＜財政審報告書＞財政健全化「経済成長だけでは実現できず」

＜財政審報告書＞財政健全化「経済成長だけでは実現できず」
毎日新聞 5月27日(月)20時57分配信


麻生太郎副総理兼財務・金融相＝国会内で２０１３年４月２５日、藤井太郎撮影
　「財政制度等審議会」（財務相の諮問機関）は２７日、財政健全化のためには社会保障費の効率的な配分が必要などとする報告書をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。具体策として、介護保険給付を要介護度の高い人に重点配分することや、薬価の健康保険適用は後発医薬品（ジェネリック）の価格を上限とすることなどを提案。経済財政諮問会議が６月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映される。

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　報告書は、財政健全化について「経済成長のみでは実現できない。政府は財政収支の改善に真正面から取り組まなければならない」として、消費税率を計画通り引き上げるなど歳入増と歳出削減に取り組むよう要請。「具体的な成果を上げなければ、日本財政への市場の信認を失って金利急騰を招き、金融緩和の効果を減殺することになりかねない」と厳しく指摘した。

　消費税の増税分は全額社会保障費に充てられるが、報告書は「政策効果や、公費投入先優先順位付け等が厳しく検証されなければならない」とし、増税で社会保障費が肥大化しないようクギを刺した。そのうえで、運営する市町村によって保険料格差が大きい国保を都道府県に移管して格差を是正するとともに、介護保険による給付の約３割を占める要介護２以下の人への給付を減らし、その分を重度者に重点配分することなどを提案した。

　さらに、薬価の保険適用は後発医薬品の価格を上限とし、先発品との差額は患者の自己負担とすることで医療費を抑制する案を盛り込んだ。

　一方、高校授業料無償化の代わりに文部科学省が導入を求める「給付型奨学金」については、経済的理由による高校中退者が全中退者の０・０３％にとどまることを理由に「必要性は見いだし難い」と反対した。【丸山進】