に努めると共に専門家2名を武漢での実地調査に派遣した。
そして3つ目は「先手先手の配備」。1月21日に台湾で初めて感染者が確認されると、同日ただちに中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部に相当。中国語では中央流行疫情指揮中心）を立ち上げて様々な措置を前倒しでスタート、政府全体で取り組む姿勢を打ち出した。また水際対策も強化、台湾に入境する全ての旅行者に自主的な健康状態の記録と申告を行わせ、海外からの感染者をただちに発見できるよう努めた。3月19日からは、海外から入境する全ての旅行者に14日間の「在宅検疫」を義務付けた。また、感染者と濃厚に接触した人には14日間の「在宅隔離」を課した。そして「在宅検疫」及び「在宅隔離」を終えた人にもさらに7日間の自主健康管理を義務付けた。
人々に防護物資を行き渡らせることも極めて重要だ。我々にはSARSが広がった時、感染予防に有効なN95マスクが足らなくなった経験がある。今回我々はマスクの生産量を高めなければならないこと、そして必要な時にはマスクの配給制度を実施しなければならないことを知っていた。今、台湾では1日に1,500万枚以上のマスクを生産できる。この生産能力は1日2,000万枚まで引き上げる予定だ。
こうした全ての措置の中で強調したいのは、「台湾モデル」の最も重要なカギが「透明化」であることだ。政府は新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時、人々がオープンで透明な情報を得られるよう努力した。中央感染症指揮センターは1月から毎日記者会見を開いている。衛生福利部の部長（大臣）とそのチームが最新の感染者数を発表し、関連の防疫措置を詳しく説明する。メディアが根拠に基づいて正確な報道ができるようにするためだ。中央感染症指揮センターは当初からオープンで透明な情報提供に力を尽くしたことで権威を確立し、人々の信頼も得た。このことは社会の安定につながり、みなを政府の感染症対策に協力しようという気にさせた。フェイクニュースのもたらす影響を減らす効果もあった。こうしたことでプラスの循環が生まれた。人々の信頼の度合いが大きければ大きいほど、多くの人々が政策に従い、我々はこの難関を乗り越えることが出来るのだ。
SARSが広がった時、台湾は孤立無援だった。そして今また、WHOから排除されている。しかし我々のつらい経験は、いかなる国も単独で感染症に向き合うべきではないことを告げている。国際的な協力こそが世界的な感染症に対抗する唯一の道なのだ。今回、「台湾モデル」は全世界から評価されている。我々は我々の知識と経験、専門能力を国際社会と喜んで共有したいのだ。「台湾がお手伝いします。そして今、手伝っています」。4月30日までに我々は様々な国に1,700万枚のマスクを寄付している。
台湾で学術研究をリードする中央研究院も、欧州連合（EU）の政府関係者、チェコ、トルコの科学研究機関とそれぞれテレビ会議を開き、実現可能な国際協力について話し合っている。台湾の病院でもテレビ会議を用いて、助けを必要とする国々と感染症対策の経験と技術を分かち合っている。
感染が広がっている間、世界各国は団結してこの問題を克服しなければならない。我々はこれからもマスクや医薬品、科学技術を提供して国際社会をサポートする。世界がグローバル化している今、感染を制御出来ない国があったならば、我々にも安全は永遠に訪れない。だからこそ、台湾は自からの力を尽くして感染症の蔓延を阻止しなければならないのだ。
全世界が団結しなければならないのに、台湾が世界で最も重要な公衆衛生機関であるWHOから再び拒絶され、WHOの外に置かれることがあってはならない。台湾をWHOの体系から除外しておくことは台湾の2,300万人の権益を無視するばかりでなく、それによって生まれる抜け穴が全世界の防疫ネットワークのリスクを高めるのである。
2009年から2019年までの間に我々はWHOに対し、187回の技術会議への出席を申請した。認められたのはそのうちわずか57回である。拒否される率は70％だ。最新の情報が欠落した交流は、全世界の公衆衛生体系の潜在的なリスクとなるであろう。台湾のWHO参与は政治的な議題とみなされるべきではない。それは人々の生活と公衆衛生、人権に関わることなのだ。
「台湾モデル」が新型コロナウイルス対策に有効なことを全世界は知っている。我々のストーリーは人々の耳に届かなければならない。台湾の感染症対策は見事な成果を上げており、経験を共有できれば、我々は国際社会が次の感染症のためにより周到な準備を整えるのを助けることが出来る。
今回の感染がいつ収束するのか、また感染の次の波がいつ来るのか誰も知らない。最も重要なことは、全ての国々が今回の教訓を生かし、台湾が2003年のSARS以降に行ったように完璧な防疫措置をとることであろう。
全世界の公衆衛生に責任を負うメンバーの1人として、我々はこれからも「台湾モデル」を他と分かち合い、全力で貢献していく。ウイルスに国境は無い。そしてウイルスは政治と無関係だ。団結してこそ撃退できるのである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■しかし中共は、今回の新型コロナ禍の原因国としての自覚もなく、むしろ今回の惨事で、香港問題から国際世論の目をそらせることができたとして、さらには、新型コロナ禍で苦しむ国々に対して、「いち早く感染を沈静化できた」などと強権国家ならではの防疫手法を自画自賛し、医療援助を通じて、自国の権益を広めるチャンスとばかりに、攻勢に転じています。すでに、セルビアや隣国ハンガリーをはじめ、アフリカ諸国には、その破廉恥な手法に同調した国々もあらわれています。
