知事の主な発言（４）九州・沖縄

知事の主な発言（４）九州・沖縄

 2020年9月28日 (月)配信共同通信社

 

　小川洋福岡県知事　国には、インフルエンザワクチンが不足しないよう対応を求めるとともに、経営が厳しい医療機関への財政支援や医療従事者の安全確保もお願いしたい。経済と雇用にも、しっかりした財源確保を求めたい。

　広瀬勝貞大分県知事　政府には１日２０万件分の抗原検査簡易キットを確実に配布してほしい。新型コロナウイルスは自然災害と同じようなもので、自助共助で防いでいくことが大事だ。（休業補償のような）協力金の制度化は、事業者の自助努力を阻害する。

　河野俊嗣宮崎県知事　国際的な人の往来が進む状況を考えれば、次の波への備えを国全体で進めていくことが重要だ。対策をちゅうちょなく打つことができるよう、地方創生臨時交付金や緊急包括支援金の増額など力強い国の後押しを求めたい。

　塩田康一鹿児島県知事　観光業と農林水産業を基幹産業としている県の地域経済は極めて厳しい状況に置かれている。地域の実情に応じた経済対策を行うことができるよう、地方創生臨時交付金の積み増しや要件弾力化を含め、十分な財政支援をお願いしたい。

　玉城デニー沖縄県知事　新型コロナ感染症は収束に向かう道筋が見えてきた。インフルエンザとの同時流行が想定されるので、緊急包括支援金の大幅な増額、弾力的に運用できるような制度の見直しなど、次年度以降の継続的な財源確保が必要だ。

続く著名人の自殺、精神科医「安易な推測、連鎖を助長」

続く著名人の自殺、精神科医「安易な推測、連鎖を助長」

2020年9月28日 (月)配信朝日新聞

 

　多くのテレビドラマや映画などで活躍していた俳優の竹内結子さん（40）が27日、死亡した。現場の状況から、警視庁は自殺とみて調べている。

　7月には俳優の三浦春馬さん（30）が亡くなり、一線で活躍する芸能人の自殺とみられる事例が続く。

　精神科医で日本自殺予防学会の張（ちょう）賢徳（よしのり）理事長は「著名人の自殺を知った人が『あの人でもつらいことがあれば自殺するんだ』という心境になり、自殺を選ばせてしまう可能性がある」と指摘する。一般的に自殺に至るケースの多くは精神医学的に何らかの病名の診断ができるという。「治療を受ければ防げる例は多い。少しでも不安を感じたら、医療機関や自治体の窓口など専門家に相談してほしい」

　周囲に悩む人がいる場合は「調子はどう？」などと連絡をとり、悩みを聞き出してあげることが有効だという。SNS上では著名人の死やその原因をめぐる書き込みも多いが、「安易な原因の推測は悩んでいる人を刺激して連鎖を助長するリスクがあり、控えるべきだ」と張氏は呼びかける。

　大阪を拠点に電話相談を受ける「関西いのちの電話」の担当者によると、過去には著名人の自殺報道後、相談者がその話題を持ち出す事例が増えたことがあった。今春以降はコロナ禍でさらに苦しい状況になったとの相談も増えた。担当者は「傾聴が私たちの役割で、話して楽になった人たちもいるから電話してきてほしい」と話す。

　厚生労働省によると、2019年の自殺者は過去最少の2万169人。最も多かった03年の3万4427人から約4割減った。ただ、警察庁の統計では、今年8月の自殺者は1849人で、前年同月比で246人増えている。

　　　　　◇

主な相談先は以下の通り。

○自殺予防いのちの電話

フリーダイヤル0120・783・556（毎日午後4時～午後9時、毎月10日は午前8時～翌午前8時）

○よりそいホットライン

フリーダイヤル0120・279・338（24時間、IP電話などからは050・3655・0279）

○こころのほっとチャット

LINE、ツイッター、フェイスブック@kokorohotchat（毎日正午～午後4時、午後5時～9時※受付は1時間前まで）

国の方針転換に戸惑い 医療機関の確保が課題 インフル・コロナ同時流行

国の方針転換に戸惑い　医療機関の確保が課題　インフル・コロナ同時流行

2020年9月30日 (水)配信共同通信社

 

 

　冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、受診の際の手続きが大きく変わる。これまで保健所が中心だった役割を、かかりつけ医など地域の医療機関が担い、患者の相談対応や診療・検査を行う。国は１０月中に体制を整えるよう都道府県に要請したが、急な方針転換に戸惑いの声も上がる。協力してくれる医療機関の確保など課題は多い。

　「通常の診療をしている医療現場はすぐに対応できない。短期間で体制をつくるのは難しい」（関西地方の医師会関係者）

　厚生労働省が都道府県に通知を出したのは９月４日。現在は保健所などに設置された「帰国者・接触者相談センター」が患者からの相談を受け、専門機関につないでいるが、新たに地域の医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」に指定するよう求める内容だった。

　発熱などの症状がある人は、まず近くの診療所やかかりつけ医に電話をかけ、そこが都道府県の指定を受けていなければ、別の医療機関を紹介してもらう。現在の相談センターも「受診・相談センター（仮称）」に衣替えして存続するが、厚労省は「なるべく地域の医療機関で相談を受けてもらう」との立場だ。

　インフルは毎年、国内で１千万人が感染するとされる。厚労省幹部は「この冬、（新型コロナと）同時流行したら、今のやり方では対応できない。できるなら全ての医療機関に発熱患者を診ていただく必要がある」と本音を明かす。

　だが医療機関では新型コロナの院内感染を防ぐため、患者の動線を分けるなどさまざまな対応を迫られる。インフルと症状が似ていて患者を判別しにくく、感染と隣り合わせの不安も根強い。宮城県医師会の佐藤和宏（さとう・かずひろ）会長は「コロナを心配して今年の冬はインフルの検査をしないという開業医もいる。院内でクラスターが発生すれば、閉鎖に追い込まれかねない」と話す。

　通知から１０月末まで２カ月しかなく、各都道府県は医療機関の確保に追われる。宮城や石川はＰＣＲ検査などを行っている医療機関をベースに指定機関を増やしたい考えだが、「手を挙げてくれるところが想定を下回ったら、医療資源を集約した検査センターのようなものをつくることも考えないといけない」（兵庫県の担当者）との声も。

　国際医療福祉大の和田耕治（わだ・こうじ）教授（公衆衛生学）は「いつまでも保健所が窓口となるわけにはいかない。通常の医療体制に戻すため地域でよく話し合ってほしい」と強調した上で、「医療現場に丸投げという印象を持つ人もいるだろう。自治体は丁寧に対話しないといけない」と指摘した。