「約束と違う」不満も 半年後にらみ準備の自治体

「約束と違う」不満も　半年後にらみ準備の自治体
2017年10月19日 (木)配信共同通信社

　国民健康保険（国保）の運営移管を半年後に控え、厚生労働省が税金による自治体の赤字穴埋めの容認に転じた。背景には、保険料が上昇する市区町村が多いとの試算が出て、加入者の反発が現実味を帯びてきた事情がある。だが、穴埋めを避けることを念頭に準備を進めてきた自治体からは「約束と違う」と不満も出ている。
　山口県和木町は県の試算で、移管後は年間の平均保険料が１２万４１５５円と２万６８１９円増との結果が出た。医療費と所得が高いことなどが影響して県内最高額だった。現在は毎年、町の一般会計からお金を繰り入れて保険料の上昇を抑えている。
　今回の制度改革では国が手厚い財政支援をすることで、国保の赤字を税金で穴埋めするいびつな構造を正していく想定だったが、町の担当者は「国の財政支援が入っても予想より保険料が高くなりそうだ。繰り入れは続けざるを得ない」と戸惑いを見せる。
　財政支援を巡っては国が当初、年３４００億円を約束していたのに、本年度に予定していた分を３００億円減らしたこともあって、自治体側には不信感がくすぶる。
　中部地方のある県の担当者は「保険料が大幅に上がったら加入者が猛反発する。対策は必要だ」としながらも「厚労省が市町村の赤字穴埋めに目をつぶり続けるなら、名ばかりの改革だ。財政の安定化という当初の約束が守られていない」と憤った。