その矛先は、当会がこれまで6回にわたり取材をした南米パラグアイにも向けられています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊フォーカス台湾2020年05月08日18:46
パラグアイで台湾支持派への圧力増加か 外交部「関係は密接で友好的」
↑中華民国、パラグアイの国旗小旗を振るパラグアイの学生たち＝2018年8月14日、アスンシオン↑
（台北中央社）米誌アメリカズ・クオータリー（電子版）は7日付の記事で、経済や新型コロナウイルスの影響を背景に、パラグアイ内部で台湾支持勢力に対する圧力が強まっていると指摘した。外交部（外務省）の欧江安報道官は8日、台湾とパラグアイの関係は長年にわたり密接で友好的だと説明し、今後も各分野で引き続き外交や協力関係を深化させていくと述べた。
パラグアイは1957年に中華民国（台湾）と国交を樹立。台湾と外交関係を結ぶ南米唯一の国となっている。
欧報道官によれば、パラグアイで3月末、中国との即時国交樹立を政府に求める提案が野党議員7人から連名で提出され、先月17日の上院臨時議会で反対25、賛成16、欠席4の反対多数で否決された。
（陳韻聿、楊育銓／編集：名切千絵）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊Taiwan News 2020年05月08日14:08
Paraguay could loosen ties with Taiwan in favor of China: Americas Quarterly
Paraguayan beef and soy exporters eye the Chinese market
↑Paraguayan President Mario Abdo Benitez (right) with President Tsai Ing-wen in Taipei in 2018 (CNA photo)↑
TAIPEI (Taiwan News) — Paraguay's Senate defeated a motion to switch recognition from Taiwan to China just last month, but pressure for a change is mounting from farmers and businesses in the Latin American country, according to an article published in Americas Quarterly Thursday (May 7).
In their article, Tom Long and Francisco Urdinez note how the recent vote was pushed by politicians arguing that China is better situated to help Paraguay weather the Wuhan coronavirus (COVID-19) pandemic. Taiwan’s supporters won the vote 25 to 16, and the island has donated 280,000 face masks and other items to the South American nation.
However, the enormous appeal of the Chinese market for Paraguay’s beef and soy industries may yet lead to a switch. At present, the products might reach China through an indirect route but without the return of loans, credits, and investments.
Until now, the links between Taiwan and Paraguay produce mutual but asymmetrical benefits, the authors argue. The island’s only remaining South American ally backs its case at international bodies, such as the United Nations General Assembly and the World Health Assembly, and it sympathizes with Taiwan because of its own history of being bullied by larger neighbors.
As Taiwan’s only ally in the region, Paraguay can play a unique role that it could not if it were one of China's many diplomatic partners, according to Long and Urdinez. In the end, China is succeeding in fracturing Paraguay’s once-unified elites, making some wonder why they should ignore the most populous nation in the world when it offers great financial and economic benefits, the authors said.
