【島根】発生届対象外 自ら登録

【島根】発生届対象外　自ら登録

 2022年9月22日 (木)配信読売新聞

全数把握見直し

２６日センター開設　医師受診を条件

　新型コロナウイルス感染者の「全数把握」が２６日から見直されるのを前に、県は２１日開いた対策本部会議で対応を決めた。発生届の対象外となる患者が自身で登録手続きをする「しまね陽性者登録センター」を２６日付で新たに開設し、健康観察や急な体調悪化への対応につなげる。このほか、当面は検査キットを使った「自己検査」による登録を認めず、医師の受診を条件とした。（林興希）

　県によると、医療機関が保健所に提出する「発生届」は２６日以降、〈１〉６５歳以上〈２〉入院が必要〈３〉重症化リスクがあり、投薬などが必要〈４〉妊婦に限定される。見直しにより、発生届の件数は８割減少すると見込んでいる。

　新たな体制では、発生届の対象となった患者の入院調整などについては保健所が引き続き対応し、対象外となった患者は医療機関を受診した上で、自身でＷＥＢか電話で登録センターへ連絡する必要がある。

　登録センターでは、患者から症状を聞き取った上で、療養中の注意点を説明する。登録後の健康観察は、県が既に設置した「県フォローアップセンター」が担い、国の「Ｍｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳ（マイハーシス）」による健康観察や急な体調悪化に対応する。

　一方、県は当面の間、自己検査の結果に基づく登録を認めている国の運用方針を保留し、医療機関の受診を登録の条件とする。県は〈１〉～〈４〉に該当しながら、患者自身が検査結果だけで判断してしまうケースを防ぐことを想定している。

　丸山知事は会議後の記者会見で、受診を登録の条件にしたことについて「継続が難しくなれば切り替えていく」とした。また、全国一律での見直しを決めた国の対応については、「第７波と同等か、それ以上の感染拡大に備えた措置として致し方ない」と述べた。