共通テスト、コロナ濃厚接触者も受験可 陰性など条件

共通テスト、コロナ濃厚接触者も受験可　陰性など条件

 2020年10月15日 (木)配信朝日新聞

 

　来年1月に実施される大学入学共通テストについて、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した人でも、無症状で陰性が確認されたことなどを条件に受験を認める方針を文部科学省が決めたことが14日、わかった。別室受験などの条件を定める。各大学の個別試験でもこうした対応を参考にしてもらう。

　文科省が、15日にある政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で説明する。受験条件は▽PCR検査などの結果が陰性▽受験当日も無症状▽公共交通機関を利用しない▽終日、別室で受験する――など。文科省が6月に示した方針では、濃厚接触者は14日間の健康観察期間中は受験を認めなかったが、感染防止策を徹底すれば感染拡大リスクは低いと判断した。

　試験会場では、別室まで他の受験者と接触しない移動経路の確保や、別室での座席間隔や監督者との距離を2メートル以上空けることを求める。一方、試験場での入場時の検温は行わない方針だ。受験生には当日の自主検温を周知しており、入場時も行えば、かえって不安や動揺を与えるおそれがあると考えたという。（伊藤和行）

満席のプロ野球でコロナ対策実験 来月、ハマスタの試合

満席のプロ野球でコロナ対策実験　来月、ハマスタの試合

 2020年10月15日 (木)配信朝日新聞

 

　満員に近い横浜スタジアム（横浜市）のプロ野球の試合で、これまでに得た新型コロナウイルス感染症対策の検証実験を行う方針を神奈川県などが固めた。専門家の了承を得たうえで、10月下旬にも実施する。政府が求めているイベント開催制限の緩和に向け、判断材料の一つにするのが目的だ。

　15日の政府の対策分科会で計画を説明し、専門家らの意見を聴く予定だ。

　政府関係者らによると、実験は10月27日～11月1日の横浜ベイスターズの主催試合で、観客に一定の周知をしたうえで行うことを想定している。球場の定員約3万4千人に対し、8割程度から可能な限り満員に近い人数を入れたい考えだ。県や市に加え、NECやLINE、ベイスターズを傘下に持つディー・エヌ・エーなども参加する。

　高精細カメラを複数置いて、球場内の人の動きや密度、マスクの着用率などを把握。スーパーコンピューター「富岳」でシミュレーションした結果と組み合わせて、マスクを着用した状態で観客が大声を出したり、飲食したりした場合に、唾液（だえき）などのしぶき（飛沫（ひまつ））が広がるのかなどを調べる。

　場内アナウンスや大型ビジョン表示、警備員らによる呼びかけなど複数の方法でマスクの着用を促し、その効果も確かめる。トイレ、売店などで対策を取り、人が密集しないようにできているかや、試合終了後にブロックごとの退場を促し、球場出口や最寄り駅など周辺の混雑を抑えられるかなども試みる。厚生労働省の接触通知アプリ「COCOA（ココア）」や普及率の高い「LINE」を活用し、感染者が出た場合の濃厚接触者を素早く特定するほか、興業主や保健所などとの連携体制も確認するとしている。

結核で昨年１４０万人死亡 減少もコロナ影響に懸念

結核で昨年１４０万人死亡　減少もコロナ影響に懸念

 2020年10月15日 (木)配信共同通信社

 

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、昨年の結核発症者が世界で１千万人に上り、１４０万人が死亡したとの報告書を公表した。２０１５年からの５年間で発症者は９％減、死者も１４％減となった。一方、新型コロナウイルスの拡大により医療機関に負担がかかり、結核への対応が不十分になるなどの影響で、２０年の死者は２０万～４０万人増える恐れもあると懸念している。

　空気感染する結核菌には世界人口の４人に１人が感染しているとみられ、死者はエイズの６９万人（１９年）、マラリアの４０万人（１８年）を上回り、結核は世界最悪の感染症となっている。ただし新型コロナは発生が報告されてから９カ月半で死者が１１０万人近くに上っており、現状の増加ペースが続けば、昨年の結核による死者数を上回る可能性がある。