（By Matthew Strong, Taiwan News, Staff Writer）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊フォーカス台湾2020年05年11日13:01
「台湾とパラグアイに外交危機はない」＝呉外相
↑呉ショウ燮外交部長（ショウ＝刊の干を金に）↑
（台北中央社）南米パラグアイで中華民国（台湾）との外交関係を巡り生じている不穏な動きが米誌で伝えられたのを受け、呉ショウ燮外交部長（外相）は11日、「台湾とパラグアイに外交危機はない」と述べ、危機出現を否定した。立法院（国会）外交・国防委員会への出席前に報道陣の取材に応じた。（ショウ＝刊の干を金に）
米誌アメリカズ・クオータリー（電子版）は7日付の記事で、パラグアイ内部で台湾支持派への圧力が強まっていると指摘。パラグアイ上院で先月、中国との国交樹立に関する採決が行われたことなどを例に挙げた。
呉部長は取材に対し、パラグアイ政府は一貫して台湾を支持していると説明した上で、民主主義国家において様々な意見が出るのは普通のことだと言及した。
外交部によると、パラグアイでは3月末、中国との即時国交樹立を政府に求める提案が野党議員7人から連名で提出され、先月17日の上院臨時議会で反対25、賛成16、欠席4の反対多数で否決された。
（游凱翔／編集：名切千絵）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■こうして、筋金入りの反共国家であったパラグアイは、おなじく反共政策を掲げた台湾の国民党政府とはかつてのストロエネル大統領（1954年～1989年まで通算8期35年間）時代から好関係ですが、互いに民主国家体制になった現在、台湾では国民党が親中政策をとる始末となりました。幸いにも、中共の覇権主義を警戒する民進党が、ストロエスネル時代からパラグアイの与党であり続けるコロラド党との関係を維持しています。
他方で中共の圧力により、今回の台湾排除動議の背景となった農業国パラグアイの輸出産品である大豆や牛肉の買い付けをはじめ、Huaweiをはじめとする中国製品の輸入は目覚ましいものがあります。したがって、今後、とくに新型コロナ禍のあとの経済社会動静にもよりますが、中共の甘言に弄されたパラグアイの政治家や経済人らが、不穏な動きを見せる事態は常にあります。
【群馬県台湾総会理事】
国・地域 ／ 感染者 ／ 死亡者
○中国 82,885 4,633
○香港 1,041 4
○マカオ 45 0
○日本 15,463 551
○韓国 10,810 256
○台湾 439 6
○シンガポール 20,198 18
その台湾では、既に国内での感染者数ゼロの日が28日を達成したと報じられています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊TAIWAN TODAY 2020年05月11日
台湾内部での新型コロナ感染者は28日連続でゼロ、陳指揮官は「全ての人の功績」
↑台湾では海外からの流入を除いて、新型コロナウイルスの感染者が28日連続で見つかっていない。中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は台湾に住む全ての人々の功績だと称えた。写真は10日、日中最高気温が32度を超えた台北市（台湾北部）天母の公園で遊ぶ子どもたち。（中央社）↑
台湾では海外で感染して台湾に入境した人を除いて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が28日連続で見つかっていない。中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部に相当）専門家諮問チームの張上淳召集人はさきごろ、28日間（新型コロナウイルスの潜伏期とされる14日間の2倍）を超えて台湾内部での感染例が確認されなかった場合、公衆衛生の見地から言えば台湾は大変安全なコミュニティだと言えると述べていた。
中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は10日午後の記者会見で、台湾内部での感染者が28日連続で見つからないという成果を台湾があげられたのは台湾に住む全ての人々の功績だと指摘、本国人か外国人かを問わず非常に努力し、中央政府と地方自治体が協力したからこそ全世界に胸を張れる成果をあげることが出来たのだと述べ、引き続き台湾が誇らしくいられるようにと願った。
台湾は感染防止に成功しているほか、感染者の回復率も83％で世界平均の34％を大幅に上回る。人口100万人あたりの死亡者も0.3人と非常に少ない。世界平均は36人に達する。
ただ陳指揮官は、台湾での感染拡大は勢いを弱めているが国際的には依然として大規模な流行段階にあり油断はできないと強調、今後も水際での警戒を強め、国内では感染症を防ぐ新たな生活方式を実行していくことで、「のんびりと感染症予防に努める」生活環境の中、楽しく戦っていこうと呼び掛けた。
