選挙モード全開の岡田義弘・安中市長の来年４月に向けたチラシ戦略（その３）

■当会が、１０月２３日と２４日付けで岡田義弘市長の選挙向け新聞折込みチラシについて、「今後も、頻繁に市内全戸への新聞折込みによるチラシ配布が行われるだろう」と予測していたとおり、１１月２３日の祝日の朝、またもや「後援会報」とやらが配布されてきました。

　ところが、チラシの右上にNo.147号とあります。当会が最後に確認したのは、９月２５日発行のNo.145号でしたから、No.146号がいつの間にか、発行されていることになります。さっそく、廃品回収用に束ねておいた古新聞紙の束を解いて探してみたら、見つかりました。

■１０月１８日（日）付で、No.146号が市内にばら撒かれていたのです。内容を見てみましょう。前号と同じ文章は赤字で示してあります。

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「乱世の時」岡田よしひろは捨て石になり役割と責任を認識して「ウソ」のないオープンで誠実公正な市行政を構築！！
“全職員は気を緩めず緊張感を保ち続け政策立案”

合併前は使用料が無料の松井田体育館、中央体育館、東横野体育館は合併により使用料が有料に後退！！　岡田よしひろは合併前の無料化に戻した！！

＜「市民が主人」の行政、その心の源流を将来へ！！＞
　これからの市行政は、社会の様々な課題に対し、多様な意見や要望を集約して体系化し、政策にまとめることです。そうした政策立案能力が必要なことを、岡田よしひろは自らの心を言葉で語り続けて、一日一日を職責をかけて最高の仕事をするため、キャンドル精神で死力を尽してきました。

＜市民皆様の視点に立った改新を推進！！＞
　市行政は、市民皆様の視点を徹底し、役所職員一丸となった改善に取り組み、過去にとらわれず、他市の「マネ」をやめて、新生安中の改新は改新でも市民皆様の視点に立った改新を推進しています。それは、明日への希望と勇気がもてる政策を実現し、いかに少ない税収でも効果的な仕事をやるかに新生安中の躍進がかかっているのです。

＜安中市には、いま厳しさが必要です！！＞
　前代未聞の五一億円事件は未解決ですし、財政赤字と借金（債務）を生む論理から決別することです。希望が満ちる大自然の恵まれた資源と、地の利に恵まれた新生安中の良さを生かした政策を実行しています。
また、市行政は受け身に回るのではなく、常に一歩先を読み、先手を打つ市行政がこれまで以上に重要です。

＜常に長い物差しで行政を見る岡田よしひろ！！＞
　多くの人が時間的に「余裕」を持てる時代になりました。
新生安中が誇る歴史と文化を全国に発信しながら、東京・名古屋など大都市に新生安中市との縁者を中心に、ネットワーク「夢倶楽部」を立ち上げ、「口コミ」の力も活用し、観光面を重視した「まちづくり」と「農工両善」戦略の市行政を推進しています。

＜碓氷で誕生した「もみじ」の町を全国に発信！！＞
　例えば明治四十四年に、国文学者・高野辰之先生が、メガネ橋から熊の平の「もみじ」の美しさに感勤して作詞された、唱歌「もみじ」は碓氷で誕生しています。こうした新生安中独自の文化を所持する都市はありません。
アプトの道は、碓水綿の旧線跡を舗装し約六・二キロの沿道に「もみじ」を植樹して、歴史的背景を踏まえて全国に発信できる名所に育てます。
同時に、歩いて見て楽しい街をつくるため、一生懸命努力する姿を見ていただきたいと切望しています。

＜適確な判断を下し新生安中が着実に成果！！＞
　市民皆様の「ニーズ」を把握することが最も重要です。なぜなら行政テーマは数多くありますから、どの課題を優先させるべきかを決めて取り組む必要があるからです。そして、その優先順位を判断する基準となるのが「ニーズ」なんです。
ここで最も重要なのは「市民皆様のニーズ」を的確に捉えることと、市行政そのものに対する「ニーズ」だけでなく、都市という空間に対する「ニーズ」も常にアンテナを張って把握し、それらの「ニーズ」を具現化して、新しい価値や行政サービスの提供を行っていく必要があります。

