人々と暮らせなくなった老人は、泣いていました
空を見ては泣き
花を見ては泣き
子どもを見ては泣き
手を見ては泣き
足を見ては泣き
川に入って、めだかを見つけ
畑で、トンボ目を見つめ
風に当たって、汗を乾かし
トマトをかじって
スイカをほおばって
夏ミカンですっぱい顔をする
そんなことを思い出して泣き
寝たきりの祖母を思い出し
笑う父を思い出し
調理をする母を思う
人々と暮らせなくなった老人は
立民公約、女性政策充実 不妊治療の保険適用推進
2021年10月8日 (金)配信共同通信社
立憲民主党の枝野幸男代表は８日の記者会見で、女性政策の充実を訴える衆院選政権公約を発表した。不妊治療の保険適用推進や経済的理由で生理用品が買えない女性への支援が柱だ。今回が公約の第１０弾で、最後となる見通し。来週にも公約集としてまとめ、発表する方向だ。
枝野氏は「わが国の男女不平等は特に深刻だ。女性はさまざまなところでしわ寄せを受けている」と強調した。
衆参両院や地方議会での男女比を是正するため、男女同数化（パリテ）を目指す方針や、女性研究者比率の引き上げを盛り込んだ。公約第２弾に掲げた選択的夫婦別姓制度の早期実現とドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を受ける女性の支援を改めて記した。
刑法の強制性交罪での暴行・脅迫要件や同意年齢の見直しも明記した。
性交同意年齢を巡る不適切発言で離党、議員辞職した本多平直氏の問題があり「女性政策を後に回した」（立民中堅）との見方もある。
５～１１歳の接種を申請 米ファイザーなどが
2021年10月8日 (金)配信共同通信社
【ワシントン・ロイター＝共同】米ファイザーは７日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳の子どもに対する接種について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請したと発表した。同年代の子どもには現在、接種は許可されておらず、ＦＤＡが２６日の審査で許可すれば、約２８００万人が対象となる。
両社は先月、この年代を対象とした臨床試験で、ワクチンにより強い免疫反応を得ることが確認できたと明らかにした。
現在、２～５歳、６カ月～２歳の２グループへの試験を行っており、年末までにはデータを公表するとしている。
感染症指定医療機関 長崎医療センターを指定 県議会
2021年10月8日 (金)配信長崎新聞
長崎県は６日、国立病院機構長崎医療センター（大村市）を１日付で、県央医療圏（諫早、大村両市、東彼３町）の第二種感染症指定医療機関に指定したと明らかにした。感染症病床は４床確保。大村市民病院の指定は９月３０日で解除した。６日の県議会新型コロナウイルス感染症・経済対策特別委員会で報告した。
県は県内八つの２次医療圏ごとに、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などに対応できる第二種感染症指定医療機関を原則１カ所ずつ指定している。国の感染症病床配置基準では人口３０万人未満の医療圏は４床必要。県央は大村市民病院に４床あったが、同病院は専門医が退職したため継続が困難として昨年９月に指定の辞退届を提出していた。
県医療政策課によると、同センターは同病院に代わる指定医療機関として、国の臨時交付金を活用して施設を整備。離島からの重症者搬送も想定しており、県は県全体の感染症対策強化を目的に、諫早総合病院（諫早市）も年度内に指定する方針。県央は同総合病院の４床を加え、計８床に拡充される。
県は新型コロナの専用病床として、指定医療機関の感染症病床を含め県全体で最大５４９床を確保。県央は９４床確保している。
コロナ免疫状態、可視化へ 県と金沢大、抗体保有調査 ワクチン接種済み、県民１５００人募集 ／石川
2021年10月8日 (金)配信毎日新聞社
県と金沢大は新型コロナウイルスの抗体保有調査に協力する参加者１５００人の募集を９日から始める。定期的な採血や聞き取り調査などで新型コロナに対する免疫の状態を可視化し、今後の感染対策に役立てる。