　報告書によると、結核の発症者が多いインド（世界全体の２６％）、インドネシア（同８・５％）、フィリピン（同６％）では今年１～６月、結核と診断された症例が前年同期比で２５～３０％減少した。

　結核に振り向けられるはずだった資金や人材が新型コロナ対応に回されたことも影響しているとみられ、結核の覚知の遅れが今後、死者増加につながりかねないとして、警戒を呼び掛けている。

　発症者は１５歳以上の男性が５６％、女性が３２％を占め、１５歳未満の子供が１２％。

フジバカマが咲きだした。

フジバカマが咲きだした。

フジバカマは「秋の七草」の一つで、万葉の時代から人々に親しまれてきた植物です。夏の終わりから秋の初め、茎の先端に直径5mmほどの小さな花を、長さ10cm前後の房状に多数咲かせます。川沿いの湿った草原やまばらな林に見られ、まっすぐに伸びる茎に、3裂する葉が対になってつきます。地下茎が大量に伸びて猛烈な勢いで広がるため、自生地では密生した群落になるのが普通ですが、現在の日本には自生に適した環境が少なくなったため激減し、絶滅危惧種となっています。フジバカマの名で市販されているものの多くは、サワフジバカマ（フジバカマとサワヒヨドリの雑種）です。

秋が来たことを告げる花

丸いのが蕾、写真はほとんどが蕾

開くと、ふわふわな感じになる。

 

ｉＰＳで新型コロナ治療へ 京大技術、免疫細胞作製

ｉＰＳで新型コロナ治療へ　京大技術、免疫細胞作製

2020年10月15日 (木)配信共同通信社

 

　藤田医大（愛知県豊明市）は１４日、京都大発医療ベンチャー「リバーセル」と、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った新型コロナウイルス感染症の新しい治療法開発に乗り出すと発表した。京都大の技術で、新型コロナに感染した細胞を攻撃する免疫細胞「キラーＴ細胞」をｉＰＳ細胞から作製し、患者に投与する。２～３年以内の臨床応用を目指す。

　リバーセル取締役の河本宏（かわもと・ひろし）・京都大教授（免疫学）は「この治療法が切り札となり、重症者を救えるようになれば怖い病気ではなくなる。早期の実用化を目指したい」と話した。

　河本教授によると、京都大の財団が備蓄する、拒絶反応が起きにくいｉＰＳ細胞を使う。

　多くの患者を受け入れてきた藤田医大が持つ回復した患者の情報から、より攻撃力の高いキラーＴ細胞にするための遺伝子を特定し、ｉＰＳ細胞に導入。河本教授が開発した方法でキラーＴ細胞に変化させる。

　こうして作ったキラーＴ細胞は冷凍保存でき、必要な時に解凍して患者に点滴できる。キラーＴ細胞は感染した細胞しか攻撃せず、副作用が少ないと期待される。高齢者や基礎疾患があるなどして重症化リスクの高い患者での使用を想定している。

【独自】「昼カラ」にマスク有効、陽性者の８割着用せず…北海道の集団感染調査

【独自】「昼カラ」にマスク有効、陽性者の８割着用せず…北海道の集団感染調査　

 2020年10月15日 (木)配信読売新聞

 

　昼間の飲食店でのカラオケが原因とされる北海道での新型コロナウイルス集団感染について、店内でのマスク着用率を調べたところ、陽性者は２１％と陰性者の５３％を大きく下回っていた。国立感染症研究所（感染研）の調査でわかった。陽性者は、滞在時間も平均３・１時間と陰性者より１時間長かった。

　調査は、感染研と札幌、小樽両市の保健所などが実施。５月１６日～７月３日に両市の９店を利用し、濃厚接触者などとされてＰＣＲ検査を受けた９０人（陽性３８人、陰性５２人）から行動歴を聞き取った。両市では、関連するクラスター（感染集団）が６件発生している。

　調査では、歌っている時に限ったマスク着用率は陽性、陰性だった人とも１割未満だった。店は、騒音対策で換気が難しい上に高齢者の利用が多く、感染リスクが高いとされ、感染研は「利用者全員のマスク着用が、本人の感染予防と店での感染拡大防止につながる」と指摘した。