＜脱古改新に命をささげる決意　岡田よしひろ！！＞
　更に、行政は一歩進んで「市民の皆様」自身がまだ気づいていらっしゃらない「ニーズ」を先取りし、新たな快適な行政サービスをお届けできるよう、最高の目標を設定し目指しています。
また、行政現場第一線の業務の中で直面した行政課題に対しても、研究検討を行って改善していくということを忘れてはなりません。
新生安中は脱古改新の時を迎えていますが、市民の皆様とともに、新生安中史の垣根を越えた多分や政策の新たな一章をひらくため、力を貸してください。

＜常に新生安中の将来を考えて！！＞
　反面、生活に直結する生活必需品が、二〇〇八年一月から八月の間には五回も値上げになり、社会的に立場の弱い方々に格差が拡大し、そして不平等社会が止めどなく拡がっています。
それを目の当たりにしながら、危機に対応するどころか、不安を加速しているのが現在の状況です。これからは、市民の皆様が共通の目標である不平等の是正へ到達のために一致団結するときです。そして、市行政には将来に引き起こす大変化を見通せる行政力が最も重要視されています。

＜新生安中の将来・都市の「カタチ」を考えて岡田よしひろ！！＞
　一方、努力しても報われない方々に、行政の光が届く市行政を成し遂げる為、「税金の無駄遣いを断つ」行政運営を推進し、｢行政完結｣「行政吟味」を取り戻す心の柱を大切にしています。苦しんで悩んでいる「あなた」を、これを黙って見ていたら市長じゃない。
あなたの気持ち、すべて引き受けます。
　いまこそ、市民皆様の苦しみを行政の苦しみに変える行政、脱古改新にキャンドル精神で視力を尽くしている岡田よしひろです。

＜こんなに借りて大丈夫か、失敗は許されぬ財政体質！！＞　（以下、略）

　財政が破綻したら何を言っても無理です。先送りする余裕はありません。
借金付けの行政から脱出するために、庶民代表の岡田よしひろは職責をかけて最高の仕事をするため死にもの狂いで取り組んできました。

＜国が興るのも滅びるのも、町が栄えるのも衰えるのも、ことごとく人にある。　小林虎三郎先生の言葉です。＞
　併せて、安中市行政の質の高まりを証明し、実体験をして意識が変わったからだと思うと同時にし行政の原点を問い直してください。

安中市長（庶民代表）岡田よしひろ

判断・決断・実行力の岡田よしひろ！！
　○閑古鳥が鳴く状態の横野平工業団地外(約23万㎡)へ企業誘致完了。
　○24万羽養鶏場問題解決。
　○安中市の財政健全性ランキング全国30位(全国775市)一躍群馬県下トップに躍進。
　○群馬大学と報道機関の共同世論調査実施｢住み続けたいまち｣安中市一躍第2位。
庶民代表の岡田よしひろは行政の｢開拓者｣です！！
“｢庶民改革｣で安中市行政の｢質の高まり｣を証明”

政策報告
○市民皆様と行政をつなぐ政策を実行！！　（以下、略）
○中学卒業まで通院医療費無料化実施　平成２１年１０月から
○太陽光発電装置最大（1kw７万円）２０万円補助実施（１１月から売電は２４円から４８円に）　平成２１年１１月から
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■相変わらず、岡田市長得意の弁舌冴え渡る文章ですが、二枚舌のためか、趣旨や論理が一致していないのが気にかかります。

　「乱世の時」「捨て石」という表現はともかく、「ウソ」のない「オープン」で「誠実公正」な市行政という表現は、どうしても市民としてシックリきません。「気を緩めず緊張感を保ち続け政策立案」するのは「全職員」ではなく、「市長」が自ら率先垂範すべきではないのでしょうか。