３日までに２回のワクチン接種が完了した県民が対象で、申込者の年齢や性別、居住地などを考慮し参加者を決める。来年５月まで計３回の採血のほか、感染や旅行の有無など生活状況について聞き取り調査を行う。
調査で、抗体獲得の程度や時間経過による推移を調べ、年齢によって追加接種が必要な時期の違いなどについて分析、今後の基礎データとして活用する。検査結果は参加者にも知らせる。
参加は無料。専用のホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｉｓｈｉｋａｗａｐｒｅｆ―ｋａｎａｚａｗａｕｎｉｖ．ｊｐ）から申し込む。【阿部弘賢】
後藤厚労相「病床確保にさらなる強制力」 コロナ対応で法改正を視野
2021年10月8日 (金)配信朝日新聞
後藤茂之厚生労働相は7日、朝日新聞などの取材に応じ、新型コロナウイルス対策のため、病床や医療人材の確保などの分野でさらに強制力を持たせることも含めた法改正を視野に検討する考えを示した。社会保障制度では、国民の要求に応じて投入する財源を増やし、支援を拡充していく方針を明らかにした。
岸田文雄首相は、感染が急拡大し、自宅で亡くなる人も相次いだことなどから、健康危機管理における施策を抜本的に見直し、強化する必要性を訴えてきた。後藤氏は岸田首相から、医療提供体制にかかわる「法整備を見直すよう指示された」という。
2月の感染症法の改正で、厚労相や知事の要請に正当な理由なく応じない場合は勧告し、勧告に従わない医療機関名を公表できるようになった。後藤氏はこれに加え、「もう少ししっかりとして医療提供体制の整備が可能になるような仕組みを検討する必要がある」と述べた。具体的な時期や内容については明らかにしなかった。
また社会保障制度の給付と負担の見直しについて、給付の効率化や歳入確保の取り組みは必要としつつ、介護人材や少子化対策などの課題を挙げ、「安心を求める国民の声に最大限応えることが大事。大きな財源投入が必要だ」と説明した。
一方、岸田首相が主張している医療や介護、保育などに携わる人たちの待遇改善を目的とした公定（公的）価格の引き上げや、そのための「公的価格評価検討委員会」の設置については、具体的な進め方は未定だとした。（石川友恵）
岸田文雄首相は４日夜、就任後初めての記者会見を官邸で開き、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定するため「新しい資本主義実現会議」を設置し、内閣を挙げて中長期的に取り組む決意を示した。「成長と分配の好循環を実現し、豊かに生活できる経済をつくり上げる」と強調。新型コロナウイルス対策として弱い立場の人への現金給付を検討するとした。金額など具体的な制度設計は今後調整する。
岸田氏は会見で「喫緊かつ最優先の課題としてコロナ対策に万全を期す」と表明。経済対策策定を急ぐと考えを示した。緊急時の病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能強化を検討するとも述べた。
児童ら「接種後に死亡」と誤情報…開業医の投稿で拡散も、「隠蔽するな」学校に抗議続々
2021年10月8日 (金)配信読売新聞
新型コロナワクチンを巡り、特定の小学校の児童や高校の生徒が「接種後に死亡した」とする誤った情報がＳＮＳ上で拡散している。学校には、投稿を信じた人らから「隠蔽するな」といった抗議の電話が相次いでおり、学校側は「事実ではない」と強く否定している。
「健康なのに亡くなった」「学校が隠しているから、報道されていない」
１０月に入ってから広がったのは、和歌山県内の小学生が接種後に死亡したとする情報だった。接種に反対している他の地域の地方議員らがＳＮＳで「信頼できる地元の人の話」「知らない人に伝えて」などと投稿したこともあり、「接種を中止させろ」といった書き込みが相次いだ。
これに対し、接種事業を担当する県の部署は「ネットで出回っている情報と合致する死亡例はない」と否定。学校や地元の教育委員会には「なぜ公表しないのか」との電話が殺到しており、教委の担当者は「確認作業をしたが、デマだった。迷惑なのでやめてほしい」と話す。