　調査に参加した札幌市保健所の三觜雄所長は「マスク着用や短時間の利用など、感染予防策として言われてきたことが有効であることが裏付けられた。利用者も店側も、対策を徹底してほしい」と話している。

新型コロナ 高齢者施設、面会緩和へ 厚労省近く周知

新型コロナ　高齢者施設、面会緩和へ　厚労省近く周知

2020年10月15日 (木)配信毎日新聞社

 

　厚生労働省は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため一時的に中止している高齢者施設での面会について、地域の発生状況を踏まえた対応に見直す方針を、専門家助言組織「アドバイザリーボード」に示し大筋で了承された。感染者の動向が地域によって異なることや、高齢者施設や病院内での大規模な集団感染が減少している現状を受けたもの。近く自治体に周知する。

　高齢者施設や医療機関での面会は、新型コロナ対策の基本的対処方針を基に緊急の場合を除き全国一律で一時中止となっている。

　厚労省案は「地域の感染状況を踏まえ、施設の管理者が制限の程度を判断する」としている。オンラインによる実施も引き続き考慮した上で「施設での面会を実施する場合は適切な感染防止対策をした上で実施すべきだ」との考え方を示した。

　感染防止対策としては▽面会者に発熱、のどの痛み、嗅覚や味覚の異常がある場合は断る▽面会者はマスクを着用し、面会前後に手指消毒をする▽面会後は面会者が使用した机、椅子、ドアノブなどを消毒する――などを挙げた。【金秀蓮】

海浜病院火災はヒーター異常過熱

海浜病院火災はヒーター異常過熱

 2020年10月15日 (木)配信千葉日報

 

　千葉市立海浜病院（同市美浜区）の空調機械室で９月に発生した火災について、同病院は１４日までに、室外機が作動しなかったことによる電気ヒーターの異常過熱が原因だったと明らかにした。

　同病院によると、病棟の空調は湿度を保つため、一度冷やした空気を電気ヒーターで温め直して適温に調整している。火災では、室外機が動かず新しい空気が入らない中で、ヒーターが稼働し続けて配電線から出火したという。

　同病院は、機器の異常通知が作動しなかった点も原因の一つと挙げた。室外機が止まった際はヒーターも連動して停止するはずだったが、設置時の設定にミスがあり機能しなかった。

　同病院は、再発防止策として、設置業者とメーカーに通知設定を修正させ、ダクトに異常温度を検知するための温度計を設置した。

　千葉西署などによると、火災ではけが人はいなかったが、患者ら約２００人が一時避難。手術室１室が臭いの影響で使用できなくなっていたが、１２日に再開した。

道内、第３波到来か コロナ感染者数、第２波上回るペース

道内、第３波到来か　コロナ感染者数、第２波上回るペース

地域 2020年10月15日 (木)配信北海道新聞

 

　道内の新型コロナウイルス新規感染者は、１４日までの３カ月間で１１２６人に上り、感染第２波が始まった３月２７日から３カ月間のペースを上回っている。専門家は「第３波の拡大局面にある」と指摘。鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は１４日、道庁で会談し、「拡大防止の踏ん張りどころ」との認識で一致し、感染が目立つ若い世代への注意喚起強化などで連携していくことを確認した。

　道の検証の中間とりまとめでは、道内の感染第１波を１月２８日～３月２６日、第２波を３月２７日～７月３１日と位置付けている。第２波全体の新規感染者数は１２６０人で、このうち当初３カ月（３月２７日～６月２６日）は１０５３人。時期が重複せず、比較可能な直近の３カ月（７月１５日～１０月１４日）より少なく、直近はよりハイペースで感染が増えていることが分かる。

　第２波は７月上旬に新規感染者が１桁の日が続き、落ち着いたように見えた。札幌医科大の横田伸一教授（微生物学）は「新規感染者が再び１０人を超える日があった７月中旬から第３波が始まり、人の動きの活発化もあって感染が拡大している」と分析する。

　ただ、道の第１、２波の定義は、感染者数の推移を見た上で政策検証のために独自に仮定したもので、明確ではない。第３波の認定についても「専門家の判断を待つ」という。また、死者数は第２波の当初３カ月が９１人だったのに対し、直近３カ月は５人。道は感染者の多くが若年層で、重症化しにくいことが一因とみている。

