「核の傘」頼るだけから積極貢献へ 始まりはオバマ政権

「核の傘」頼るだけから積極貢献へ　始まりはオバマ政権
2018年6月4日04時20分

米大統領で初めて広島を訪れたオバマ氏（右）と安倍晋三首相＝２０１６年５月２７日、広島市中区の平和記念公園、代表撮影

　米国から「核の傘」をただ差し掛けられるだけでなく、日本が防衛力強化や法整備によって支える構図が鮮明になっている。「核なき世界」を唱えるオバマ前大統領が現れたころ、日本が米国に核兵器維持を求めたことから始まった日米協議が、その土台にある。
　米朝が対話へ動くなか開かれた５月２９日の日米防衛相会談。防衛省の発表には踏み込んだ一文があった。
　「中国の軍事力強化に留意しつつ、地域の平和と安定のため日米が連携し、防衛力強化を通じて同盟の抑止力強化に取り組む」
　「日米同盟の抑止力」。５年前にできた日本初の国家安全保障戦略に現れた言葉だ。日本の通常兵器と米国の核が支え合い、日本への攻撃を思いとどまらせる態勢。それが中国を名指しするまでになった。
　オバマ前大統領の広島訪問から２年。日本政府は昨年の核兵器禁止条約採択に参加しなかった。トランプ政権が今年２月、オバマ前政権とは逆に核兵器の役割を広げる米国の核戦略見直し（ＮＰＲ）を発表すると、安倍晋三首相は「高く評価」し、「核兵器による米国の抑止力維持は必要不可欠」と語った。
　被爆者団体の批判は強まり、核軍縮を唱える唯一の被爆国の政府としての重みは急速に失われつつある。こうした現状へと至る端緒が、実は「核なき世界」を掲げたオバマ前政権の発足当初にあったことが最近わかってきた。