兵庫県内の私立高校も９月中旬、「生徒が接種後に死亡」との投稿が拡散し、対応に追われた。
「子どもに接種させていいのか不安だ」などの電話やメールが約４０件あり、業務に支障が出たという。
拡散のきっかけは兵庫県内の男性開業医の投稿とみられ、学校側は訂正を要求。開業医が応じないため、学校のウェブサイトに「そうした事実は一切ない」と掲載した。
医師の投稿は削除されたが、ＳＮＳ上では事実だと思い込んで発信している人が少なくない。
デマが広がるのは、１０歳代への接種が進む中、副反応などへの人々の不安も影響しているとみられる。
ワクチンに関する正確な情報の周知を目指して活動する千葉大病院の黒川友哉医師は「接種するかどうかは保護者と子どもが話し合い、納得して決めるのが望ましい。信頼性がある情報に基づいて判断することが重要で、不確かな話に惑わされないでほしい」と話す。
Q：新型コロナウイルス感染症対策分科会を解散し、ポストコロナに向け、一から別のメンバーで作り直す可能性があるのか。
結論から言うと、今の分科会を解散して、他の分科会をつくるようなことは、私は総裁選挙の最中から全く申し上げていない。分科会では、医療を中心にさまざまな専門的な見地からご意見をいただいている。政府に対して、さまざまな貢献をいただいていると認識している。
観光など、他の分野の専門家の会議も必要だというのは、新型コロナとの闘いを進め、「ウイズコロナ」、コロナとの共存状態、できるだけ通常に近い社会経済活動を実現する段階まで行った際に、社会経済活動をコロナとの共存の中で動かしていかなければいけないわけだ。
例えば、旅行についても、どんな注意が必要なのか。コロナと共存するには、どんな点に注意しなければならないのか。人流や外食、さまざまな分野において、新しい日常を考える際に、専門家の皆さんの知識をいただく。このような有識者会議を別途つくっていく必要があるのではないか、ということを総裁選挙の最中から申し上げた。
ですから、今の分科会を改組、閉鎖するといったことは、一度も申し上げたことはない。あくまでも、新しい日常、コロナとの共存を考える際に、私たちの生活、社会経済活動に必要ないろいろなアイデア、ヒントをいただくための会議を別途、つくるべきだと申し上げてきた次第だ。
Q：3大臣を全員交代した理由は何か。またその役割、司令塔機能やスケジュール感について。
自民党の中には、それぞれ専門分野を持ち、有能な議員がたくさんいる。3人とも有能な方であり、ぜひ新しく就任した大臣にはしっかり職責を果たしていただきたい。
いかにうまく連携するか、協力し合うことができるか、これが大変重要なポイントであると思う。この3大臣に対して、ぜひ全体像をしっかり国民の皆さんに示しながら、それぞれの役割分担をしっかり果たしてもらいたいと指示した。
私自身は、今回のコロナとの闘いの中で、司令塔機能が重要だと申し上げてきた。こうした体制をしっかりつくっていくことが、将来に向けた危機管理という面で大変重要であると認識している。大きな方向性を示しながら、具体的なスケジュール感を作っていきたい。できるだけ早急に、ということは間違いない。スピード感を持って努力をし、未来に向けて司令塔機能をしっかり作っていく取り組みを進めていきたい。
「コロナ対策の全体像」提示、3大臣に指示
岸田首相は会見の冒頭、「新型コロナウイルスとの闘いは続いている。私の内閣では、まず喫緊の課題であり、最重要の課題、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す。納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とする」との方針を表明した。
その上で、COVID-19感染は今は落ち着いているものの、「感染が大きく増えた場合、しっかり医療を受けることができるのか、と不安を抱えている方が大勢いる」と指摘。ワクチン接種、医療体制の確保、検査の拡充などの取り組みの強化のほか、経済支援について、さまざまな事態を想定した対応策の全体像を早急に国民に示すことができるよう、関係3大臣に指示をしたと説明した。
