国産ワクチンへ加速…第一三共・AGC 生産設備新設へ
2022年10月4日 (火)配信読売新聞
第一三共は3日、新型コロナウイルス用のワクチン生産施設を新設する方針を明らかにした。AGCもワクチン原料の遺伝物質「メッセンジャーRNA(mRNA)」の生産を2025年を目標に始める。ワクチン国産化に向けた動きが加速する。
第一三共は埼玉県北本市のワクチン製造工場の敷地に、自社開発中のmRNAワクチンの生産ラインを設ける。生産開始時期や投資額は未定。新施設ではmRNA以外のワクチンも生産し、未知の感染症の出現に備える。
AGCは横浜市の研究開発拠点にmRNA用の生産設備をつくる。生産量は年数百万~数千万回分のワクチン相当分を想定し、他の医薬原料を含む投資額は数百億円規模という。
mRNAは国内で接種が進む米国のモデルナ製とファイザー製のワクチンに使われる。現在はワクチンの多くを海外生産に依存し、国は原料や製剤化など一貫して国産化できる体制の構築を目指す。経済産業省が整備費を補助する。
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