■このチラシでも、あいかわらず意味不明の「キャンドル精神」という表現を多用していますが、＜安中市には、いま厳しさが必要です！！＞という件では、「前代未聞の五一億円事件は未解決ですし」とか、「財政赤字と借金（債務）を生む論理から決別する」などと文字が躍っています。これを読んだ市民は、目が「・」となったに違いありません。

　前代未聞の安中市土地開発公社５１億円事件は、岡田市長が市議時代に、単独犯とされたタゴと一緒に、公社の理事や監事として、長年にわたり、さまざまな事業に関与してきたのですから、他所事のように「未解決ですし」などと言える立場にはないのです。

　一刻も早く、９月２１日頃に千葉刑務所を出所した元職員のタゴと接触して（「もうしている」と言われるかも・・・）、市民の前で、５１億円横領事件の真相を発表し、警察が確認できなかったとされる１４億円あまりの使途不明金の在り処を市民に公表させ、土地開発公社に対して、民事賠償額２２億２３０９万２０００円（このうち、この１０年間で１４８８万５００円を返済。ただし、この賠償額は提訴後の金利は含んでいない）を返済させることが、タゴ５１億円事件を「解決」させるための最低限の対応ですが、その民事賠償請求権が時効で消滅した今年６月を過ぎても、なんら対策を打っていないのが気にかかります。

■岡田市長は、これまで安中市土地開発公社が群馬銀行に支払ってきた６億円の和解金に加え、さらに今後１０年間、毎年２０００万円ものカネを群馬銀行に支払うことを、議会にもはからず、昨年１２月２６日に、群馬銀行と約束してしまいました。

　いくら、公社時代から親しかったとはいえ、タゴへの思いやりが、これほど強いとなると、やはりタゴ事件の背景に政治家が関与していたという市民からの告発が、事実であると認識せざるを得ません。

■また、岡田市長が、群馬銀行との今後１０年間の和解金支払い延長を、議会に図らず勝手に決定したことについても、非常に疑問です。

　群馬銀行安中支店や本店審査部など多数の職員がタゴ事件に関与していました。当然、金融機関としてのチェック機能が働いたはずですが、盆暮れに高級ワインセットを贈り、ゴルフの接待に勤しんだ群馬銀行の行員らのなかには、タゴ事件をめぐり、タゴとの間に癒着以上のものがあったに違いないと、安中市民の間では、今でも語り継がれています。

■事実、岡田市長も安中市土地開発公社の理事として、理事会でも、「四億」という二文字が、金銭消費貸借証書の「金　九十万円」などと書かれた狭い空間に、小さく書き加えられていたことを見逃した群馬銀行の落ち度を指摘しています。当然、一昨年の暮れから昨年の秋まで、何度か群馬銀行と「密談」（この間、ごく一部の関係者だけで協議され、その議事録は全く残されていないので、あえてこのような表現を使っています）した際に、事件の真相を知る両者が、最終的に決着したのは、和解金支払いの継続ということから、やはり、群馬銀行の落ち度よりも、岡田市長側の落ち度のほうが、大きかった事をうかがわせます。

■このほか、チラシには、「常に一歩先を読み、先手を打つ市行政」「常に長い物差しで行政を見る」「安中が誇る歴史と文化を全国に発信」「脱古改新に命をささげる決意」「常に新生安中の将来を考えて」「新生安中の将来・都市の「カタチ」を考えて」「努力しても報われない方々に、行政の光が届く市行政」「税金の無駄遣いを断つ」｢行政完結｣「行政吟味」「苦しんで悩んでいる“あなた”を黙って見ていたら市長じゃない」「あなたの気持ち、すべて引き受けます」「いまこそ、市民皆様の苦しみを行政の苦しみに変える」などと、とめどもなく、空虚な美辞麗句のスローガンが連ねられています。

　本当に、公約どおり三期やるつもりであれば、せめて、タゴ事件の「解決」についてだけでも、きちんと方針を市民に示していただきたいものです。来年の４月まで、タゴ事件解決にむけた決意がチラシに書かれるのかどうかは、岡田市長とタゴとの事前協議次第かもしれません。