集団免疫「誤った考え」 専門家８０人、書簡で警告

集団免疫「誤った考え」　専門家８０人、書簡で警告

 2020年10月15日 (木)配信共同通信社

 

　【ワシントン共同】重症化しにくい若者が新型コロナウイルス感染で抗体を獲得し、社会全体の抵抗力を強めるといった「集団免疫」について「科学的根拠のない危険な誤った考えだ」と警告する書簡を、欧米の専門家８０人が１４日、英医学誌ランセットに発表した。

　一方で米英の専門家らが今月、学校や経済活動を進めながら集団免疫を形成するべきだとの「グレートバーリントン宣言」を提唱。トランプ米政権が関心を寄せているとの報道もある。

　書簡は、免疫がどれくらい持続するかは不明で「自然感染の免疫に頼る戦略には欠点がある」と指摘。流行を制御して感染拡大を抑えた国として日本とベトナム、ニュージーランドを挙げて「安全で効果的なワクチンが広まるまでは、地域での流行を抑えることが社会や経済にとって最良の手段だ」と訴えた。

　集団免疫を巡っては、厳しい都市封鎖を避けるスウェーデンがそれを前提とした政策を推進している。英国も流行当初に進めたが、死者の急増で方針を転換した。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長も１２日、ワクチン接種によらない、野放図な感染拡大による集団免疫は「科学的にも、倫理的にも問題がある」と呼び掛けていた。

がん進行に特定化合物関与 鹿児島大など仕組みを一部解明 国際専門誌に掲載

がん進行に特定化合物関与　鹿児島大など仕組みを一部解明　国際専門誌に掲載

2020年10月15日 (木)配信南日本新聞

 

　鹿児島大学大学院医歯学総合研究科は１３日、がん細胞からがんの進行を引き起こす物質が放出される仕組みの一部を解明したと公表した。１４日、米国の国際専門誌「セルリポーツ」に掲載される。がんの新たな治療法開発に貢献することが期待される。

　研究は大阪国際がんセンター糖鎖オンコロジー部の原田陽一郎チームリーダーを中心に、同大学院や理化学研究所など４機関が共同で行った。

　２０１５～１９年に同大学院システム血栓制御学講座に在籍していた原田チームリーダーは、皮膚がんが増殖・転移する際にがん細胞から放出され、正常な組織に影響を与える「非エクソソーム小胞」と呼ばれる細胞外小胞に着目。この小胞の形成過程で、特定のアミノ酸に結合する「糖鎖」と呼ばれる化合物が関与していることを明らかにした。

　糖鎖の結合を阻止することで小胞の形成を阻害できれば、皮膚がんの増殖や転移を抑えることが期待される。

　研究に携わった同大学院皮膚科学の金蔵拓郎教授は「今回は皮膚がんに対する研究の成果だが、他の固形がんも同じ仕組みで増殖・転移している可能性がある」と話し、「この研究結果が創薬や新たな治療法の開発につながれば」と述べた。

　足かけ６年の研究が一定の評価を得たことに、原田チームリーダーは「とてもうれしい。だが、がんの研究は遺伝子やタンパク質など他の分野に集中している。糖鎖にもっと注目してもらえるよう研究に励みたい」と語った。

換気不十分な職場、マスク着けずに会話…会社で「クラスター」６人感染

換気不十分な職場、マスク着けずに会話…会社で「クラスター」６人感染

 2020年10月15日 (木)配信読売新聞

 

　栃木県と宇都宮市は１４日、新たに８人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち６人は卸販売業の壬生町の職場の同僚で、県は県内８例目のクラスター（感染集団）と認定した。

　発表によると、壬生町の職場では、埼玉県在住の４０代男性の感染が判明し、同僚３０人に検査を実施したところ、男性を含む６人の陽性がわかった。今後、残りの従業員約７０人の検査を進める。職場内は換気が不十分で、従業員同士がマスクを付けずに会話をする場面があったという。

　また、足利市の５０代男性も感染。５日に市内の職場に出勤していた。

　宇都宮市に住む４０代男性も感染。県外の職場で同僚の陽性が判明したため、濃厚接触者として検査を受けた。県内の感染者は計４５２人。