台湾では台湾内部での感染例が28日連続で見つかっていない。報道関係者が、28日連続で感染者が見つからなかった場合はデング熱に照らし、台湾での「国内疫情警示」（国内感染症警告）を解除するか尋ねたのに対し、陳時中指揮官はデング熱が全世界で起きている感染症ではないことを指摘、その上で、新型コロナウイルスに関しては海外での深刻な感染状況にかんがみ、防疫のための戦略を引き続き厳格に守っていかねばならないとし、感染状況が収まって来たならば関連の制限を継続的に緩めていく考えを示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■こうした実績を背景に、台湾の副総統が「ウイルスに国境はない」として中共による圧力がWHOから締め出されている現状を訴え、早期に台湾をWHOに復帰させるよう国連でアピールをしました。韓国が「K防疫」と銘打って、独自対策の成果を自慢した直後、再感染が広がりメンツをなくしましたが、すでに4週間感染を完全に押さえつけている「台湾方式」について、日本のメディアももっと注目しなければなりません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊TAIAWAN TODAY 2020年05月11日
陳副総統「WHOは専門性と中立性堅持し台湾を総会に招待せよ」
↑陳建仁副総統（写真）が台湾時間8日、米スタンフォード大学フーヴァー研究所が開催した「台湾と全世界の新型コロナウイルス感染状況：世界への啓示」オンライン討論会に参加して基調講演を行った。陳副総統はその中で、世界保健機関（WHO）に対し、台湾をWHOの体系に加えるよう呼びかけた。（総統府サイトより）↑
陳建仁副総統が米西部時間の7日午前9時（台湾時間8日零時）、米スタンフォード大学フーヴァー研究所が開催した「台湾と全世界の新型コロナウイルス感染状況：世界への啓示（Taiwan and The COVID-19 Pandemic：Lessons For The World）」オンライン討論会に参加して基調講演を行った。講演はあらかじめ録画されたものが使用された。陳副総統はその中で、重症急性呼吸器症候群（SARS）を経験して以降、台湾は「注意深い態度」、「迅速な対応」、「先手先手の配備」という感染症対策の3大原則を確立していると説明、さらに「台湾モデル」で最もカギになるのは、国民がオープンで透明化された情報を得られることの確保だと強調した。
以下は陳副総統の講演の抜粋である。
全世界で新型コロナウイルスに感染した人は4月30日までで320万人以上、それによる死者も22万人を超えている。この感染症が人々の生活や労働の活動に与えた影響は未曾有のもので、全世界の経済もそれによって大きな打撃を受けている。
グローバル化した世界では、台湾もこの災難を逃れることは出来ない。しかし台湾はウイルスが最初に発生した場所から極めて近い位置にありながら、被害の程度が中国そして他の国々よりずっと軽くて済んでいる。これは台湾が2003年に流行したSARSから得た厳しい教訓を生かしたことが原因だ。過去17年間十分な備えをしてきたことで、今回のウイルスに適切に対処することが出来たのである。
SARSは台湾の防疫体制に多くの欠点があることを明らかにした。そして流行が収まると、我々は防疫体制の再構築に乗り出した。我々は「伝染病防治法」ならびに関連法規を見直して改正。それにより、今では感染症が広がった場合、政府は特定の医療機関を感染症対応病院もしくは感染者の隔離用病院に指定する権限を持つ。同時に、入院患者、外来の患者、救急患者の出入り口を分けるなど、院内感染を防ぐための措置をとることも出来る。さらに感染症の監視と通報の標準作業手続きを制定、水際での検疫作業の流れも最適化した。
我々はまた、感染者と接触があった人ならびに感染地域から台湾にやってきた旅行者に対する「在宅隔離」もしくは「在宅検疫」措置も強化。関係機関には常に十分な緊急医療物資を確保しておくよう要求した。一方、感染状況について事実と異なる情報を伝えた者には罰金処分を科す。我々はSARSの経験から感染症に対応する人材が不足していることを痛感し、感染症の専門医を多く集めている。
SARSは様々な専門家によって構成される防疫チームを発足させた。また、行政院衛生署（現・衛生福利部＝日本の厚労省に類似）には「国際合作組」（国際協力部）が設けられ、公衆衛生に関する国際的な協力と情報の共有を推進することになった。これにより我々は国際社会にいっそう貢献できるようになっている。
系統立てて組織を再構築することは情報のオープン化と透明化、そして共有を促した。これもまた17年後の今日、台湾が今回の感染症に対して一定の備えが出来ていた原因であろう。
台湾は現在、新型コロナウイルスへの対応で主に3つの原則を守っている。SARS流行後に定めたもので、「注意深い態度」、「迅速な対応」、「先手先手の配備」である。