■一方、群馬銀行への「タゴの尻拭い」第２ラウンドのための、今後さらに１０年間の和解金支払いのスタートが、いよいよ来月１２月２５日に迫ってきました。本来、出所したタゴや、その親族らをはじめ、タゴ事件に関った関係者らが支払うべき和解金ですが、このままですと、またもや公金から支出されることになるため、当会では対応策を検討中です。

【ひらく会情報部】

幻冬舎9億円横領事件と安中市土地開発公社51億円横領事件

■中手出版社の幻冬舎の元管理局長竹本和博容疑者（44）による総額9億2千万円の横領事件は、今年3月に事件発覚が報じられてから8か月を経て、11月20日に、ようやく容疑者の逮捕に至りました。

　株式会社幻冬舎は、ジャスダック証券取引所の上場会社で、1993年11月12日設立、本社は東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目、資本金3億3591万円、従業員数は平成18年9月末時点で60名、2007年に本社ビルの正面に当る敷地に新館ビルを建設しています。

　直接の逮捕容疑は、同社の容疑者が今年1月から3月にかけて、同社の口座から無断で9回にわたり計1500万円を同社のキャッシュカードで引き出して、着服した業務上横領罪です。警視庁捜査2課と原宿署は、11月18日に業務上横領容疑で容疑者を取り調べ、同日逮捕しました。

■警視庁によると、元局長は、平成8年の入社以来、1人で経理を担当し、平成13年8月～平成21年3月の約7年半で約9億2000万円を着服、馬券34億7000万円分購入のうち日本中央競馬会（JRA）に計約5億円余、地方競馬の団体に計約29億6000万円余を振り込んでいたことが元局長の個人口座履歴から判明しました。不正に引き出した現金は自分の口座に移し、電子投票で馬券を購入し、多額の払い戻しもありましたが、残高が少なくなるたびに横領を繰り返していました。

　発覚を免れるための手口として、会計端末を操作し、書籍販売に伴う売掛金が実際に多くなるように見せ掛けるために、会計システムを自分で操作するなどして、架空の売掛金を計上していました。

　2009年2月の決算作業時に、取引先の会計上の売掛金残高が目立って多かったため調査したところ、元局長が入力した不正データが見つかり発覚したとされています。一方、今年3月、税務調査が入ることを知り、自ら同社に不正を告白したという報道もあります。その時点で、容疑者の個人口座の残高は1万円以下でした。なお、元局長は発覚までに1390万円を返還していたという報道もあります。

■幻冬舎では、今年3月の不正発覚後、元局長については、3月23日付けで懲戒解雇し、損害賠償請求と刑事告訴を行う予定であると発表し、専門家調査委員会を設け、3月24日から調査を開始しました。同時に、管理者責任として、代表取締役を30％、経営企画局長を20％の減棒処分（いずれも2カ月間）にしました。その後、5月19日、横領による被害総額が9億1230万円にのぼると発表。そして、11月20日に、元局長を逮捕。警察はこれから裏付け捜査を開始するそうです。

■この民間会社で起きた横領事件と、安中市のタゴ事件と比較してみましょう。

　幻冬舎の9億1230万円の横領は7年半の間に行われましたが、安中市土地開発公社の51億1250万円の横領は実質的に10年間で達成されました。横領の規模は、幻冬舎の6倍近いのに、横領期間は僅か1.5倍という犯罪効率に驚かされます。

　幻冬舎の場合、事件が社内で発覚した今年3月には、すぐにマスコミにも報道されました。まず3月23日に元局長を懲戒解雇し、翌日から専門家調査委員会による調査を始めました。損害賠償請求はいつやったのか、あるいはいつやるのか、報じられていませんが、今回の逮捕は、同社の内部調査を受けてから、一定の捜査をして、容疑を固めたうえで踏み切ったと見られます。

