岐阜、総合病院グループが倒産、負債87億円

岐阜、総合病院グループが倒産、負債87億円
2017年6月21日 (水)配信東京商工リサーチ

　医療法人社団誠広会（岐阜市黒野、設立昭和1980年9月3日、資産総額0円、平野恭弘理事長）は6月19日、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所）、監督委員は神谷慎一弁護士（弁護士法人神谷法律事務所）。　負債総額は約87億円。
　1970年に「平野医院」として開業し、1980年9月医療法人社団誠広会として設立され、医療介護分野では岐阜市北西部地区最大級の規模を誇り、医療施設として「平野総合病院」（岐阜市、199床）及び「岐阜中央病院」（岐阜市、372床）を運営すると共に、「介護老人保健施設岐阜リハビリテーションホーム」、「岐阜中央病院訪問看護ステーション」「岐阜市在宅介護支援センター平野」「岐阜市地域包括支援センター岐北」など、老人介護保険施設の運営も手掛けていた。ピークとなる2011年3月期では年間収入88億5713万円を計上し、以降、80億円台の年間収入を保つも徐々に下降傾向を辿り、2015年3月期では76億6016万円と70億円台に転落、9478万円の赤字を計上した。
　翌、2016年3月期では更に損失幅は拡大、2億2540万円の赤字となり、資産総額407万と債務超過に陥る寸前となった。建物の維持改装や新たな医療機器の導入などの設備投資によって金融依存度の高い運営が続き、年間収入を上回る有利負債を抱えたことが重荷となり、経営改善の目処が立たず、2017年3月末では3億2653万円と大幅な債務超過へ転落、債務超過からの脱却困難に陥ったことから、自力再建を断念し当申請に至った。
　なお、地域医療を守るための持続可能な医療介護福祉サービスの提供体制構築を図る意向であり、医療機関の支援を主たる事業とするコンサルティング会社の経営支援や金融機関からの融資を受けることにより財政基盤を確保する計画である。従って、事業は通常通り継続しており、また、誠広会グループの当法人以外の各法人も法的申請は行っておらず、従前どおり経営を継続している。