まず「注意深い態度」。昨年12月31日、衛生福利部疾病管制署（CDC）の関係者はインターネット上の書き込みに中国の武漢当局の公告があることに気付いた。それはSARSと似た症状の感染例について詳しく書かれたものだった。慎重に考慮した上で我々は国際保健規則（IHR）の仕組みを通じ、世界保健機関（WHO）に電子メールを送り、武漢におけるこの患者たちが隔離治療を受けていることを伝えた。
次に「迅速な対応」だ。我々は昨年12月31日からただちに、武漢からの入境者全員に旅客機搭乗前の検温を行うことにした。同時に一連の防疫措置を起動。その後、疾病管制署に特別対策チームを設置し、感染状況の監視に努めると共に専門家2名を武漢での実地調査に派遣した。
そして3つ目は「先手先手の配備」。1月21日に台湾で初めて感染者が確認されると、同日ただちに中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部に相当。中国語では中央流行疫情指揮中心）を立ち上げて様々な措置を前倒しでスタート、政府全体で取り組む姿勢を打ち出した。また水際対策も強化、台湾に入境する全ての旅行者に自主的な健康状態の記録と申告を行わせ、海外からの感染者をただちに発見できるよう努めた。3月19日からは、海外から入境する全ての旅行者に14日間の「在宅検疫」を義務付けた。また、感染者と濃厚に接触した人には14日間の「在宅隔離」を課した。そして「在宅検疫」及び「在宅隔離」を終えた人にもさらに7日間の自主健康管理を義務付けた。
人々に防護物資を行き渡らせることも極めて重要だ。我々にはSARSが広がった時、感染予防に有効なN95マスクが足らなくなった経験がある。今回我々はマスクの生産量を高めなければならないこと、そして必要な時にはマスクの配給制度を実施しなければならないことを知っていた。今、台湾では1日に1,500万枚以上のマスクを生産できる。この生産能力は1日2,000万枚まで引き上げる予定だ。
こうした全ての措置の中で強調したいのは、「台湾モデル」の最も重要なカギが「透明化」であることだ。政府は新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時、人々がオープンで透明な情報を得られるよう努力した。中央感染症指揮センターは1月から毎日記者会見を開いている。衛生福利部の部長（大臣）とそのチームが最新の感染者数を発表し、関連の防疫措置を詳しく説明する。メディアが根拠に基づいて正確な報道ができるようにするためだ。中央感染症指揮センターは当初からオープンで透明な情報提供に力を尽くしたことで権威を確立し、人々の信頼も得た。このことは社会の安定につながり、みなを政府の感染症対策に協力しようという気にさせた。フェイクニュースのもたらす影響を減らす効果もあった。こうしたことでプラスの循環が生まれた。人々の信頼の度合いが大きければ大きいほど、多くの人々が政策に従い、我々はこの難関を乗り越えることが出来るのだ。
SARSが広がった時、台湾は孤立無援だった。そして今また、WHOから排除されている。しかし我々のつらい経験は、いかなる国も単独で感染症に向き合うべきではないことを告げている。国際的な協力こそが世界的な感染症に対抗する唯一の道なのだ。今回、「台湾モデル」は全世界から評価されている。我々は我々の知識と経験、専門能力を国際社会と喜んで共有したいのだ。「台湾がお手伝いします。そして今、手伝っています」。4月30日までに我々は様々な国に1,700万枚のマスクを寄付している。
台湾で学術研究をリードする中央研究院も、欧州連合（EU）の政府関係者、チェコ、トルコの科学研究機関とそれぞれテレビ会議を開き、実現可能な国際協力について話し合っている。台湾の病院でもテレビ会議を用いて、助けを必要とする国々と感染症対策の経験と技術を分かち合っている。
感染が広がっている間、世界各国は団結してこの問題を克服しなければならない。我々はこれからもマスクや医薬品、科学技術を提供して国際社会をサポートする。世界がグローバル化している今、感染を制御出来ない国があったならば、我々にも安全は永遠に訪れない。だからこそ、台湾は自からの力を尽くして感染症の蔓延を阻止しなければならないのだ。
全世界が団結しなければならないのに、台湾が世界で最も重要な公衆衛生機関であるWHOから再び拒絶され、WHOの外に置かれることがあってはならない。台湾をWHOの体系から除外しておくことは台湾の2,300万人の権益を無視するばかりでなく、それによって生まれる抜け穴が全世界の防疫ネットワークのリスクを高めるのである。
2009年から2019年までの間に我々はWHOに対し、187回の技術会議への出席を申請した。認められたのはそのうちわずか57回である。拒否される率は70％だ。最新の情報が欠落した交流は、全世界の公衆衛生体系の潜在的なリスクとなるであろう。台湾のWHO参与は政治的な議題とみなされるべきではない。それは人々の生活と公衆衛生、人権に関わることなのだ。