■一方、安中市土地開発公社の51億1250万円の横領は、平成7年（1995年）5月17日に公社内部で発覚後、市長らごく一部の関係者だけで極秘に調査と証拠隠滅が行われ、5月31日に元職員を懲戒解雇し、その6月2日に市長が安中署に告発し、6月7日に元職員のタゴが逮捕されました。その後、関係者の取り調べが行われましたが、共犯者が多数いるにもかかわらず、11月19日の出直し市長選直後に、タゴの単独犯行と断定され、すべての捜査が中止されました。

　幻冬舎横領事件の規模の6倍近いのに、安中市土地開発公社横領事件では、わずか半年で、事件の捜査が全部終了しています。一方、幻冬舎では、事件発覚後、8ヵ月目で元局長が逮捕され、これからさらに捜査が続くことになります。

　安中市土地開発公社51億円横領事件の異常で不思議な現象は、ここにも見て取ることができます。

【ひらく会情報部】

岩手県警の不正経理事件が物語ること

■平成15年度から20年度まで、総額2億1500万円の公金を不正経理で裏金化していた岩手県警で、11月20日に、現職を含む歴代４人の本部長の監督責任を問い、同日付で減給の懲戒処分にするなど、計257人の処分を発表したことが報じられました。

　岩手県警で昨年11月に発覚したとされる、この事件は、昨年、愛知県や岩手県をはじめ、群馬県などを含む全国の13道府県で、会計検査院から指摘された国庫補助金に絡む不正経理問題とは別です。

　岩手県の場合、会計検査院から「不適正」と指摘された補助金約2億円について、今年2月の補正予算に計上し、国に返還すると発表し、同時に行われた処分では、「預け金」や「差し替え」「一括払い」の手口で不正経理をしていた部署に、管理者として複数年度在籍していた職員（課長級）とその上司（部長級）ら計20人が戒告、そのほかの関係職員（380～480人）を訓告または厳重注意としました。

　その後の追加調査で、さらに不正額が膨らみ、おなじような手口の不正経理が、市町村レベルでも行われていることが判明しました。
■岩手県や岩手県警および市町村の不正経理の手口は、納入年度を前年度に装う「期またぎ」あるいは「翌年度納入」、架空発注などで業者に現金をプールさせて、必要に応じて物品を納入する「預け金」、契約と異なる物品を納入する「差し替え」とされていますが、これらは、群馬県でも、まったく同様です。

　今回の岩手県警の調査結果を見ると、役所も警察も、公金の取扱いは同様なので、不正経理による裏金捻出の手口も共通であることが確認できます。それは、組織や自治体の枠を超えて、全国共通で行われていることがハッキリしました。

　市民オンブズマン群馬では、群馬県の不正経理が発覚したのを受けて、群馬県警に告発状を提出しましたが、受理されたのか、されないのか、未だに連絡がありません。（http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/252.html#readmore参照）

　岩手県警が、各自治体と同じように不正経理を行っていた実態が明白になったため、同じような事情を抱えているかもしれない群馬県警として、群馬県の不正経理について告発状を受理すると不都合なことがあるのではないかと推測できます。しかし、文書偽造という刑事犯罪にもかかわる群馬県の不正経理の手口を、いくら自治体による行政の一翼を担う県警とはいえ、違法行為を司法面できちんと糺していかないと、10年前の群馬県庁のカラ出張問題のように、再発防止策が骨抜きになりかねません。

■ところで、岩手県警の事件を受けて、国家公安委と警察庁による処分は、本部長や警務部長経験者6人が減給100分の10～20（1カ月～3カ月）の懲戒処分で、会計課長や捜査２課長だった6人が長官訓戒と局長訓戒でした。警察庁は「預け金などによる『不適切経理』の処分としては例がない人数」とコメントしています。しかしコメントだけで、なぜ不正経理にかかわった当事者を刑事告訴しないのでしょうか。組織ぐるみだから、特定の関係者だけを刑事告訴できないのでしょうか。

