【三重】子どもの死 検証で減らす 県モデル事業

【三重】子どもの死　検証で減らす　県モデル事業

2020年11月20日 (金)配信読売新聞

 

　救えるはずの子どもの命を守るため、県内の医療、児童福祉、司法、三重大の関係者らが連携し、虐待や不慮の事故などの死亡事例を検証する「チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）」の県のモデル事業が進められている。１９日には、予防策を県に提言する有識者らの委員会の初会合があり、子どもの死を減らすための対策について協議した。

　ＣＤＲは、子どもが死亡した原因や背景に関する情報を集め、調査・検証して効果的な対策を導き出し、出来る限り死に至るケースを減らすのが狙い。厚生労働省は、三重など７府県でモデル事業を行い、全国へ広げる方針を示している。

　県によると、２０１３～１８年の６年間に死亡した子ども（０～１９歳）は３９１人に上り、１年に平均６５人が亡くなっている。１８年の１５～１９歳の死因で最多だった自殺や、１～４歳の死因で最多の不慮の事故など、病死ではない「外因死」が主な調査対象になる。

　モデル事業では、１８歳未満の子が死亡した場合、主に小児救急を手がける県内１５の医療機関などが、死因に関する医学情報を三重大に送付。この情報を基に、医療、児童福祉、教育、司法の関係者らでつくる検証委員会が、２か月に１回、死因や背景を検証する。

　１９日に津市内で開かれた政策提言委員会の初会合には、オンラインでの参加を含め、委員６人のうち５人が出席。三重大の平山雅浩教授を座長に選出した。検証委の検証結果を受けて、子どもの死亡の予防策に関する提言をまとめ、来年３月下旬、鈴木英敬知事に提出する方針を決めた。

　平山座長は「亡くなっている子どもの死を検証し、予防対策に結びつけたい」と述べた。

　モデル事業に参加している津市の「うめもとこどもクリニック」の梅本正和院長は、５年前から、弁護士や救急医らとともにＣＤＲの勉強会を個人的に開いてきた。自殺など、本来なら救えたはずの命が多くあったことがわかったという。「モデル事業によって全体像が見えてくるだろう。全国のデータが集まれば、効果的な対策を立てられるはずだ」と期待する。

　県子育て支援課は「ＣＤＲは試行錯誤のスタートだが、関係機関と連携して、防げる死を減らしていきたい」としている。（小栗靖彦