「台湾モデル」が新型コロナウイルス対策に有効なことを全世界は知っている。我々のストーリーは人々の耳に届かなければならない。台湾の感染症対策は見事な成果を上げており、経験を共有できれば、我々は国際社会が次の感染症のためにより周到な準備を整えるのを助けることが出来る。
今回の感染がいつ収束するのか、また感染の次の波がいつ来るのか誰も知らない。最も重要なことは、全ての国々が今回の教訓を生かし、台湾が2003年のSARS以降に行ったように完璧な防疫措置をとることであろう。
全世界の公衆衛生に責任を負うメンバーの1人として、我々はこれからも「台湾モデル」を他と分かち合い、全力で貢献していく。ウイルスに国境は無い。そしてウイルスは政治と無関係だ。団結してこそ撃退できるのである。
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■しかし中共は、今回の新型コロナ禍の原因国としての自覚もなく、むしろ今回の惨事で、香港問題から国際世論の目をそらせることができたとして、さらには、新型コロナ禍で苦しむ国々に対して、「いち早く感染を沈静化できた」などと強権国家ならではの防疫手法を自画自賛し、医療援助を通じて、自国の権益を広めるチャンスとばかりに、攻勢に転じています。すでに、セルビアや隣国ハンガリーをはじめ、アフリカ諸国には、その破廉恥な手法に同調した国々もあらわれています。
その矛先は、当会がこれまで6回にわたり取材をした南米パラグアイにも向けられています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊フォーカス台湾2020年05月08日18:46
パラグアイで台湾支持派への圧力増加か 外交部「関係は密接で友好的」
↑中華民国、パラグアイの国旗小旗を振るパラグアイの学生たち＝2018年8月14日、アスンシオン↑
（台北中央社）米誌アメリカズ・クオータリー（電子版）は7日付の記事で、経済や新型コロナウイルスの影響を背景に、パラグアイ内部で台湾支持勢力に対する圧力が強まっていると指摘した。外交部（外務省）の欧江安報道官は8日、台湾とパラグアイの関係は長年にわたり密接で友好的だと説明し、今後も各分野で引き続き外交や協力関係を深化させていくと述べた。
パラグアイは1957年に中華民国（台湾）と国交を樹立。台湾と外交関係を結ぶ南米唯一の国となっている。
欧報道官によれば、パラグアイで3月末、中国との即時国交樹立を政府に求める提案が野党議員7人から連名で提出され、先月17日の上院臨時議会で反対25、賛成16、欠席4の反対多数で否決された。
（陳韻聿、楊育銓／編集：名切千絵）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊Taiwan News 2020年05月08日14:08
Paraguay could loosen ties with Taiwan in favor of China: Americas Quarterly
Paraguayan beef and soy exporters eye the Chinese market
↑Paraguayan President Mario Abdo Benitez (right) with President Tsai Ing-wen in Taipei in 2018 (CNA photo)↑
TAIPEI (Taiwan News) — Paraguay's Senate defeated a motion to switch recognition from Taiwan to China just last month, but pressure for a change is mounting from farmers and businesses in the Latin American country, according to an article published in Americas Quarterly Thursday (May 7).
In their article, Tom Long and Francisco Urdinez note how the recent vote was pushed by politicians arguing that China is better situated to help Paraguay weather the Wuhan coronavirus (COVID-19) pandemic. Taiwan’s supporters won the vote 25 to 16, and the island has donated 280,000 face masks and other items to the South American nation.