　公金の裏金作り防止のためには、毅然とした対応が必要です。不正経理発覚で一時はあわてた群馬県の役人も、県警が捜査する動きを全く見せないため、胸をなでおろしているに違いありません。

　群馬県警には、県のお役人がホッとしかかっているこの時期を絶好の機会として捉え、ぜひ、きついお灸をすえてもらいたいものです。さもないと、「もう時効です」などとお役人に言われかねません。

【ひらく会情報部】

東京ガスの高圧ガス導管敷設工事完了と東邦亜鉛の新型電解工場による地域環境への影響懸念

■平成19年夏からはじまったガスパッチョ東京ガスによる群馬幹線Ⅰ期工事は、岩井地区の推進工法のための縦坑の埋め立て工事もほぼ終わり、11月16日から11月28日にかけて、北野殿地区のガス放散塔のあるバルブステーションから、岡田市長宅前までの舗装本復旧工事が施工される旨、地元の回覧板で通知がありました。


↑岩井地区の県道の縦坑も埋め立て完了。↑

　地元住民に事前に合意もとらず、岡田市長とガスパッチョ東京ガスとの密約で施工された安中市における群馬幹線Ⅰ期工事については、東京ガスのCSR報告書2009年によると、2009年度完成予定とされており、既に、高圧ガス導管は、安中市の横野平の信越半導体の脇のバルブステーションから、高崎市下小塙町のガバナーステーションまでパイプがつながったようです。

　57億円の事業費を投入して、東京ガスが、沿線の大口消費者と目される東邦亜鉛安中製錬所や、P&G、NSKなどの八幡工業団地の関係企業への供給を目当てに計画したこの事業も、東邦亜鉛に関しては、いまだにガス供給契約のめどが立っていないようです。


↑テロ対策のため厳重にフェンスで囲まれた北野殿地区の安中バルブステーション。東邦亜鉛に天然ガスを供給できるようにガバナーステーション用のスペースを十分確保したレイアウトとなっている。このあと、高圧ガス導管内をフラッシングし、来年3月ごろ、運用開始になるとみられるが、東京ガスの企業体質として、地元住民には今後そうした高圧ガスの運用情報は永久に提供されない模様。↑
■一方、東邦亜鉛安中製錬所としては、CO2削減の観点から、重油燃焼による電解残差中の亜鉛などの金属の回収を、天然ガスに切り替えることは有効だとしています。

　しかし、東京ガスが北野殿地区に設置したバルブステーションから天然ガスの供給を受けるには、圧力を下げるためにガバナーステーションを増設する必要があり、億単位と言われる整備費用の負担に二の足を踏んでいるため、57億円もかけた東京ガスとしては、思惑が外れた形になっています。


↑東京ガスによる高圧ガス導管敷設後の市道舗装本復旧工事区域を示した回覧版。バルブステーションから東邦亜鉛に向かってガス供給予定ルートが点線で示してある。↑

■東邦亜鉛は今年5月発表した2009から2011年度の中期経営計画で、約80億円を投じて、亜鉛地金を生産する安中製錬所に新しく電解工場を新設する計画を立て、2009年10月29日（木）に工場建設の請負業者の竹中工務店の関係者らも参加して、新電解工場の地鎮祭を盛大に挙行しました。新型の電解工場は、それまでの平面的なレイアウトではなく、立体的な配置にして、旧設備より生産性を向上させ、2011年夏に稼働予定となっています。

　その結果、東邦亜鉛安中精練所の亜鉛の生産量は2011年度に12万5000トンとなり、同年度の同社の売上目標は840億円（2009年度見込み比31.3％アップ）を目論んでいます。

　この電解工場の新設の設備投資が優先するでしょうから、東京ガスが期待する天然ガスの供給は、しばらく先送りとなるかもしれません。それまで、両社の駆け引きが水面下で展開されることでしょう。