さらにCOVID-19対策については、これまでの対応を徹底的に分析、そのボトルネックを検証する。その内容を踏まえ、緊急時における人流抑制、病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能の強化など、危機対応を抜本的に強化していく方針。
社会基盤を支える方々の所得向上に向け、公的価格見直す
経済政策について掲げたのが、「新しい資本主義の実現」。「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」がそのコンセプトだ。
成長戦略の第一に掲げたのが、科学技術立国の実現。「科学技術とイノベーションを政策の中心に据え、グリーン、人工知能、量子、バイオなど先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行う」。
他方で、分配戦略の一つとして、公的価格のあり方の抜本的な見直しを挙げた。「医師、看護師、介護士、さらには幼稚園教諭、保育士など、社会の基盤を支える現場で働く方々の所得向上に向け、公的価格のあり方の抜本的見直しを行う」と述べた。
「ばらまき合戦」と批判 財務事務次官が異例の寄稿
配信
</picture>岸田文雄首相は10月4日の就任会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を喫緊かつ最重要の課題であるとし、常に最悪の事態を想定して対応すると表明、さまざまな事態を想定した対応策の全体像を早急に示す方針を表明した。これまでの対策を検証し、人流抑制や病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能の強化など、危機対応を抜本的に強化していく構えだ。
さらに「新しい資本主義の実現」を目指す方針を掲げ、成長と分配の好循環を作ることを強調。成長の柱の一つとして科学技術立国の実現を掲げたほか、分配戦略の一つとして、医師や看護師など、社会の基盤を支える現場で働く人の所得向上に向け、公的価格の在り方の抜本的見直しを掲げたことも注目点だ。
COVID-19対応に当たる閣僚として、厚労相に後藤茂之氏を、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会などを担当する新型コロナ対策・健康危機管理担当相（経済再生担当相なども兼務）に山際大志郎氏を、ワクチン接種推進担当相に堀内詔子氏をそれぞれ据えた。「いかにうまく連携しているのか、協力し合うことができるか」と3大臣の役割分担と連携を期待。
新型コロナウイルス感染症対策分科会については解散を否定。新しい日常、ウイズコロナ時代の生活、社会経済活動に必要なアイデアを検討する場を別途、つくる考えを説明した。
次期衆院選については、10月14日に解散、10月19日に公示、10月31日に投開票というスケジュールも明らかにした。当初は11月の投開票との予測も流れたが、本格的にCOVID-19対策、経済対策を進めるにあたって、岸田内閣の信を問う構えだ。
透析中止で患者死亡、病院と遺族が和解 裁判長「病院の説明不十分」
2021年10月6日 (水)配信朝日新聞
公立福生病院（東京都福生市）で2018年、腎臓病患者の女性（当時44）が人工透析の治療をやめたあとに死亡した問題で、遺族が病院側に慰謝料を求めた訴訟は5日、東京地裁で和解が成立した。桃崎剛裁判長は和解条項で「透析中止は患者の生死に関わる重大な意思決定で、病院側の説明や意思確認が不十分だった」と批判した。
一方で、「病院側が透析中止を提案して死を誘導したとは認められない」とも説明した。和解条項はほかに（1）病院側が解決金を支払う（2）再発防止として患者が意思決定後も病状変化に応じて病院側が意思を確認する――など。
女性は当時、医師と相談して人工透析治療の中止を承諾したものの、呼吸の苦しさなどから数日後に治療中止の撤回を申し出た。だが治療は再開されなかった。遺族はこの日、「患者がどんな状態でも言葉に耳をかたむけてほしい」とコメントした。（新屋絵理）
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