However, the enormous appeal of the Chinese market for Paraguay’s beef and soy industries may yet lead to a switch. At present, the products might reach China through an indirect route but without the return of loans, credits, and investments.
Until now, the links between Taiwan and Paraguay produce mutual but asymmetrical benefits, the authors argue. The island’s only remaining South American ally backs its case at international bodies, such as the United Nations General Assembly and the World Health Assembly, and it sympathizes with Taiwan because of its own history of being bullied by larger neighbors.
As Taiwan’s only ally in the region, Paraguay can play a unique role that it could not if it were one of China's many diplomatic partners, according to Long and Urdinez. In the end, China is succeeding in fracturing Paraguay’s once-unified elites, making some wonder why they should ignore the most populous nation in the world when it offers great financial and economic benefits, the authors said.
（By Matthew Strong, Taiwan News, Staff Writer）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊フォーカス台湾2020年05年11日13:01
「台湾とパラグアイに外交危機はない」＝呉外相
↑呉ショウ燮外交部長（ショウ＝刊の干を金に）↑
（台北中央社）南米パラグアイで中華民国（台湾）との外交関係を巡り生じている不穏な動きが米誌で伝えられたのを受け、呉ショウ燮外交部長（外相）は11日、「台湾とパラグアイに外交危機はない」と述べ、危機出現を否定した。立法院（国会）外交・国防委員会への出席前に報道陣の取材に応じた。（ショウ＝刊の干を金に）
米誌アメリカズ・クオータリー（電子版）は7日付の記事で、パラグアイ内部で台湾支持派への圧力が強まっていると指摘。パラグアイ上院で先月、中国との国交樹立に関する採決が行われたことなどを例に挙げた。
呉部長は取材に対し、パラグアイ政府は一貫して台湾を支持していると説明した上で、民主主義国家において様々な意見が出るのは普通のことだと言及した。
外交部によると、パラグアイでは3月末、中国との即時国交樹立を政府に求める提案が野党議員7人から連名で提出され、先月17日の上院臨時議会で反対25、賛成16、欠席4の反対多数で否決された。
（游凱翔／編集：名切千絵）
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■こうして、筋金入りの反共国家であったパラグアイは、おなじく反共政策を掲げた台湾の国民党政府とはかつてのストロエネル大統領（1954年～1989年まで通算8期35年間）時代から好関係ですが、互いに民主国家体制になった現在、台湾では国民党が親中政策をとる始末となりました。幸いにも、中共の覇権主義を警戒する民進党が、ストロエスネル時代からパラグアイの与党であり続けるコロラド党との関係を維持しています。
他方で中共の圧力により、今回の台湾排除動議の背景となった農業国パラグアイの輸出産品である大豆や牛肉の買い付けをはじめ、Huaweiをはじめとする中国製品の輸入は目覚ましいものがあります。したがって、今後、とくに新型コロナ禍のあとの経済社会動静にもよりますが、中共の甘言に弄されたパラグアイの政治家や経済人らが、不穏な動きを見せる事態は常にあります。
【群馬県台湾総会理事】
日本は、春節や習近平の国賓来日で何もしない間に、感染があっという間に拡大してしまいました。
日本もやっと新規感染減りだした感がありますが、これで失ったものは多すぎます。
コメントありがとうございます。
台湾の対応の迅速さの背景には、SARSでの痛い経験と反省を実際に具体策に結び付けていたことと、当時第一線で防疫に当たっていた人材が政府に登用されたこと、また、いち早く昨年末に中国武漢でSARS再発と思しき新型肺炎の情報を台湾の医師らがネットでキャッチし、それを政府がいち早く受け止めて中国本土からの人の流れを止めたことなどが、奏功したと言われています。
日本ではこれまでの震災時と同様に、今回のCOVID-19でも、感染者急増リスクに備えて病院船の計画が一時持ち上がりましたが、結局このたびの緊急事態宣言一部解除により、またもやお蔵入りとなりそうです。
台湾人が師として尊敬してきた日本がその任にあらずということが今回の一連の対応で明らかになっても、台湾のひとたちは引き続き日本人のことを好いてくれるでしょう。
群馬県台湾総会理事より