■しかし、東邦亜鉛安中精練所周辺の重金属土壌汚染に悩まされている住民としては、気が気ではありません。なぜなら、東邦亜鉛の生産能力が増加することは、周辺への重金属を含んだ降下煤塵の量もそれだけ増えて、さらなる土壌汚染となるため、複雑な気持ちだからです。

　既に報告のとおり、東邦亜鉛は、岡田義弘安中市長に多年にわたり政治献金を行っており、そのお返しとして、岡田市長は、重金属による土壌汚染農地の改良事業については、まったくやる気がなく、東邦亜鉛による安中公害が全国に知られるようになった昭和40年代からすでに40年以上経過しているにもかかわらず、工場周辺の畑地の汚染土壌はそのまま手つかずとなっており、公害対策を施したとはいえ、完全ではない為、毎年、すこしずつ重金属を含んだ降下煤塵が、精錬所周辺に降り注ぎ、土壌汚染度はさらにじわじわと進行しています。

■さらに新型の電解工場、そして、東京ガスが営業攻勢をしかけている天然ガスの供給によるさらなる生産性のアップが図られることになりますと、ますます地元住民の苦悩は募るばかりです。

　一刻も早く、現在の汚染土壌をきれいな土に戻し、安心して農作物が生産できるような環境整備を行ってほしいのですが、東邦亜鉛も東京ガスも、そうした地元住民の要請にはまったく知らんぷりで、肝心の行政も業者寄りのため、今後の地域の生活環境の見通しは、改善の見通しが立たないのが現状です。

【ひらく会情報部】

オサカベ自動車向けに口利きをした岡田市長の公金支出を正当化した安中市監査委員

■岩井地区の東邦亜鉛安中精錬所隣接地に、高崎市並榎町にあるオサカベ自動車が進出するという情報が、昨年2月に岡田市長による地区別の市政懇談会の席上、明らかにされました。

　そして、オサカベ自動車の敷地にはまだ、何も建物や施設が出来ていないのに、敷地に沿って、突然、道路工事が開始されたので、不審に思った当会では、情報公開で関係書類を請求したところ、入札調書や、道路工事用図面等が開示され、さまざまな事実が明らかになりました。

　その結果、このオサカベ自動車の保有地にかかる一連の開発行為では、不可思議な点が多々判明したのです。

　そこで、既に報告したように10月16日付で、住民監査請求書を安中市監査委員に対して提出しましたが、このほど、住民監査請求人に意見聴取の機会も与えられないまま、次の内容の却下通知が当会事務局に届きました。
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【住民監査請求の却下通知書】
安監発第１６９２１号
平成２１年１１月　９日
請求人　　小　川　　賢　様
　　　　　安中市監査委員　　猿　谷　祐　康
　　　　　安中市監査委員　　中　里　　　稔
安中市職員措置請求書について（通知）
　平成２１年１０月１６日付けで提出されました地方自治法第２４２条第１項の規定に基づく標記請求書につきまして次のとおり通知します。
　　　　　記
１　この住民監査請求を却下する。
２　理由
　本件請求書の市道岩３５号線道路改良工事事業の執行については、すでに判断し通知している。
　本件請求書の砕石が違法不当な支出により調達されているということについては、建設部土木課より事情の聴取を行い、事実関係を審査した。その結果、本件の砕石の敷き均しは､安中市において通常行われている道路補修作業で、使用された砕石についても、安中市が市内全域の市道の維持補修用に単価契約事業者から購入し、資材置き場に備蓄してあったものを使用したものであり、砕石が違法不当な支出により調達されたとは認められない。
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■口利き道路という当会の指摘に対して、事実確認のための調査をしようとせず、アスコンという仕様の舗装をするよう設計図に示されているにもかかわらずそのような舗装をした形跡もなく、砕石に至っては、単価契約事業者から購入して、資材置き場に備蓄してあった、などと言いながら、情報開示ではまったくそのような事実を証明する証拠も提示しないまま、このような回答を出してきたことは、安中市監査委員が岡田市政に対して全く機能していないことを、あらためて証明したと言えます。

【ひらく会事務局】